出張を拒否するとどうなる!? 泊まりでも強制できるのか?

出張を拒否した場合

仕事上の出張を拒否することは可能なのか。日帰りならまだしも、宿泊を伴う複数日程での旅は避けたいと考える人もいるのは確か。

基本的に出張は業務命令という形になるため、どうしても上司から命令されれば「行くしかない」のがほとんどで、断るのが難しい。

ただし、個人的な事情がある場合は事前に行っておけば免除される可能性が大きい。「子供の世話をしなければならない」や「持病がある」などの理由があれば考慮してもらえるはずだ。




出張=ほぼ強制なのが現状

業務内容 強制性
出張 会社側が自由に命じられる=強制性が高い
根拠:終業時間内の業務内容は会社側が決められる

出張を会社から命じられれば、社員はそれに従うことが求められる。したがって、出張は強制といえる。

追加的な労働である残業や休日出勤とは違って、出張は完全な業務命令という形になる。法律上も、出張に関する規定はない。会社側、つまり経営者側は従業員の出張日程を自由に組めるのが現状。

もし仮に強引に出張を拒否するとなると、それは「抗命」のようなものになることも否定できない。最悪の場合はクビ、つまり解雇されるリスクもある。

出張になると、勤務時間を終えても自宅に帰ることができないものの、それでも業務命令という形になるのは避けられない。

出張先では、1日8時間労働の終業時間を終えれば行動こそは自由であるが、その行動の内容はどうしても制限されてしまう。




もしどうしても出張がダメな場合は?

出張に行けない事情

もし何か特別な理由があって出張に行くことができない場合はどうすればよいのか。私生活を犠牲にするしかないのか。

正当な理由があるのであれば、前もって上司に行っておくのが好ましい。事前に通達していれば、出張のことも考慮してもらえるだろう。

正当な理由の例に挙げられるのは、以下のような内容だろう。

  • 親の介護が必要
  • 子供の面倒を見なければならない
  • 遠出はできないような持病を持っている

出張に行くことで自分に大きな支障が出るにも関わらず、それに何も配慮せずに命じる会社はおそらくほとんどないだろう。

ブラック企業の一部では確かに強引に出張を命じるところもあるのは否定できないものの、考慮してくれるのが当たり前と考えてよい。

ホテル代・交通費の自腹は違法

出張でのホテル代や交通費の自己負担

ところで、出張にかかる経費についてはいかなる場合でも会社側が全額負担しなければならない。

ホテル代(宿泊費)や交通費(切符や航空券、高速代、ガソリン代)は全額例外なく会社側が負担することが求められる。

従業員の自腹ということは絶対にあってはいけない。もし自己負担のところが存在した場合、それは違法行為になる。

出張は個人の意思による旅行ではない。会社側が命じた業務に当たる。したがって、それにかかるコストは会社経費として落とすこととなる。

もし、出張は自己負担でするという会社があるのであれば、さっそく労働基準監督署に報告するのがよいだろう。それくらい悪質な行為に当たる。

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