「開かずの踏切」の存在は法律上問題は本当にないのか!?

開かずの踏切が存在することに法律上の問題はないのか。1日のうち大半の時間が警報機が鳴っていて道路が遮断された状態になり、円滑な交通の妨げになっているにも関わらず、違法性は全くないと言えるのか。




朝の通勤通学の時間帯のラッシュ時には1時間のうち踏切が作動していない時間はほんの数分しかないのが、いわゆる「開かずの踏切」である。特に鉄道の列車の運行本数が多い首都圏や関西で重大な社会問題となっている。

常識からすると、これほど迷惑なことはあってはいけないことであるのは確かだろう。しかし、現実的にはあまり改善は思うように進んでいない。今日もたくさんの人が長時間踏切が開くのを待っている。

踏切道改良促進法で義務付けられている!

開かずの踏切を解消させるために手段を講じることは鉄道会社に法律で義務付けられている。その根拠となっている法律が、2016年4月に施行された「改正踏切道改良促進法」である。

自治体や鉄道事業者は2020年を目途に開かずの踏切を解消させなければならないと定められている。ただし、連続立体交差事業などの大規模な対策については、計画から工事までに長い期間を必要とすることから、とりあえず計画書を国土交通省に提出すればよいとされている。

したがって、開かずの踏切の存在は厳密にいえば違法ということになっている。それらを放置し続けるのは法律を侵す行為であるというのがわかる。

首都圏の開かずの踏切

とはいえ、開かずの踏切を解消させるまでには長い年月がかかるのは避けられない。地下道を作ったり、線路を高架化を計画してそれを完成させるまでには最低でも5年以上は要する。

それまでは今のような長い時間道路が遮断された状態が続くのは合法ということにもなっている。その間、沿線の住民は不便を強いられることになる。



踏切の新設はほぼ禁止

ところで、新しく踏切を設置するのは法律上厳しく制限されている。新設するのはほぼ禁止されていると考えてよい。

鉄道と平面で交差することで、交通事故の原因になるうえ、円滑な交通の妨げになるということで、たとえ田舎のローカル線に踏切を設置しようとしても現実的にかなり難しい。

新設できる条件としては、該当する鉄道路線の1日の本数が1桁台であったり、道路の交通量が著しく少ない場合の程度である。幹線道路に踏切を建設するのは到底不可能である。

こうした国の方針もあって、現在では踏切の総数は全国的に減る一方となっている。都市部での連続立体交差事業が完成するたびに、一気にその数は減少している。

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