【固定残業代】ブラック企業では時間外手当は付かないのか!?

ブラック企業と呼ばれる会社にて残業代が固定制になっていて、時間外手当が実際の労働時間に沿って支払われていないケースがある。悪質で違法行為であるのは確かだが、具体的にはどんなケースが見受けられるのか。

法定労働時間とは、1週間に40時間または1日当たり8時間を超えない時間であると決めされている。つまり、これを超えて労働した場合には雇用している企業には残業代(時間外手当)を労働者に支払う義務が発生する。

残業代が固定制、つまりみなし残業を採用している会社では、あらかじめ一定額を支払うという仕組みにしているところも少なくない。例えば、基本給に加えてあらかじめ30時間の残業代を給料の中に含めていて、残業の有無を問わず支給するというタイプである。

時間外手当

しかし、この残業代の固定制を悪用している企業も見受けられる。「当社の残業代は一定に決まっている」と主張する経営者がいる。固定制そのものは合法であるが、場合によっては違法となる。

どんな時に違法?

  • 決められた時間分を超えて残業した場合
  • 固定残業代と基本給の区別がない場合

まず、多いのが残業代として設定されている分の時間を超えて実際に働いた場合でも支給されたのが定額分だけであったという事例だ。

たとえば、給料の中に30時間分の固定残業代をあらかじめ支給するという条件であったとする。この会社では、時間外労働が30時間までの場合はその有無を問わず定額で残業代30時間分を支給するという制度になっている。しかし、もしここで40時間の残業をした場合、追加で10時間分の時間外手当が支払われなければならない。

違法となるのは、40時間の残業をしたにもかかわらず固定残業代である30時間分の残業代しか支給されなかった場合だ。このような時、労働者には追加の10時間分の残業代を受け取る権利がある。

会社側がここで「当社の残業代は固定制!」と主張して拒否した場合、完全な賃金の未払いであって違法行為となる。

そもそもなぜ固定残業代になっている?

固定残業代の制度の目的としては、企業活動の予算の中にあらかじめ残業代を計算しておくことができるという点や、残業時間の計算が省かれることで事務負担の削減ができる点が挙げられる。

給料や予算の計算を効率化するための制度として導入している企業は多い。(本来の目的を理解している会社の場合に限定)

しかし、この制度を悪用しているところも存在する。それがブラック企業と呼ばれる会社だ。「うちは残業代が定額だから、何時間労働させても一定のまま」と主張するのがブラック企業の典型的な事例だ。

違法なのはこうした固定残業代の意味を拡大解釈している悪質なブラック企業であり、社会的に深刻な問題となっている。

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