【新卒採用】日本郵便グループの倍率は約120倍になるか!?

日本郵便グループでは毎年新卒採用を実施している。その倍率はかなり高く、およそ120倍ほどになると思われる。これまでは長く国営企業だったが、小泉政権が民営化を進めたことで2007年にそれが実現して民間企業となった。




日本郵便グループとは、日本郵便(郵便局)・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3つの子会社が主体となっている持ち株会社。新卒においては、特に総合職は一括で採用を行っている。

もともと国営企業ということで、NTTやJR各社のようにかなり安定した企業という位置づけになっている。民間とはいえ「準公務員」のような存在となっている。倒産するリスクもほとんどゼロに近い。

日本郵便グループの新卒採用

競争もあることにはあるが、一般的な民間企業と比べると独占的な傾向が今も一部には見られる。そのため、就活をしている大学生の間では人気企業となっている。そのため、倍率も高い水準となっている。

総合職は大人気、就職難易度は高レベル

日本郵便グループの総合職となれば、他の職種よりも人気が高い。「総合職」ということで、日本郵便グループの根幹をなす3社すべてに携わる職種である。

転勤については全国が対象である。転居が必要となる異動も多い。場合によっては海外で勤務するという可能性もある。

年収も採用されているほかの職種よりも高い。転居を伴う異動があるということで、基本給も高い。もちろん、残業をすれば時間外手当ももらえる。ボーナスも総合職が一番多くもらえる傾向にある。

倍率は100-150倍

給料の面で条件がよく、エリート志向があることから、総合職の倍率は約100~150倍に達すると思われる。書類選考の時点で、ESを提出した学生の100人に1人以下の人しか内定がもらえないのが現状。

毎年、採用人数は60人前後となっているが、応募者数は1000人近くになることもあるようだ。面接の回数も4~5回は行われる。したがって、日本郵便グループの総合職で内定を獲得する難易度はかなり高いといえる。



地域基幹職、エリア基幹職、業務職、営業職

一方で、日本郵便の地域基幹職、ゆうちょ銀行のエリア基幹職、かんぽ生命の業務職・営業職については、総合職と比べると倍率は大幅に低い。

こちらも場合は、倍率は10倍程度かそれ以下と予想される。採用人数もこれらすべてを合わせると数千人単位になる。

勤務条件を見ると、これらの職種では転居を必要とする異動がない。自宅から通勤できるというのがメリットである。

その一方で年収は総合職よりは低い傾向にある。全国転勤がないことや、出世のスピードが遅いこともあり、給料の面では標準的な金額となっている。

就職難易度も超ハイレベルの総合職とは対照的に、倍率が緩やかということでレベルもそれほど高くはない。面接の回数も2~3回程度であり、内定までのステップも少ない。