【経営統合】東京メトロ&都営地下鉄の合併はいつ!? 本当に実現する?

東京メトロと都営地下鉄の合併はいつ頃になる予定なのか。経営統合が実現すれば、運賃が一元化されて乗り継ぎが今より便利になるのは間違いない。しかし、それが行われる具体的な時期はについてはまだ決定されていない。

東京には2つの事業が地下鉄を運営している。それが東京メトロと東京都交通局である。東京メトロはかつては営団地下鉄と呼ばれ、2005年の特殊法人改革にて東京メトロへ名前が変わった。

東京メトロの株は国と東京都はほぼ半数ずつ保有している公企業である。一方の都営地下鉄は完全に東京都が管理しているものである。

2つの事業者の統合・合併を推進しているのは東京都の方である。運賃を一元化して乗り継ぎの利便性を高めたいと考えているのが、住民が利用者である東京都というわけだ。

なぜなかなか進まない?

東京メトロと都営地下鉄

メトロと都営がなかなか実際に合併までたどり着けない理由は財務省の方針にある。これが反対しているために、国と都の折り合いが進まずに結果として分離した状態が続いているのである。

将来的に東京メトロは株式を上場して完全民営化が行われる予定となっている。そんな中で、現在の株主である国は高値で売却したいと思っている。特に財務省はできるだけ株式の売却で財政を確保したいと考えている。

しかし、東京メトロと都営地下鉄が合併してしまうと国が保有している株式の価値が下がってしまい、民営化時に思うような高値で売りさばけないのではないという可能性がある。

東京メトロは黒字幅が大きく鉄道事業での収益も大きいため、会社自体の価値はとても大きい。昔に開業した路線も多く、債務も会社の規模にしては少ない。

一方、都営地下鉄は黒字であるものの債務も大きい。路線は比較的新しくまだ借金が多く残っている。

そんな中で東京メトロと都営地下鉄が合併してしまうと、メトロ側が都営の債務も同時に持つことになってしまう。これにより、会社全体の価値が下がってしまう可能性がある、株式の売却で得られる利益が減ってしまう可能性が出てくるために2社の合併がなかなか進んでいないのである。

合併はいつになる?

メトロ都営の合併

しかし、メトロと都営の合併によって利用者にとっては運賃の一元化による乗り継ぎの利便性が高まるなどのメリットがある。

2020年には東京オリンピックが開催され、多くの人が東京の地下鉄を使うことが予想される世の中を考えると、国の財政の確保よりも乗客にとっての利便性の方が優先される可能性は低くはない。

2025年くらいまでには東京メトロと都営地下鉄の合併は実現するのではないだろうか。

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増えるユーチューバーへのプライバシー侵害、ファンの行き過ぎた行動が問題!

YouTubeに自分の動画をアップロードするユーチューバーは増えている。再生回数が何億という数値を出している人気の人もいるが、ファンによる行き過ぎた行為がプライバシーの侵害になっているというケースも最近多くなっている。

はじめしゃちょー、ヒカキン、水溜りボンドは国内で最人気クラスのユーチューバーである。毎日のように動画をアップして徐々にチャンネル登録者数を伸ばしている。

それによってファンも増えている。ファンの多さを示す数値が「チャンネル登録者数」である。数値が多ければ、それだけ毎日のようにユーチューバーが投稿した動画を見ている人が多いということを表す。

ユーチューバー

人気のユーチューバー「はじめしゃちょー」

ただYouTubeに動画を投稿する人というよりはもはや芸能人に限りなく近い存在となりつつある。しかし、チャンネル登録者数をが増えるのと同時に大きな問題を抱え始めている。それがプライバシーの侵害だ。

自宅に押し寄せる悪質な行為も!

熱心なファンが昼夜を問わずユーチューバーの姿を一目見ようと自宅に押し寄せてきたり、街中で無断で盗撮するといった事例が増えている。こうしたケースは芸能人が抱えている問題としてしばしばニュースや新聞に掲載されるが、ユーチューバーもこれと同じ状態に陥っている。

ユーチューバーが出席する何かのイベントが開催されてそこに行って写真を撮影するのは全く問題ない。これは公式の行事でファンのための催しであり、写真を撮影したり声をかけたからといってプライバシーの侵害にはならない。

しかし、何もないときに無許可で該当するユーチューバーの自宅に行ったり、街中で写真を撮影したり、強引に声をかけたりするのはプライバシーの侵害に当たる。これは人権への侵害であり、迷惑な行為であることは間違いない。

少し前までは、そもそもユーチューバーという存在があまり注目されてこなかったため、こうしたケースはほとんどなかった。YouTubeに動画を投稿して人気が出たユーチューバーが不特定多数の人から注目されるようになった最近起こり始めたことだ。

注意を促しても後を絶たない

プライバシーの侵害に悩んでいるユーチューバーは、その旨を伝えて自宅に押し寄せたり盗撮したりしないようにファンに呼びかける動画をアップロードしている人も多い。

しかし、これでもあまり減ってはいないのが現状。ファンが増え続けることによって、ユーチューバーの生の姿を目にしたいという気持ちが働いて、これらの行動に走ってしまう。

芸能人への人権侵害がまったく途絶える気配がないのと同じように、YouTubeへの動画投稿がストップしない限りはこれが続く可能性が今のところはかなり大きい。

対策としては、自宅のセキュリティーを強化したり、外出する際には変装するという手段があるが、これを行う手間がかかるのは避けられない。ストレスの原因になるのは確かではないだろうか。

【アラブの春】なぜエジプトの民主化は失敗に終わったのか?

