電力会社への就職で「学歴フィルター」あり!? その基準とは？

電力会社への就職では学歴フィルターが存在する可能性が大きい。インフラ業界を代表する業種でもあり、就職難易度は極めて高く、文系も理系も完全に買い手市場となっている。

採用選考においては大学名が少なからず重視されるとの見方が大きい。偏差値が高い難関大学に所属する学生の方がそうではない人よりも一歩リードしやすい構図となっている。

学歴フィルターのボーダーラインの目安

学歴フィルターにおいてまったく問題といえる大学は非常に限られている。電力会社となると応募者が殺到する。数ある業界の中でもトップクラスの難易度になるため、採用ターゲット校は厳格になりやすい。

私立大学だと早稲田・慶應・上智の3校が完全にクリアできる。これらの大学なら書類選考の段階で学校名が理由落とされるということはないだろう。

国公立大学であれば東大・京大をはじめとする「旧帝大」クラスなら同じく完全にクリアできる。

具体的には北海道・東北・名古屋・大阪・九州に加え、東工大・一橋大・神戸大がこのランクに入る。

国公立大学

国公立大学の場合は、電力会社の総合職となれば基本的に旧帝大またはそれに準ずる大学ばかり。

それに追加する形で「年によっては採用」に該当する大学のうちのどこかが数名いる程度。旧帝大クラス以外とは言っても、基本的に主要都市の難関国公立が主流。

首都圏を例に挙げるなら東京大学、東北大学、一橋大学、東京工業大学、東京外国語大学、お茶の水女子大学、筑波大学、横浜国立大学、東京都立大学（首都大学東京）、電気通信大学、千葉大学、横浜市立大学がかなりの割合を占める。

中部・関西なら名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、大阪府立大学、大阪市立大学、名古屋市立大学、金沢大学、広島大学がかなりの割合を占める。

地方国公立大学も採用がゼロというわけではないものの、人数的にはかなり少ない。（最も地方国立大は学生人数の総数も少なめ）

私立大学

私立大学の場合は、電力会社の総合職では早慶上智の3つの大学がほとんど。

それに追加する形で「年によっては採用」に該当する大学のうちのどこかが数名いる程度。ここにMARCH、関関同立が入るが、学生数が多い大学の割には採用人数が少ない。

全国の電力会社にて目立つのが早稲田大学、慶応義塾大学の2トップで、これだけでかなりの割合を占める。

ここに加えて上智大学、GMARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、学習院大学）、東京理科大学、あるいは関関同立（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学）が入って枠を埋め尽くす。

一方で学生数が多い日東駒専・産近甲龍などの中堅私大からの採用はかなり絞られている。学閥色が強いところでは、日東駒専・産近甲龍からは採用ゼロなんてこともある。

MARCH・関関同立がボーダー？

私立大学で早慶上智の次のランクに来るとされるのがMARCH・関関同立とまとめられる学校群である。

通常の企業であれば大手であっても学歴フィルターに引っかかることはない。しかし、電力会社は倍率がかなり高くなるため、この辺りの偏差値ですら完全クリアとはいかない。

書類選考でも通過できるのがエントリーシートの内容が極めて良いものであったり、学校での勉強内容が電力会社の事業内容と一致する一部の学生に留まる。

他とは一歩リードした人材だと評価されない限り、面接にまで進めない。大半はさっそくES審査の段階で落とされてしまうのが現実だ。

国公立大学であれば大都市圏に立地する上位レベルの学校がこれに該当する。首都圏では千葉大、埼玉大、首都大学東京（東京都立大）、横浜国立大、筑波大、関西圏だと大阪府立・大阪市立・京都府立などがこれに該当する。

大手電力会社5社の主な大学の採用者数

上記は2019年春入社の大手電力会社5社の大学別採用人数を示した表。

どこの電力会社においても国公立・私立ともに難関大学ばかり。

大学の場所も影響

さらに特徴として、各社とも地元の旧帝大クラスの大学からの採用が飛びぬけている。

東京電力、中部電力、関西電力はそれぞれ東名阪をカバーする企業だが、採用大学は比較的全国に分散している。地方の大学でも1名は少なくとも採用している。

東北電力、九州電力は地元の旧帝大からの採用が飛びぬけている。東北電力は東北大学から25名、九州電力は九州大学から45名が入社。それ以外が一桁ということでかなり偏りがあるのが読み取れる。

