年間休日の平均日数を業種・会社規模ごとに調査!

年間休日の平均を業種と会社規模ごとに調査してみた。各企業によって1年間に従業員に与えられる休みの日数はかなり違ってくる。多いところもあれば、少ないところもある。

全体的な平均値を言うと、厚生労働省が公表している統計データでは113.7日となっている。転職サイトDODAが行った独自調査では平均で121.9日となっている。

後者のデータは日本国内の民間企業に特化したデータとなっているため、こちらの方が信頼性は高いと判断する。ゆえに、年間休日の平均=120日と考えてよいだろう。


年間休日の平均日数

調査機関 年間休日の平均 対象者
厚生労働省 113.7日 全国の会社経営者にアンケート
DODA(転職サイト) 121.9日 22~34のホワイトカラーの会社員にアンケート

年間休日の具体的な日数を大規模に調査している団体は、調べてみたところ、厚生労働省と転職サイト「DODA」の2つということがわかった。

いずれも平均値を公表しているが、2者ではその日数が結構大きく乖離しているのがわかる。

国の役所である厚生労働省では、全国の年間休日は113.7日が平均としている。

一方の民間企業で転職をあっせんしているサイトであるDODAを運営するパーソナルキャリア株式会社が公表する年間休日は121.9日が平均としている。

>>【階級別】年間休日の目安とは!? 日数ごとにランク分けすると!

感じ方としての年間休日の日数は個人によって異なってくるが、個人的には120日という数値が基準になると思う。

平均=約120日と考えてよい

厚生労働省の調査では、一般的な人たちがイメージするサラリーマン以外にも、個人経営者なども対象に加えている。

そのため、実際に従業員としての身だともう少し日数が多くなるだろう。労働基準法が適用される会社員は、勤務時間の法律上の上限をクリアさせることが経営者には求められている。

したがって、年間休日がものすごく少ない職場はなく、毎日働くこともある個人経営者よりも休みは多くなる。

ふつうのサラリーマンを調査対象としているDODAのアンケートから得られた統計データの方が信頼度は大きいと判断できる。

年間休日=120日以上なら多い方に分類

平均値に関するデータを見ると、年間休日が120日以上ある企業なら「休みが多い」方に分類される。

120日の内訳としては、以下のようになるところが多いと感じる。

内容 休みの日数
通常の土日 2日×52週=104日
祝日 16日
<合計> 104+16=120日

>>年間休日120日なら「ホワイト企業」か!? 内訳を見てみた!

つまり、完全週休二日制であればほとんどの会社では年間休日が120日は確保されていると考えてよい。

土曜日+日曜日+祝日の1年分を合計すると120日になる。BtoB向けの企業は特に土日祝は休むことがほとんど。したがって、年間休日が120日というの決して少ないものではない。

逆に言うと、年間休日が120日未満の会社だと完全週休二日制が確保されていないと判断できる。

土曜日は出勤日となっていることがよくあるケースに挙げられる。

>>年間休日110日は少なくて「しんどい」!? 内訳を計算してみた!

例えば、年間休日が110日の場合だと休みが週に1日しかないときがある。7日連続出勤なんてこともあるかもしれない

年間休日が多い業界はこれ

ランキング 業種(業界) 年間休日の平均
1位 自動車・輸送機器メーカー 135.2日
2位 電子・電気部品・半導体メーカー 132.7日
3位 コンピューター・OA機器メーカー 130.9日
4位 医療機器メーカー 130.5日
5位 機械・電気機器メーカー 130.5日
6位 設備関連・プラントメーカー 129.6日
7位 家電・AV機器メーカー 129.6日
8位 リース 129.4日
9位 通信・ネットワーク機器メーカー 129.4日
10位 化学・素材メーカー 128.8日

製造業がトップをほぼ独占

年間休日が多い製造業

上位10社中、9社は製造業(メーカー)であることがわかる。

製造業では土日になると完全に工場の稼働を停止させるところがほとんどである。さらに、年末年始・ゴールデンウィーク・お盆は長期連休になりやすい。

製造業でも特に機械製品のメーカーは休みが多いのが特徴。他の業種の中でも飛びぬけて年間休日が多いのがわかる。

このように個人客を直接相手していないため、休みが確保されやすい。物理的にオフの日があるため、年間休日も多くなりやすい環境が整っている。

年間休日が130日以上あるような会社はほとんどメーカーである。

年間休日が少ない業界

ランキング 業種(業界) 年間休日の平均
1位 コンビニ 95.8
2位 外食・レストラン 96.0
3位 芸能・芸術 99.1
4位 理容・美容・エステ 105.0
5位 放送 108.2
6位 専門店・小売店 108.2
7位 レジャー・アミューズメント 108.3
8位 ホテル・旅館 108.8
9位 建設設計 109.1
10位 ゼネコン・サブコン 109.8

サービス業がほとんど

年間休日が少ない業種はほとんどがサービス業である。飲食業・外食業や小売業、宿泊業のように個人客を相手に商売をするBtoCの会社は休みが少ない。

ランキング上位10社に入ってきた企業はいずれも年間休日が110日以下となっている。週に1日しか休みがないことがあるのは確実だ。

基本的には土日でも営業しているような会社ほど、年間休日も少ない傾向が見られる。

>>年間休日の最低ライン=105日! これ未満は違法だが実態は?

なお、会社の就業規則では年間休日が120日近くあったとしても、休日出勤が多く課せられる会社では、実際の年間休日はこのように100日前後かそれ未満になるケースもかなり多い。

代休がない場合は「休日出勤手当」という形で別途給料が支給される。しかし、それでも休むはその分減るのは確か。

会社規模ごとの年間休日の平均

<厚生労働省による調査>
会社の従業員数 年間休日の平均
1,000人以上 115.1日
300~999人 113.3日
100~299人 109.7日
30~99人 107.2日

厚生労働省からは会社の規模別での年間休日の平均も公表されている。企業規模はすなわち従業員数になる。

業界別での休みの日数の平均を出している転職サイトDODAでは、調査のためのアンケートが22~34歳の会社員ということで、会社の規模は考慮されていない。

大企業ほど年間休日が多い

なんとなくイメージできると思うが、厚生労働省が公表している会社規模別の統計データでも従業員数が多い会社ほど年間休日が多い結果となった。

従業員数が1,000人以上になると完全に「大手企業」と評価されるが、年間休日の平均は115.1日となっている。

300人以上の会社では113.3日。ここまでがいわゆる大企業に分類される会社である。

100~299人の会社はつまり300人未満の従業員数で「中小企業」に分類される。年間休日の平均は109.7日。300人以上の労働者がいる会社との差が大きくなっている。

100人未満の会社は完全に小規模な企業であるが、107.2日と年間休日の平均が出されている。

従業員数が少ない会社ほど休みが少ないことが、このデータから読み取れる。大手企業は年間休日の平均が高く、中小企業は少ないと結論付けられる。

中小企業の年間休日は少ない

年間休日が少ない中小企業

中小企業の場合は、まず会社が営業している日はほぼ全員が出勤しなければならない環境になりやすい。

もともとの社員が少ないため、だれか1人でも欠けると業務に支障が出てしまいやすいからである。

大企業は働き手そのものが多いため、中小企業と比べて一部の従業員が休みであっても業務にあまり支障が出にくい。

これらの性質から、土曜日や日曜日が営業している中小企業では年間休日が自然と少なくなる。

有給休暇の取得が難しいところも中小企業に集中しているが、理由はこの年間休日の少なさの事情と同じと考えてよい。


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