アラブの春の流れの中でエジプトでは2011年初頭に約30年に渡るムバラク政権が民衆の革命によって崩壊し、ムスリム同胞団を中心とするモルシー大統領が誕生し、民主化は成功したかのように思えた。新しい議会と大統領はイスラム穏健派が最大勢力となり、自由や人権も保証させつつあった。

しかし、2013年7月には今度はモルシー大統領の強権的な発言に対する民衆の反政府デモが活発になり、軍部が中心となって政権が崩壊するクーデターが起きた。

以後、イスラム勢力と軍部を支持する世俗派との間で衝突が起きるようになり、さらに軍中心の独裁化も進みつつある。再び強権的な政治へと戻ってしまったのがエジプトにおけるアラブの春だった。

富裕層・既得権者には脅威だったイスラム勢力!

アラブの春

出典:cnn.com

イスラム穏健派であったムスリム同胞団が支持母体の自由公正党は、低所得者層から大きな支持を得ていた。また、イスラム教の教えを大切にする人々からの応援も大きかった。加えて、古くからムスリム同胞団は教育や福祉活動に力を入れてきたこともあって、政治勢力としては十分な力を持っていた。

こうしたことから、革命が起きて新しい国作りのための選挙が行われると、ムスリム同胞団の勢力に投票する人々が多かった。だからモルシー大統領が率いる自由公正党が政権を獲得できたというわけだ。

一方、高所得者層や既得権益者にとっては大きな脅威であった。これまでに獲得できた経済活動の場が縮小される可能性があったからだ。イスラム勢力は「大きな政府」を目指していたことから、経営者層に税制などで大きな負担が求められる可能性が存在していた。

自分たちのビジネスが危機にさらされることも否定できなかったため、どちらかといえば世俗的な軍中心の政治の方を歓迎していた。

そして、実際にモルシー政権ができても経済状況は回復する気配はあまりなく、しかもイスラム教原理主義的な政策の実行が多かったこともあり、それに反対する人が徐々に増えていった。

こうした経緯から、エジプトの人々は不安定なイスラム勢力中心の政治ではなく、再び強い軍の指揮下のもとで安定した政治を求めるようになったといえる。

それと同時に人権や自由の保障も薄れていき、結果的に欧米で普遍的となっている民主主義が根付かなかった。クーデターを支持する人が多かったのも、こうした理由が挙げられる。

【ブラック企業】残業時間は具体的に何時間以上が目安?

残業時間が1日あたり何時間以上になるとブラック企業といえる目安になるのか。法律上はそもそもどれくらいを限度としているのか。

近年は悪質な会社における長時間労働が大きな社会的問題となっている。社員に対して過剰に働くよう強要している例も多く、働き過ぎることによって従業員が病気になったり、時には過労死してしまうケースもある。

今こと記事を読んでいるあなたが勤務する職場の残業時間はどれくらいになっているのか。

本来は1日8時間! 残業自体は違法!

残業代

法律上、本来は残業という行為そのものが違法となっている。なぜなら、労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけないと定められているからである。

労働基準法第32条

1 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

例えば、朝9時に出勤して昼休憩が1時間の会社の場合、18時には退社して帰ることが義務付けられているというわけだ。夜遅くまで残るのは違法になる。ブラック企業という見方もできなくはない。

しかし、実際はほとんどの会社で残業というものが存在する。それはこの法律には例外があるからだ。

労使協定が結ばれていて、会社側と労働者側が交渉により残業を容認することができるというシステムになっている。これがあれば1日あたり8時間以上労働させてもOKということになっている。

これは労働基準法36条に沿ったものとなっていることから、一般的に「三六協定」と呼ばれている。なお労使協定は必ず書面によって結ばれ、さらに労働基準監督署に提出されていなければそれは有効にはならない。ただの口での契約であってはいけないのだ。

36協定にも上限あり! それ以上はブラック決定!

