交通費が出ないアルバイト、法律的には本当に合法なのか!?

交通費が出ないアルバイト

アルバイトで交通費が出ない職場は法律的には問題はないのか。最近では通勤手当として支給するところが多くなってきたが、それでも不支給としている企業も多い。

正社員のみならずアルバイトも働く際には労働基準法が適用される。使用者が好き勝手に命令してよいわけでは決してない。

ただ、交通費に関しては労働基準法では特に明記されていない。したがって、交通費が出ないことが違法とは言えず合法というのが現状である。




交通費は法律の範囲外

アルバイト従業員への交通費の支払いは任意となっている。出しても出さなくても違法行為ではなく、使用者側に判断がゆだねられている。

電車やバスなどの公共交通機関の運賃、マイカーであればガソリン代が一般的に「交通費」と呼ばれている。

電車賃が出るアルバイト

法律上アルバイトを雇う側に求められているのは、給料面では賃金の支払いのみである。交通費はどちらかといえば福利厚生に当たる。

これは正社員にも同じことがいえる。正規雇用であっても交通費や通勤手当を支給するかどうかは各企業にゆだねられている。

ただし、実際には全体の過半数の職場ではアルバイト従業員へも交通費を出しているところが多い。

都市部であれば、自宅からアルバイト先までの電車・バスの料金を支払っているところがほとんどとなっている。大手のチェーン店であればほぼ出している。




求人票に記載されている場合は義務

交通費支給が義務となる場合

タウンワークやフロムエーナビ、マイナビバイトなどの求人票に「交通費支給」と明記されている場合は、アルバイト従業員であっても交通費をしっかり出す義務がある。

募集要項で明確に宣言しているため、もし仮に「交通費支給」と書かれているにもかかわらず出ない場合は詐欺行為となる。

これは完全に違法であり法律上アウトになる。よくブラック企業で使われる人材確保の手口であるが、あってはならない内容なのは間違いない。

もし求人票に交通費を出すことを明記しているにもかかわらず、実際に採用されて入った後に支給されなかった場合、そのアルバイト従業員は会社側に交通費の代金を請求する権利が生まれる。

それでも交通費をだす理由とは?

理由としては、そうしないと良い人材が集まらないという社会的な背景が挙げられる。

近年は人手不足がどこの業界でも深刻な問題になっている。アルバイトの人員に頼りやすい外食や小売業では特に人手不足が深刻。交通費を出しているところが多いのは、人材を確保しやすくするためである。

「交通費なし=職場の近所に住む人しか対象にしていない」と考えても決して行き過ぎたものではない。

ちょっと遠くから通える人をも採用するためには、交通費を出してアルバイト先まで自己負担なく容易に通勤できる環境を整えることが現実的に求められている。

通学定期券ありだと交通費なしかも

通学定期券

ただし、通学定期券を持っている学生には交通費が出ないという会社も結構見られる。定期券持ちだと、アルバイトに来る際に交通費がかからないことになるため、就業規則で定めている例がある。

自宅から学校までの道中にアルバイト先がある場合、おそらく学生は通学定期券の範囲内で働くこととなる。

所要時間の面では働き手には大きなメリットがある。しかし、交通費が支給されなくなってしまうため、だまされた気分になってしまう。

アルバイトの求人票には「交通費全額支給」と記載されていても、通学定期券使用者への待遇については会社の規則に左右されるため、実際に入ってみないとわからない。

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