兼松の平均年収は約850万円! 職種・年齢ごとでも算出

兼松

兼松の平均年収は約1,100万円(2018年は944万円)。大手総合商社と比べると低い給料体系だが、民間企業の中では高い方に分類される。

基本給、ボーナス支給額は卸売業としては全く悪い数値ではない。商社全体の中でも上位勢には入る。

ただし、職種ごとでは基本給が異なる。広域採用(総合職)・エリア特定採用(一般職)で大きく異なる。


公式の平均年収は944万円

年収850万円(貴族レベル)
兼松の有価証券報告書による平均年収
年度 平均年収詳細金額
2018年 9,439,625円
2017年 7,473,833円
2016年 9,470,331円
2015年 7,958,000円
2014年 7,917,000円
2013年 7,843,083円
2012年 7,505,296円

兼松の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2018年度では944万円という金額が出ている。

過去7年間ではいずれも700万円から950万円の範囲で推移。

総合商社いうことで、平均年収は世間的に見てやや高い企業。全社員の平均値で800万円を大きく超える企業は、日本国内では少ないのは事実。

しかし、1,000万円以上で推移する財閥系の総合商社に比べると大幅に劣る。

上記の平均年収には基本給・賞与・各種手当(時間外手当・家族手当など)などすべてが含まれている。

昇給に関しては、課長までは基本的に年功序列。社内での成績よりも年齢による影響が大きい。

年収偏差値

兼松の年収偏差値
職種 年収偏差値 概要
広域採用(総合職) 75 大手総合商社並み
エリア特定採用(事務職) 60 上場企業の平均以上

兼松の平均年収を偏差値にすると、広域採用と言われる総合職は75、エリア特定採用という一般職は60。

事務系で文系が多く占めるが、給料水準は上場企業でも特に高い。偏差値75がこれに当たる。

一般職は転居を必要とする転勤がないため、給料体系は総合職より劣る。それでも上場企業の平均値は確実に上回る。

一般的な上場企業の総合職並み考えてよい。偏差値60がこれに該当。

ボーナス

ボーナス6か月分

兼松ではボーナスは製造業のような「〇か月分」という計算方式ではない。

とはいえ、総合職、一般職いずれも基本給の最低6か月分前後に当たる金額は支給されるのが通例。

基本的に業績評価で金額が決まる。35歳前後の社員だと、総合職では年間で250万円、半期換算すると夏季・冬季それぞれ125万円。

ただし、兼松は特に年俸制が取り入れられていることもあって、社員個人の営業実績などの評価による査定も大きく考慮される。

年俸制となった役職ではそもそも「ボーナス」「賞与」という概念がない。

平社員でも営業成績が悪い社員だとボーナスはやや減らされる。全従業員一律の基準で算出されるわけではない。

他社と比較して

主要総合商社の平均年収(2018年3月実績)
企業名 平均年収
三菱商事 1,541万円
伊藤忠商事 1,461万円
三井物産 1,420万円
丸紅 1,322万円
住友商事 1,304万円
双日 1,103万円
豊田通商 1,097万円

兼松は総合商社の中での平均年収ランキングでは上位7位には入らない。

上位勢はいずれも1,000万円を上回るものの、兼松は1,000万円には届かない。

とはいえ、世間的に見れば給料体系の面ではまったく不満がないレベル。

無名の卸売業と比べると大幅に高い金額に分類され、あくまでも大手総合商社と比較した場合に低いだけにとどまる。

なお、兼松そのものは総合商社ではやや目立たない存在だが、年収もこれに準ずる形。

年功序列ではない傾向(実力主義)

