有給取得の申請が拒否された！会社が却下することは違法なのか？

有給取得申請が拒否された例

有給休暇の取得の申請を行ったものの拒否されて却下となった場合、あなたはどうすることができるんか。

本来であれば有給は従業員の権利であり、会社側はそれを拒むことができない。消化させてくられないのは完全な違法行為になるのは間違いない。

しかし、実際問題としては何だかんだ理由を付けられて消化できないことが少なくない。消化できずにそのまま無駄になったというケースもある。

会社側は「時季変更権」を行使できるが

社員からの有給取得の申請があっても、もしそれが業務に大きな支障をもたらす場合は「時季変更権」を行使できる。

「この日や時期は繁忙期でどうしても人手を必要とするから、別の日や時期にしてくれないか？」というお願いの意味を指す。

会社側は確かに有給の取得日を変更させることができる。ただし、ここで解釈を変えることはできない。

この「時季変更権」はあくまでも取得日の変更に過ぎない。世の中で問題になっているのは、取得そのものを拒否されるというケースである。

有給の申請があったがそれが却下されて、消化できなかったという場合は悪質行為になり、違法行為に該当する。「時季変更権」には分類されない行動になる。

有給の時季変更権の根拠とは？

（年次有給休暇）

第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

○５　使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用元: 労働基準法

労働基準法では、やむを得ない時に限って有給休暇の取得日を変更させる権利が会社側にあると明記されている。

ただし、消化そのものを取り消すことができるとは書いていない。したがって、有給休暇の取得そのものは完全に従業員の権利に当たるといえる。