年間休日の日数に「有給」は含まれない！ふつうの休暇とはまた別物

年間休日には含まれない有給

企業の就職サイトや募集要項で記載されている年間休日の日数に有給休暇は含まれない。これらは別々にカウントされるものであり、前者はあくまでも全員が必ず休める日数である。

有給とは、職場は稼働日であるが労働者が給与ありで休める日のことを指す。したがって、全員が休みの日というわけではない。

会社の都合で強制的に有給休暇を取らせて会社自体を休みにしてしまうという「有給休暇の計画的付与制度」を実施している会社もあるが、これは労使協定が必要な手段である。

年間休日に有給休暇は含まれない！

年間休日と有給休暇の日数の違い

よくマイナビやリクナビ（マイナビ転職・リクナビネクストを含む）では「年間休日120日以上」という項目が出ているのを目にするが、これはあくまでも会社カレンダー上の休みの日数である。

有給休暇はこれとは別に付与される。通常は勤続年数に応じて与えられる。多くの会社では10～20日に設定されている。

実際には、有給は人によって取得する日数が異なる。年間20日あるとすると、1年間に20日すべて使う人もいれば1日も使わない人もいる。

＜有給休暇の特徴＞

正確に言えば、すべて使える職場もあれば1日の使えないという職場もあるという言い方が本音だろう。

有給消化率は各企業で大きく異なってこれが社会的な問題となっているのは事実だが、年間休日は「絶対確実に休める日数」のことを指す。

休暇の違い	日数	詳細
有給休暇	10-20日が主流	会社の稼働日に休める日数
年間休日	105-130日が主流	会社カレンダー上の休日の日数
※年間休日に有給休暇は含まれない。別々にカウントされる。

有給休暇は全員が休めるわけではない。本当に自由にとれるかは各職場で異なる。人手不足で忙しいところでは、なかなかとりにくいという現実がある。

気軽に取得できる会社もあれば、有給休暇を取得申請しても却下されるところもある。

年間休日は会社の休日であり、従業員全員が休める日数である。年間休日120日という会社であれば、完全週休二日制またはこれと1年間合計でこれと同様の日数を休めることを示す。

例外として「休日出勤」があるが、これは基本給とは別の休日出勤手当またはその代休がもらえるため、年間休日にはカウントされない。ただ、あくまでも例外である。

逆に105日や110日という年間休日の日数では「完全週休二日制」ではない。週に1日しか休みがない週もあるという計算になる。

有給休暇は労働者の権利

ただし、常に有給休暇を取得することを会社側が認めないのは完全に違法行為となる。取得させないことが容認されるのは、あくまでも繁忙期で忙しいなどの一時的な条件下だけの時である。

社員が休むことで業務に大きな支障が出てしまって、会社の事業が成り立たないといった普段とは例外な場合に当たるときだけ会社側は従業員の有給取得申請を断れる。

年中ずっと有給休暇を拒むのは、労働者に対して権利を認めないという行動になり、法律に違反する。

また、有給取得には理由は必要ない。上司に有給取得を希望したいという故を伝えたところ「何で？」と聞かれるケースが結構あるようだが、これに対して従業員は明確に回答する義務はない。

「私用のため有給休暇を取得させていただきます。」

これだけでOKである。もし、執拗に理由を聞いたりして従業員に有給を取らせないように手段を講じることは違法となる。労働者の権利への侵害となるからだ。

有給休暇取得でのトラブル

有給休暇を取得する行動が労働者の権利であることは間違いないが、同時に会社への配慮も欠かせないのも確か。

日々の業務の忙しさ、ほかの社員への迷惑、職場の雰囲気などを気をつかったうえで有給休暇を取得する時期を選ぶのが好ましい。

できるだけ1年の中でも比較的閑散期となっている時期を選んで休みをもらうのが、円満に有給を使う良い方法であるのは言うまでもない。

労働者の権利だからといって、繁忙期に強引に有給を取るのは人間性としては悪い。さらに、上司からの評価も下がってしまって、昇給やボーナスの査定に影響を与えてしまうことも大いに考えられる。

そこで働く社員の権利なのは揺るぎもない事実ではあるが、同時に社員は職場の人々へ配慮することも必須なのが世の中の基本である。