兼松では一定以上の役職に到達する「年俸制」となる。

SG(Salary Grade)という制度で人事評価によりそれぞれの職階でS、A、B、C、D、Eの6段階で評価され、各階層によって給料が決定される。

人事評価は課ごとに課長が行い、それを部長および本部長が承認し、さらに人事部で他部門との調整を行って最終的なS~Eまでの評価が下される。

日本式経営の一角である年功序列は兼松では採用されていないと考えてよい。

総合職

年収偏差値75
年齢 年収 月収(基本給) 賞与
20-24歳 500-600万円 25-30万円 75-120万円
25-29歳 600-800万円 30-50万円 120-180万円
30-34歳 800-1,200万円 50-70万円 150-250万円
35-39歳 1,000-1,500万円 50-80万円 200-300万円
40-44歳 1,200-2,000万円 60-90万円 250-350万円
45-49歳 1,500-2,000万円 60-90万円 250-350万円
50-54歳 1,200-2,000万円 60-90万円 200-300万円
55-59歳 1,200-2,000万円 60-90万円 200-300万円

総合職(広域採用)の全部門の年齢ごとの推定年収。全体の平均年間給与は1,500万円程度と推定。

大卒(学部卒)・院卒いずれも社内で最も給料体系が高い職種。

転居を伴う異動はもちろんのこと、海外赴任もある職種だが、それに見合った高い給料体系が確保されている。

赴任地域によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。海外赴任となれば国内配属の社員よりも給料は高め。

20代

20代

20代のうちは年収が500~800万円台。

入社間もない時期はまだ流石に1,000万円以上という水準にはなりにくい。

ただ、それ以降は上昇幅が大きくなって一般的な上場企業に差をつける。

30代

30代

30代で早くも年収800万円以上になってくる人が主流派になり、平均すると1,000万円以上には達する。

余程評価が低い社員などでない限りは、35歳前後では年収1,000万円はクリアできるはず。

兼松などの超大手総合商社では30歳前後で早くも1,000万円に達するため、これよりは低いものの、世間一般で比較したらかなりの高給取り。

一般的な企業だと30代の平均年収は500~600万円ほどだが、そんな相場よりは大幅に高いのは確実。

40代

40代

40代からはさらに年収1,200万円以上が相場だが、この辺りからは役職によって差が出てくる。

平社員でも1,000万円以上には達するが、管理職となれば1,500~2,000万円にはなる。

役所に関係なく、40代からはさらに一般的な業種との年収差が拡大し、給料体系の高さがわかる。

50代

50代

50代になるとやや下がる人も出てくるが、それでも年収1,200万円以上が平均値になると推定。

40代と同様に役職による差が大きいため、範囲も広め。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。

一般職(事務職)

年収偏差値60
年齢 年収 月収(基本給) 賞与
20-24歳 300-400万円 20-30万円 40-85万円
25-29歳 350-500万円 25-40万円 50-80万円
30-34歳 500-700万円 30-50万円 70-100万円
35-39歳 600-800万円 35-55万円 80-150万円
40-44歳 700-900万円 40-60万円 100-150万円
45-49歳 700-1,000万円 40-60万円 100-200万円
50-54歳 800-1,000万円 45-60万円 150-250万円
55-59歳 800-1,000万円 40-65万円 120-250万円

上記は一般職(エリア特定採用)の年齢ごとの推定年収。平均年間給与は600万円程度と推定。

総合職に比べるとの違いは転勤なしという点。女性の割合が高いのも特徴。自宅から絶対に通いたい人に人気だが、昇進のスピードは比較すると遅い。

そんな採用条件もあって、同じ正社員という形でも平均年収は低め。

20代で400~700万円、30代で600~900万円、40代・50代で700~1,200万円台が目安。

なお、年収が低いと言っても比較対象はあくまでも総合職。世間一般で見たら給料水準はかなり良好。

上場企業の総合職並みの給料水準には最低でも達する。大手企業の地域限定職と比べても高めなのは確実。


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最終学歴ごとの年収の差

最終学歴

兼松では大卒・院卒・短大卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

兼松の初任給

  • 広域
    大卒  :255,000円
    大学院了:290,000円
  • エリア特定
    大卒  :210,000円
    大学院了:249,000円

出典:マイナビ2021

総合職の初任給は入社時点でも一般的な上場企業と比べても高い金額。

特に大学院卒の初任給が高め。学部卒と比べで3万5,000円の差がある。

年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくるが、初期の段階で高いのも事実。