高速道路は有料でも税金が使われている!? その理由とは?

高速道路の新規路線の建設には少なからず税金が使われている。有料道路であっても、通行料からの徴収分だけでまかなわれているわけではない。

自動車税やガソリン税は一般道路の建設や維持管理費に充てられているのは誰もが知っていることだろう。




無料の道路であれば通行料金の徴収がない代わりに、国や地方自治体の税収でこれらの費用をまかなっている。

しかし、有料である高速道路でも建設費の一部にこれらの税金が投入されている。なぜ有料道路なのに一般の税金が投入されているのか。

莫大な建設費を必要とするため

高速道路の建設には莫大な費用がかかる。自動車専用道路ということで道路自体を高架や盛土にしなければならないからだ。

道路の幅自体も広い。土地代も多くなってしまう。他の高速道路の通行料金からの収入だけでは瞬時に建設費を捻出できない。

高速道路が必要となれるエリアは、既存の一般道路の渋滞や所要時間の長さが深刻な問題となっているケースがほとんど。

早期開通を実現させるためにも、多額のお金を瞬時に用意することが求められる。この方法こそが税金の投入というわけだ。補助金という形で捻出されている。

高速道路の開通でメリットを受けるのは高速道路利用者だけでない。混雑が緩和される一般道路のユーザーにも恩恵が出る。税金を充てる理由に乏しいかというと、決してそうとは言えない。




ETC車の割引制度も税金が投入

ETC車への割引制度に関しても、定価との差引額は公的資金、つまり税金が使われている。

単純に通行料金が安くなるとNEXCO各社の収益が減ってしまうということで、その不足分を税金で補っている。

深夜割引や休日割引は「利便増進事業」という形で国の税金が不足分を補っている。このため、通行料金だけで高速道路の維持管理が行われているとは言えない。

ただし、税金を使ってまで高速道路の通行料金の割引を行うのには理由がある。観光需要を活性化させたり、一般道路の騒音の改善という目的がある。

休日や深夜の時間帯でも定価のままにするよりも税金を投入してまで優遇措置を取るのは、直接高速道路を使わない人にも少なからずメリットを与えるからである。




新直轄方式は完全に税金

ところで、新規で建設される地方の高速道路では新直轄方式で作られているところがある。

新直轄方式の高速道路

田舎の交通量が少ない地域がメインだが、ここは完全に税金で建設され、維持管理も税金が使われている。

通常の有料の高速道路はNEXCOなどの高速道路会社が運営している。民間の企業であり役所ではない。新直轄方式では国土交通省が管理する高速道路である。

そのため、通行料金はなく完全に無料である。自動車専用道路ではあるが、タダという点で従来の高速道路とは異なる。

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