中国電力の平均年収は約750万円！ 職種・年齢別目安

中国電力の平均年収は約750万円（2019年度は761万円）。送配電区域が中国地方で比較的地方部がメインだが、給料体系はそれとは対照的に結構高い。

ボーナスは年間で組合員平均3.39ヶ月分が支給された（2019年度）。

年収は世間的に高い方で、山陽・山陰（中国地方）に拠点を置く会社としてはやはりトップ級。安定した経営体制から「準公務員」のような感じといえる。

公式の平均年収は761万円

中国電力の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2019年度では761万円という金額が出ている。

ここには以下の会社が含まれる。

• 中国電力株式会社
• 中国電力ネットワーク株式会社

過去7年間ではいずれも700万円台で推移。年度による差は、電力会社の中では比較的小さい。

2016年度から電力自由化もあって年収が向上した電力会社とも読み取れる。

年収偏差値

中国電力の平均年収を偏差値にすると、総合職は事務系・技術系ともに65。

総合職は事務系・技術系いずれも社内で給料水準が最も高いため、上場企業の中でもかなり高い金額。偏差値65がこれに当たる。

なお、中国電力には一般職という職種がないため、大卒・院卒それぞれ職種ごとに年収が違うことはない。

ボーナス

2019年度の中国電力のボーナスは年間3.39ヵ月

中国電力では組合員平均で年間3.39ヵ月が支給された（2019年度実績）。

残念ながら、賞与の面では他の電力会社に劣る。社員平均すると金額では100万円前後になる。

九州電力は4.02ヵ月分、四国電力は1,580,000円（約5ヶ月分）ということを考えると少なめ。

それでも、インフラ企業で「安定している」こともあって、世界経済が落ち込んで世間が不景気にでも3ヶ月分は下回りにくい。

地震、豪雨などの大規模な災害で設備に大きな損傷を受けるとボーナスはカットされる可能性があるが、一般的な民間企業ほどのボーナスの乱高下はない。

他社と比較して

中国電力は上場企業全体と比較すると、平均年収は大幅に高い。

に拠点を置く会社としてもかなり高い企業。

インフラ会社ということで収益性が高く、業績も安定。「準公務員」のような会社で、年収も高め。

中国地方では西部ガス、JR九州、西日本鉄道などがインフラ業界の顔だが、いずれも上回る。

他の電力会社には負けない！

電力会社はどこを見ても平均年収は大差ないものの、細かい数値では東京電力＞関西電力＞それ以外という構図。

• 東京電力：8,055,519円
• 中部電力：7,703,676円
• 関西電力：7,916,200円
• 東北電力：7,569,085円
• 九州電力：7,771,045円
• 四国電力：7,716,020円
• 中国電力：7,725,777円

中国電力は2大都市を送配電区域とする東電・関電に比べると年収は低い。しかし、中部電力や東北電力よりは年収が高め。

今後も情勢は大きく変わる可能性があり、中国電力が安定した企業とはいえ年収ベースでは上下変動するのは否定の余地がない。

総合職

総合職の平均年収は750万円前後になると推定。ここは他の電力会社と大差ない。

上記は大卒・院卒向けの総合職の年齢ごとの推定年収の目安。

有価証券報告書に記載のとおり、700～800万円の範囲に入るはず。

中国電力の中でも最も給料体系が高い職種。管理職となれば1,000万円以上に達する。

コースは大きく分けて文系が主流の事務系と理系限定の技術系があるが、給料体系はいずれも同じ。

深夜勤務や残業時間、家族手当の有無によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。

また、最終学歴によって基本給が異なるため、学歴でも年収の差が出てくる。

事務系

事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 営業
• 広報
• 経理
• 総務
• 人事
• 労務
• 経営企画
• 情報通信

いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。

20代のうちは年収が400～700万円、30代は600～900万円、40代は700～1,200万円、50代は800～1,200万円が相場。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。

技術系

技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 火力
• 原子力
• 土木
• 建築
• 経営企画
• 情報通信
• 送変電、配電、経営企画、情報通信（中国電力ネットワーク）

技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。

年齢別年収は同じく、20代で400～700万円、30代で700～900万円、40代で800～1,200万円、50代で800～1,200万円。

専門分野が職種ごとの異なるとはいえ、給料体系の優劣はない。

最終学歴ごとの年収の差

中国電力の最終学歴ごとの平均年収では、院卒は800万円、大卒は750万円、高専卒は650万円前後になると予想。

中国電力および中国電力ネットワークでは大卒・院卒・高専卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

全体的には年収水準は「院卒＞大卒（学部卒）＞高専卒」の構造。

ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。

院卒

院卒の場合、中国電力の平均年収は800万円前後になると推定。

初任給の時点で学部卒と大学院卒では1ヶ月当たり24,000円の差がある。

年間で28万円程度の違いが最終学歴だけで生じる。

有価証券報告書の平均年収＋20～30万円にはなるという計算で800万円ほどが平均と判断。

関西電力や東京電力の総合職全体の平均年収並みの水準。

大卒（学部卒）

大卒（学部卒）の場合、関西電力の平均年収は750万円前後になると推定。有価証券報告書に記載の金額に近いと考える。

最も採用人数で多いのは院卒でも高専卒でもなく大卒。

最終学歴としてボリュームゾーンのため、平均年収も750万円前後と判断。

高専卒

高専卒の平均年収は650万円程度と推定。

初任給の時点で低いことはもちろんのこと、その後も大卒・院卒との差は一定は存在するため、平均年収も下がる。

総合職という括りでは同じでも、最終学歴が意味するものは大きく、高専卒では大幅な高収入は期待しにくい。

上記ではインフラ業界及び総合商社の平均年収および給料体系について解説。