正社員なのに交通費が出ない! 通勤手当がない会社の割合は10%未満

通勤手当がない会社

正社員なのに交通費が出ない会社とは全体のどれくらいの割合になるのか。電車賃やバスの定期券代、車通勤ならガソリン代が「通勤手当」として支給されるところが今日ではかなり多い。

しかし、中には残念ながら交通費が出ない会社もある。公共交通機関の定期代、マイカーのガソリン代はすべて自己負担としているところも一定数は存在する。




正社員は全体の90%の会社で支給

正規雇用 非正規雇用
通勤手当あり 90% 70%
通勤手当なし 10% 30%

厚生労働省の調査によると、交通費が支給される会社の割合は、正社員に限れば全体の90%以上にもなるようだ。

一方のアルバイトやパート社員になるとその割合は70%前後まで下がる。しかし、正規雇用の場合はかなりの高い割合となっている。

業界の違いはほとんどないと考えてよい。大手企業はもちろんのこと、中小企業であっても正社員には通勤手当を支給しているところが多い。

鉄道やバスを使って通勤している人であれば定期券の代金が通勤手当になる。自家用車による通勤だと、自宅から会社までの距離に応じてガソリン代分の金額を支給している。

通勤手当は基本給とは別に支給される。一定の範囲内であれば税金もかからない。非課税の対象になり、所得税・住民税も一切かからない。

通勤手当が無い会社とは?

交通費が自腹になる会社(正社員)

一方で全体の1割くらいの企業では正社員でも交通費を出していないことになる。鉄道やバスを使って通勤していても、そのお金は自腹になってしまう。

マイカーであれば毎日の往復分のガソリン代が自己負担となる。自宅と会社の距離が長ければ長いほど損失を出すこととなる。

このように交通費が出ない会社は、通勤手当支給ありの会社と比べると福利厚生の質で劣ることが多い。中小企業かつ経営状況があまり良くないところが多い。

業種でいうと、建設業やIT関連の企業に多く見受けられる。さらに、ベンチャー企業と呼ばれる新興企業にも多く見受けられる。




交通費なし=ブラック企業?

交通費の有無は労働基準法などの法律では明記されていない。したがって、これがない会社が直ちに「ブラック企業」であるとは言えない。

ガソリン代すら出ない会社

通勤手当はあくまでも各企業に対応がゆだねられた制度となっている。すわわち、会社ごとの福利厚生の一環と考えてよい。

よくある手当の種類 支給の義務
通勤手当 なし
時間外手当 あり
役職手当 なし
住宅手当 なし

それでも社員の負担を考えているとはあまり考えられない。交通費が出ない会社は決して「ホワイト企業」とは呼べないのは確実だ。

そんな中で、なぜ多くの企業では正社員に対して交通費をしているのか。この質問に対する答えはとてもシンプルだ。

「交通費がないと人材が集まらないから」という面が理由として大きい。

近年は多くの業界で人手不足が深刻な問題となっている。有名な大手企業は確かに毎年膨大な応募者が集まり、まったく不足気味になっていない。

しかし、規模が小さかったり、大手でも無名の会社になると人手が十分に確保できないケースが増える。

より良い人材を確保するための手段として交通費を支給しているといっても過言ではない。

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