野村貿易の平均年収は約700万円！ 職種・年齢ごとでも算出

野村貿易の平均年収は約700万円（2018年は726万円）。大手総合商社と比べると低い給料体系だが、民間企業の中では高い方に分類される。

基本給、ボーナス支給額は卸売業としては全く悪い数値ではない。商社全体の中でも上位勢には入る。

ただし、職種ごとでは基本給が異なる。広域採用（総合職）・エリア特定採用（一般職）で大きく異なる。

公式の平均年収は700万円

野村貿易の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2018年度では726万円という金額が出ている。

過去4年間ではいずれも600万円台後半から700万円台前半の範囲で推移。

総合商社いうことで、平均年収は世間的に見てやや高い企業。大手企業の1つの目安である上場企業の平均値よりは高い金額。

しかし、1,000万円以上で推移する財閥系の総合商社に比べると大幅に劣る。

上記の平均年収には基本給・賞与・各種手当（時間外手当・家族手当など）などすべてが含まれている。

年収偏差値

野村貿易の平均年収を偏差値にすると、総合職は65、一般職は60。

事務系で文系が多く占めるが、給料水準は上場企業でも特に高い。偏差値75がこれに当たる。

一般職は転居を必要とする転勤がないため、給料体系は総合職より劣る。それでも上場企業の平均値は確実に上回る。

一般的な上場企業の総合職並み考えてよい。偏差値60がこれに該当。

ボーナス

野村貿易では、総合職、一般職いずれも基本給の4～5か月分が支給。

基本的に業績評価と個人評価で金額が決まる。30歳前後の社員だと、総合職では年間で150～180万円。

賞与の面でも大手企業の平均値と同じ規模。

ただ、総合商社の中でも最大手級の「5大商社」各社に比べると総支給額は少ない。

他社と比較して

野村貿易は総合商社の中での平均年収ランキングでは上位7位には入らない。

上位勢はいずれも1,000万円を上回るものの、野村貿易は1,000万円にはまったく届かない。

とはいえ、世間的に見れば給料体系の面ではまったく不満がないレベル。

無名の卸売業と比べると大幅に高い金額に分類され、あくまでも大手総合商社と比較した場合に低いだけにとどまる。

なお、野村貿易そのものは総合商社ではやや目立たない存在だが、年収もこれに準ずる形。

参考までに、上記は総合商社大手7社の平均年収の金額。見てわかる通り、野村貿易の平均年収はこれらには遠く及ばない。

昇給について

野村貿易の階級資格制度がある。給料体系は各階級ごとに設定。

昇進の際も、評価システムに沿っていくつかの要件を満たすことで実現できる。

年功序列型よりも実力主義の色合いが強い。特に一定の役職に到達すると年齢や勤続年数ではなく個人の成績で給料が決まる。

なお、残業手当は組合員（非管理職）に支給される。定時後15分刻みで計算される仕組み。

総合職

総合職の全部門の年齢ごとの推定年収。全体の平均年間給与は700～800万円程度と推定。

大卒（学部卒）・院卒いずれも社内で最も給料体系が高い職種。

転居を伴う異動はもちろんのこと、海外赴任もある職種だが、それに見合った高い給料体系が確保されている。

赴任地域によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。海外赴任となれば国内配属の社員よりも給料は高め。

20代のうちは年収が400～700万円、30代は600～900万円、40代は700～1,200万円、50代は800～1,200万円が相場。

一般職

上記は一般職（エリア特定採用）の年齢ごとの推定年収。平均年間給与は600万円程度と推定。

総合職に比べるとの違いは転勤なしという点。女性の割合が高いのも特徴。自宅から絶対に通いたい人に人気だが、昇進のスピードは比較すると遅い。

そんな採用条件もあって、同じ正社員という形でも平均年収は低め。

20代で400～700万円、30代で600～900万円、40代・50代で700～1,200万円台が目安。

なお、年収が低いと言っても比較対象はあくまでも総合職。世間一般で見たら給料水準はかなり良好。

上場企業の総合職並みの給料水準には最低でも達する。大手企業の地域限定職と比べても高めなのは確実。

最終学歴ごとの年収の差

野村貿易では大卒・院卒・短大卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

総合職の初任給は入社時点でも一般的な上場企業と比べても高い金額。

特に大学院卒の初任給が高め。学部卒と比べで2万円の差がある。

年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくるが、初期の段階で高いのも事実。