出身地も関係あるかも

電力会社は全国に展開する企業というよりも地元に特化した企業。

最近では電力自由化や新規参入によって、これまでは自社が管轄するエリア内だけをビジネスの場としていたところでも、全国に事業展開し始めた例もある。

それでも、基本的に主力事業は特定の地域に軸が残る。

こうしたビジネス形態から、電力会社では地元出身の学生を好むとも考えられる。

例えば、東京電力なら遠く離れた福岡県出身者よりも東京などの首都圏出身者を採用する可能性が大いに考えられる。

あるいは、九州電力なら東京出身の学生よりも福岡県出身者を好むだろう。

採用される学部学科

電力会社新卒の採用選考では原則「事務系」と「技術系」の2つの系統に分かれて、それぞれ別々に行われる。

事務系では、営業、広報、経理、総務、人事、労務、経営企画、用地、事業推進、海外事業、資材、燃料などが業務の分野。

技術系では、発電、送変電、系統運用、配電、情報通信、土木、建築等が業務の分野。

この2つ以外にも「技術コンサルティング職」などの名称の職種がある。いわゆる「技術営業」がこれに当たる。

入社直後こそは研修も兼ねて発電所や送配電設備の保守管理または営業からスタートとなるが、徐々にそれぞれの専門分野へ進む。

事務系総合職

文系を対象とする事務系総合職では、募集要項では「学部学科不問」というように大学での勉強分野は問わないところが基本。

とはいえ、実際に内定を獲得する人たちの所属学部には方向性がある。均等に採用されるとは考えにくい。

全学部全学科を対象としているが、文系の中では経済学部、法学部の系統が多い印象。

対照的に文系でも文学部、外国語学部、教育学部は少なめ。分野で言えば人文系・教育系。もともと国内の学生数が少ないことも影響しているが、社会インフラ企業では特に少ない。

ただし、技術系のように専攻分野の指定はない。あくまでも人数が少ないという意味で、人文系・教育系の学部からの採用がゼロという意味ではない。

技術系総合職

上記は技術系総合職の業務分野。

就職者の傾向が理系の学部学科の出身者かつ旧帝大または早慶上智クラスの大学出身者が中心なのは確かだが、理系の中でもさらに特定される。

理系の中でも工学部、理学部（生物以外）、情報学部がほとんど。募集要項でも専攻分野には指定が入っている。

例えば、東北電力の採用ページでは「技術（電気，電子，情報，通信，機械，材料，物理，理工学系全般）、量子、化学、土木、建築系のいずれかを専攻している方」と明記。

逆にほとんど採用例がないのが生物系・農学系。これらの分野は電力会社では取り扱う分野がほとんどない。

もちろん、文系の採用は基本的に皆無。事務系とは対照的。

文系と理系の差はある？

通常だと理系の方は文系よりも就職難易度が低い。学歴フィルターの厳しさにおいても、理系の方が緩いケースが多い。

しかし電力会社に至ってはどちらも難易度がかなり高いため、学歴フィルターの強弱に差はほとんどないと考えてよい。

日本の大学生の人口比では文系が6～7割ほどを占め、理系は3～4割に留まっている。就職の世界でも理系学生の供給不足が起きていることが、文理の難易度の違いが生じる要因となっている。

電力会社はいずれの分野からも人気の就職先となっている。応募者数に多少の違いがあっても、買い手市場になっている就職の世界であることには変わりない。

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参考文献

• No Mile, No Life「【本当に安定？】既得権益が大きい電力業界の動向と就職事情」、2019年9月15日
• 毎日新聞出版「サンデー毎日 2019年08月18・25日合併号」
• まずは三年続けるべき「電力会社の正社員の学歴を解説！出身大学の学歴フィルターすごくない？」、2019年1月4日

上記では業界別に各企業の採用大学または出身者が多い大学について解説。学歴フィルターの傾向は濃いところと薄いところがある。