個人携帯を業務使用して通話料が自腹だったらどうする!?

個人携帯の業務利用

個人所有の携帯電話やスマートフォンを業務利用させるという会社は決して少なくない。いわゆる「会社携帯」というものがなく、仕事で自分の端末を社員に使うように強制する職場も結構ある。

通話料金は社員の自腹としている会社が結構見られる。本来であれば、仕事で使った分は雇用主側が出すべき経費である。

今日の社会では1つの労働問題となっている携帯電話およびスマホの問題といえる。




私用携帯の通話料が自腹は違法

労働者が雇用主に対して提供するべきものはあくまでも労働、つまり働くことに過ぎない。金銭的に自己負担でデジタルデバイスを提供することでは決してない。

これにより、個人所有の端末を仕事でも使うことを強制することは本来はできない。

しかし、私用の携帯電話を仕事で使うことは、その従業員に大きなデメリットが降り注ぐ可能性がある。

自腹になる仕事での私用携帯

通話料金は誰が負担するのか? 会社が経費として支払ってくれるのか、それとも自腹なのか?

実際のところ、会社側が社員の業務利用で生じた通話料を負担してくれているというケースは残念ながら少数派である。

暗黙の了解で社員が自腹を切っているところが少なくない。ただし、これを会社側が強要した場合は完全に違法となる。当然ながら、従業員は個人所有物の仕様を拒否することもできる。

最近はデータ通信で済むLINEの無料通話の機能を使うように言うところもある。

しかし、これもまたデータ通信の費用が自腹という形になってしまう。業務利用した分は会社負担であるのが本来の姿である。

【休みの日】職場の上司からのLINE! 返信せず無視したらこうなる?

合法なのはこの3つのパターンだけ

会社携帯

会社において携帯電話の使用方法として合法的な手段は次の3つのパターンに限られる。

  • 会社携帯を貸し出ししている
  • 個人携帯電話代の手当を別途支給している
  • 通話料の精算制度を導入している

この中で最も好ましいのは「会社携帯」を従業員に持たせるやり方である。会社所有の携帯電話やスマートフォンを従業員が使うことで、通話料や契約代金の金銭的な負担も会社が完全に行う。

従業員側に金銭的に損失を出す元がない。会社側も全額必要経費として落とせるため、税制上のメリットもある。

しかし、このような会社携帯のやり方を行っている企業は有名な大手企業など、労働管理がしっかりしている会社に限られる。

中小企業になるとまだまだ個人携帯を使用するように求めているところが多い。大手でもブラック企業の雰囲気が漂うところだとこのようなケースが見られる。




手当や精算制度を導入しているとしても

よくある悪い例
携帯電話手当を支給 金額が一律のため通話時間が多いと損する
精算制度を導入 請求しにくい雰囲気がある

全額は支払ってくれない

個人携帯を使用するように奨励している会社では、手当を基本給とは別に支給しているところもある。

ただし、これだと通話時間が長い社員だと損する可能性がある。手当は一律になることが多いため、使用時間が長ければ長いほど従業員にとって不利益になりやすい。

次に精算制度を導入している会社についてだ。こちらは、使った分の通話料を会社側に請求できるという制度である。

100%完全に支払ってくれるのであれば特に問題がないが、請求がしにくい社風になっていたり、全額は支払ってくれないというケースが結構目立つ。

これでは従業員だけが損してしまう。こんな条件のもとで従業員に私用の端末を使うように強要するのは法律に触れることとなる。違法行為となってもおかしくない状態だ。

仕事上の使用で通話料の自腹は違法

もし仮に仕事上で個人携帯を使用するように上司から言われ、そこで発生した通話料の負担が自腹だとしたら、これは完全に違法となる。残業代の未払金が違法なのと同じだ。

従業員は正社員、パート、アルバイトに関係なく会社側へ通話料の支払いを求める請求を行うことができる。

従業員が自己負担で個人所有の携帯電話やスマートフォンを仕事で使うことを強制される根拠は一切ない。

個人携帯の業務利用を強制する会社

ただし、自発的に私用の端末を使って仕事をした場合は対象外になる。会社携帯があるのに個人携帯を使った場合などがこれに当たる。

このような例では従業員が自分から任意で使ったということになり、残念ながら通話料も自己負担となってしまう。

あくまでも、上司や職場の人から指示されて個人携帯を使った場合にその代金の支払いを求めて請求できる。

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