とはいえ、いくら36協定が労使協定で結ばれているからといって、無限に残業することが認められているわけではない。これにも法的な上限が存在する。それが以下の通りだ。

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1か月 45時間
1年 360時間

1週間で15時間ということは、1日あたり最大で3時間まで残業できる。逆に言えば、どんなに残業したとしても3時間が限界であるというわけだ。もしそれ以上残業をすることを会社側から強要された場合、それは完全な違法行為である。

1日4時間、5時間もの残業が存在する会社が国内に一定の割合で存在するが、それらは「ブラック企業」と定義できる。労使協定があったとしてもその上限を超えているため、完全にアウト。ブラック企業の他何でもない。

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最近は「民主主義」が衰退している!? 世界的に後退傾向!

ここ数年の間に世界的に民主主義が衰退しているといわれている。基本的な人権の尊重、平等、自由などが失われつつあるのが今の世の中であると感じる。

フリーダム・ハウスというアメリカワシントンに本部を置く権利擁護団体の報告書によると、ここ数年間は毎年民主主義が後退しているという。これまでは自由であったが徐々に制限が加えれる傾向にあると述べられている。

自由と民主主義は主にアフリカ、旧ソ連諸国、中東、ラテンアメリカで衰退していると報告されている。しかし、先進国についても例外ではないと、最近の出来事からは言えそうだ。

EU離脱・トランプ氏選出!

イギリスではEU離脱の是非が国民投票によって行われ、反EUが勝利するという形になった。これまでは欧州との連携を強調してきたが、庶民の民意はそれとは反対であるという結果になった。知識エリート層ではEU残留を主張する人がほとんどであり、都市部やスコットランドにおいてもほとんどがEU支持派であった。

しかし、一部の貧困層などの経済的なゆとりがない人にとってはEUに残るメリットはないと感じたのであろうか、むしろEUに対して批判的だ。その結果が多数派として国民投票を経てEU離脱という結果になった。

アメリカでは、女性やイスラム教徒、不法移民の人権を否定するトランプ氏が大統領選挙で勝利し、今後のアメリカの民主主義と自由が危ぶまれている。とはいえ、これを選んだのは国民だ。民主的な選挙で選ばれた人物が選出されたのは間違いのない事実である。

民主主義が定着した国において、民主主義や自由を否定する思想を持つ人物が台頭しているといえる。人権や少数派の人への敬意を否定する勢力が注目を集めているのが今の世の中といえるのではないだろうか。

世界的な風潮に!

民主主義が危ぶまれているのはこれら2か国だけではない。世界的にこうした流れがあるといえる。フィリピンでは暴言を口にするドゥテルテ氏が大統領に選ばれた。フランスやイタリア、ドイツでは移民の人権を否定する極右政党が人気を集め始めている。東欧でもこの傾向が見受けられる。

トルコでは、クーデターの失敗以降はエリドアン大統領によって次々に野党派の人々が公職から追放されたり逮捕されるといった粛清が行われている。クルド系の人々に対する弾圧も続いている。

民主的な選挙によって公正に選ばれた人物や団体がこれまでの自由と民主主義をはく奪しようとしている形は複数の国や地域でみられる。これは世界的な風潮であるといえるかもしれない。大変危険な世の中に変わりつつあるといえるだろう。

【沖縄の基地】トランプ大統領は辺野古移設を中止に!?

2016年11月9日、アメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプ氏が勝利し当選した。これにより、沖縄の普天間基地の辺野古移設は中止になるのか。

トランプ氏は選挙期間中で日本政府の在日米軍への駐留費の負担増を求める発言を行ってきた。アメリカ国民の税金で外国の国防を守っているのはおかしいという一部の世論にこたえる形ではあったが、日本政府にとってはかなり痛い内容だ。

もし日本が在日米軍の駐留費の負担増を認めなかった場合、トランプ氏が率いる米政府は日本からの撤回も検討する可能性も出てきた。そうなれば、沖縄県内の基地もすべてなくなるということになる。

現在問題となっている普天間基地の辺野古移設もおそらく中止になるだろう。沖縄県民が猛烈に反対している辺野古の問題が一気に解決される可能性もゼロではなくなってきた。

普天間基地も消える!?

在日米軍が沖縄から立ち去ることとなれば、今あるアメリカ軍の飛行場は不要になる。そうなれば、普天間基地は完全に消えることとなる。日本の自衛隊は普天間を使うとは思えない。民間の空港になる可能性についても、周囲が人口の密集している住宅街であることを考えると、可能性はゼロだ。

飛行機が頭上を飛ぶことによる騒音も完全に消え去り、基地周辺の住民の生活環境は大幅に改善される。騒音のため学校では授業中に窓さえ開けることができないという現状もなくなる。静かで平和な街へと変化するだろう。

米軍がいなくなるということになれば、辺野古の市民が負担を肩代わりするという結果にもならない。ただ普天間基地が役割を終えるだけだ。

基地がなかった戦前の暮らしを取り戻せるとして沖縄県の人々は喜ぶだろう。中国や北朝鮮の脅威が増すとして東京の政府はかなり警戒している。しかし、沖縄の庶民の間ではそれとは対照的になるのは確実ではないだろうか。

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