【5つの対策法】会社の上司による酷いパワハラ、どうすれば止まる?

会社員として上司からのパワハラを受けていているという人は決して少なくない。職種や業種を問わず酷い嫌がらせの被害は一定の割合で存在する。現代の労働問題の1つともなっているが、対策法としてどんな手段があるのだろうか。

パワハラを受ける直接的な理由として、会社のノルマを達成できなかった時や仕事の要領が悪かった時などが挙げられる。それがきっかけとなり、それがいつの間にか業務上の注意ではなく個人の人間性の否定や侮辱に変わる。こうしたパワハラがエスカレートしていく。

対策できる手段は5つ!

パワハラ

NHKジブ5時

  • 具体的な出来事を記録する
  • 上司に直接パワハラだと伝える
  • 「総合労働相談センター」へ相談
  • 人事部・専門医などに相談
  • 弁護士に相談

まずは記録を取っておく

具体的にどのようなパワハラを受けているのか、まずはその内容を詳細に記録を取っておくのが好ましい。パワハラにはいくつもの種類があるが、どういった嫌がらせの被害に遭っているのかを明確にしておくことが、後で立証するためには欠かせない。

記録を取る具体的な方法としては、隠しサウンドレコーダーを使うのが一番おすすめである。上司からパワハラを受けている現場で自分のポケットにサウンドレコーダーを入れておいて録音しておけば、それが確固たる証拠になる。

もし実際の声を録音できる状態ではないのであれば、手帳などに日付と時刻、言われた内容を書き留めておくのがよい。これもまた、証拠として残しておくことができ、しかも自分自身でもどのようなことを上司からされたのかを覚えておける。

上司に「それはパワハラだ」と伝えるのもいい

パワハラであるのは間違いない場合でも、上司自身は部下に対しての注意程度としか思っていないことがほとんどだ。パワハラとなると犯罪となるが、業務的な注意は容認されている。本人はその業務上の注意であると認識しているために酷い発言を部下にしている可能性が高い。

そこで、もしパワハラに当たる侮辱や人間否定の言葉を言われたら、まずは該当する上司に対して「それはパワハラです!」ときっぱりと伝えてみるのが良い。

一度言えば、上司側も次回からは元場に注意して声をかけるようになるかもしれない。逆ギレしてますますパワハラがエスカレートする可能性も人によってはありうるが、それでも一度は明確に警告しておくのがおすすめ。

もし、逆ギレされて上司からの嫌がらせが増してしまった場合には次の手段に出ることになる。

「総合労働相談センター」へ相談

次の対策法となるのが、都道府県単位で労働局の中の一画にある「総合労働相談センター」へ上司からパワハラの被害に遭っていることを相談するという手段だ。

総合労働相談センターへの相談内容によっては、会社側に助言や指導を行ってくれる。パワハラであれば、何という名前の人がどんなハラスメントを行っているのかという情報を会社側に報告してくれるケースも多い。

そこまではいかなくても、今後どのような対策をすればよいのかといったアドバイスも行ってくれる。ここへ相談すればパワハラの問題が解決する可能性もある。労働者の味方になってくれるのではないかと思って、一度相談してみることをおすすめする。

人事部・専門医などに相談

社内の人事部に報告したり、仕事上の問題を相談できる窓口に行ってみるものまた対策法といえる。人事権を持っている人事部の社員に一度自分が上司から酷いことを言われているという故を伝えてみれば、何か答えが返ってくる可能性が大きい。人事担当者の方から直接上司にパワハラの件を指導してくれることも多い。

もし社内にカウンセラーなどの専門医が常駐しているのであれば、そこへ足を運んで相談するのもよい。パワハラだと判断できる内容の報告があれば、社内の適切な部署へ報告してもらえたりする。

総合労働相談センターと同じく、今後どうしたらよいのかといったアドバイスも受けられる。こちらも是非一度悩みをぶつけてみてはいかがだろうか。

最終手段として弁護士へ相談

もし上記の対策法を講じても会社の上司からパワハラを受け続けているのであれば、最終的な手段となるのが弁護士への相談である。ここまでやるケースとしては、うつなどの心の病気を起こしてしまったり、長期的な被害が続いたという人が多い。

しかし、ほかの対策法でパワハラを阻止しようとしたけど効果がなかったというのであれば、弁護士へ相談してみるのが良い。裁判へと発展する事例もあるが、まずは弁護士を通じて状況を会社へ説明することになる。

弁護士から法的な根拠に基づいた報告を会社側に行っても何の効果もなかった場合には、いよいよ最後の手段である訴訟を起こすしかない。裁判を通じて解決策を探し出してもらうしかない。

とはいえ、たいていの場合はここまで至ることなく解決できる可能性が高い。一度は事態が悪化する前に上司によるパワハラを止めるための対策法を実行に移し、そこで何かしらの解答が得られる。

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