【階級別】残業時間の目安とは!? あなたはどのレベルになる？

残業時間の目安を階級化してみた。会社員をはじめとする労働者であれば誰もが毎日のように経験する「時間外労働」のことだが、1か月及び1日当たりの時間をレベルごとにランク分けする。

過労死をはじめとする長時間労働の直接的な原因は残業時間の長さにある。所定労働時間が1日当たり8時間となっている職場が多いが、実際に働く時間はそれよりも長い。

超過分＝残業時間となるわけである。ブラック企業と呼ばれる悪質な会社では、1か月に100時間近くになるケースもあり、社会的な問題ともなっている。

残業時間の目安とそのレベル

本当は1日＝8時間まで、残業は禁止だが

労働基準法では1日当たりの労働時間の上限は8時間と定められている。しかし、労使協定があれば残業時間として1か月当たり45時間を上限に労働することができるともなっている。

労使協定（36協定）を事前に締結している場合に限り、1日＝8時間（1週間＝40時間）を超えて働くことができるとなっている。

こうした法律もあり、実際に毎日定時退勤できる職場はかなり少ないのが現状である。正社員、パート、アルバイトを問わず、ほとんどの従業員は残業を余儀なくされている。

ホワイト企業レベルの残業時間

残業時間が1か月当たり20時間以下であれば、その職場は働きやすいところであると判断できる。ホワイト企業の基準を完全に満たしている。

5～10時間

1か月の残業時間が5～10時間という会社は、正社員だとほとんどないのが実態といえる。

パート・アルバイト社員であれば残業時間が5～10時間に収まるケースは少数ではないものの、フルタイムの正規雇用では難しい。

就業時間の間に業務をすべて終わらせるのは決して容易ではない。少しでもトラブルに見舞われれば、あっという間に終業時刻を過ぎて時間外労働へと突入する。

正社員で5～10時間の残業ということは、1日当たりに換算すると30分以内ということになる。ほぼ定時退勤できていることを示す。これを達成できている職場は残念ながらかなり少数派になってしまう。

10～20時間

残業時間が10～20時間というのも同じくホワイト企業の基準を満たすが、このレベルであればそれなりに該当する職場が多い。

1日当たりに換算すると30分～1時間ということになる。定時退勤は現実的ではないとしても、少しオーバーする程度だとこの範囲内に収まるだろう。

家に帰る時間も夜遅くなることはない。帰宅ラッシュの時間帯に退社することになるのは避けられないが、ワーク・ライフ・バランスが取れた働き方ができるレベルではある。

普通の会社の残業時間

普通の会社の残業時間は20～45時間といっても過言ではない。決して短いとは言えないものの、極端に限度を超えてまで長時間労働をさせられるというわけでもない。「中間レベル」といえる。

ところで、残業時間の平均は40時程度といわれている。Volkersが2017年に調査した平均残業時間は47時間とされている。Volkersは転職活動者を中心をする人を対象に行ったため、実際の平均値はもう少し下がると思われる。

転職を考えている人が働く職場は長時間労働をはじめとする何かしらの問題を抱えているケースが多い。

仕事や労働環境に不満を持つ人が転職を考える傾向にあるため、今回の調査には今の現状に満足している人はそもそも登場していない可能性が高い。

というわけで、1か月当たりの残業時間の平均は30～40時間程度になると考えられる。

45時間以下なら36協定ではOK

労使交渉によって事前に時間外労働についての36協定を結んでいる場合、残業時間は合法ということになる。

36協定では残業時間の上限も事前に決めておかなければならない。したがって、会社によって30時間程度のところもあれば、45時間のところもある。

ただし、36協定で決められる残業時間にも上限がある。それが「1か月＝45時間まで」という上限だ。

45時間を超えて時間外労働をさせるのは完全に違法行為となる。これ以下に抑えなければならない。

20～45時間

45時間以内に収まっていれば、その会社はブラック企業とまではいかない。あくまでも「ふつう」のレベルといえる。

毎日2時間程度の残業をすることにはなるが、働きすぎというレベルまでは達しない。寝る時間が少なくなるなどして、体調を崩すリスクもまだ低い。

ただし、ホワイト企業と言えるレベルでもない。本当に働きやすい環境を整えている会社では、残業時間は多くても20～30時間程度が限界である。

45時間超でブラック企業確定

45時間を超えて残業を指せる職場はもはやブラック企業確定といえる。36協定があるなしに関わらず、労働基準法に完全に反する。

コンプライアンスを遵守する姿勢はまったく感じられない。長時間労働の問題が当てはまる会社ということになり、従業員の働きやすさをまったく意識していない。

45時間を超えた残業時間を経験すると、仕事のある日の生活は「仕事または寝ている」かのどちらかになる。

帰宅後に家族との時間を楽しんだり、友達とちょっと遊びに行くということは到底不可能である。睡眠時間も6時間くらいを確保するのがやっとというレベルになる。

60時間が半年以上続くと労災認定も

残業時間が1か月当たり60時間以上になる月が連続して半年以上続くと、過労による労災認定がされる可能性が大幅に高くなる。

出勤日の生活は、帰宅後はすぐに寝るという生活スタイルになるだろう。食事や風呂の時間を確保することすら難しくなる。

休日になっても普段の仕事の疲れで何か活動をするというのはできないかもしれない。家族と旅行に出かけたり、友達とどこかへ行く体力がなく、ひたすら家で寝ることになってしまうような目安になる。

さらに、仕事の疲れで大量を崩す可能性も出てくる。場合によっては入院が必要になるほど重症化するケースもあるようだ。

80～100時間

1か月当たりの残業時間が80～100時間というのは完全に「過労死レベル」といえるほどの深刻な水準になる。

テレビや新聞などのニュースで度々登場する内容だが、体調を崩すのはもはや時間の問題といえる。

80時間であれば2，3か月続いただけで過労死するリスクがある。労災認定された実績も数多くあり、危険水準なのは間違いない。

100時間になれば1か月程度続いただけでも労災認定される可能性が大きい。つまり、死に至る危険なレベルというわけだ。

残業時間は1日当たり4時間以上が毎日続く。所定労働時間が8時間とすると、1日12時間以上も働いている計算になる。

9時出社とすれば、退社は23時以降になるわけだ。毎日深夜まで仕事をしていて、「仕事がすべて」という感覚になるだろう。

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