勤務時間外の業務連絡は違法！なのになぜ消えないのか!?

勤務時間外の業務連絡をする職場は結構多い。休日や退社後の夜遅い時間帯に社員同市で仕事の連絡を取り合う姿であるが、これに関して悩みを持っている人は多いだろう。

中にはこのように勤務時間外に仕事の話や職場の人とコミュニケーションをとるのが嫌という人のいる。しかし、会社などでは半ば強制となることがほとんど。

法律上からすると、このような時間外の業務連絡は違法となっている。社員はそれを断ることが可能と定められている。

労働基準法ではアウト

労働基準法では、会社などで働く従業員が会社の命令に従わなければならない時間とは勤務時間に当たる期間であると定められている。

つまり、賃金が発生している勤務時間中のことを指す。ここでは、当然ながら業務連絡のやりよりに参加する義務が生じる。

「メールをすぐに返信しろ」

「電話は3コール以内に出ろ」

「LINEのグループに参加しろ」

このように上司から指令が出たとしたら、勤務中であれば従うことが求められる。

一方、勤務時間外は職場の経営者の監督下にあるわけではない。ゆえに、そこで働く従業員は会社の命令に従う義務はない。

電話が自分の携帯電話やスマホにかかってきても、それに出なかったとしても何の問題もない。LINEのチャットにも応じる必要がない。

法律として成立している労働基準法からはこのように解釈できる。

では、なぜ多くの社会人は休日でも渋々ながらも電話やメール、LINEでの業務連絡のコミュニケーションにかかわっているのか。

現状では「協力」という名目で行われている。義務ではないものの任意で協力しているため、強制ではないという解釈をしている職場がほとんどだろう。

もし仮に会社側が何としてでも従業員に業務連絡のやり取りを求めるのであれば、時間外手当を出す必要が出てくる。

いわゆる「残業代」である。本来の業務時間ではない時間になり、追加的な報酬を支払う必要があるというわけだ。

これを支払いなくないこともあり、社員による協力ととらえられてしまっている。

そもそも業務時間外に連絡を取り合うことはあってはならない。

どうしても行う必要があるというのは例外中の例外といっても決して過言ではない。緊急性が高い時にやむを得ず連絡を取り合うというのが好ましい姿である。

しかし、実際のところは緊急性がないような内容でも休みや帰宅後の従業員に対して電話したりLINEで文章を送る人が後を絶たない。

重要度が低い内容の時間外の業務連絡をする人に対しては、たとえ上司であっても自分から声をかけるのも必要になる。

「休みの日の電話はなるべくやめていただけませんか」

「夜のLINEのやり取りには時間がどうしてもかけられないです」

こうした声かけをすることで、明確に時間外の連絡の取りあいをやりたくないという意思態度を示せる。

電話の着信の無視やLINEの既読無視は印象が悪くなる原因となり、職場で不利益を被る結果にもつながりやすくなる。

そうなる前に自分の意思を表すのも社会人としては必要な行動ではないか。