＜早見表＞高速道路会社の平均年収を各社ごとに一覧化

高速道路会社の平均年収を各社ごとに一覧化。

平均年収は全体で750万円ほど。首都高をトップに、阪神高速、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本と続く。

インフラ企業でもあるが、全体的には世間一般の民間企業と比べて安定して高い傾向。

高速道路会社の平均年収

注1）名古屋高速道路公社は2012年度実績。

上記は高速道路公社の中で、平均年収のが公表されている会社の金額を示した表。

900万円前後：首都高速道路

平均年収が900万円前後に達するのは、首都高速道路株式会社。

高速道路を管理する会社としてはトップ。日本の首都である東京を網羅することで収益性が良い点、特別都市手当がある点が背景にある。

知名度の面でも、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に住んでいる人であれば「首都高」という道路を聞いたことがない人はいないはず。

全従業員の平均年収は、2019年度は8,746,752円と公表されている。

国内の大手企業と比較してもかなり良好な給料体系で、ここまで平均年収が高い企業は数えるほどしかない。

800万円前後：阪神高速道路、NEXCO東日本

年収が平均800万円程度の金額と公表されている会社は以下の2社。

• 阪神高速道路株式会社
• 東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）

阪神高速道路は名前の通り、大阪府・兵庫県・京都府の一部の都市高速道路を網羅する会社。

首都高と同じく都市高速道路を管理するが、平均年収は首都高よりは低い。

全従業員の平均年収は、2019年度は8,328,448円と公表されている。

NEXCO東日本は北海道、東北、関東、および信越の一部地域において、旧日本道路公団 (JH) が管理していた道路を事業範囲とする高速道路会社。

全従業員の平均年収は、2019年度は7,852,597円と公表されている。

NEXCO3社の中では最高値だが、地方部をカバーしていることもあって平均年収は都市高速道路各社よりは低い。

750万円前後：NEXCO中日本、NEXCO西日本

年収が平均750万円程度の金額と公表されている会社は以下の2社。

• 中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）
• 西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）

NEXCO中日本は、中部地方（新潟県全域及び長野県・富山県・福井県の一部を除く）において日本道路公団(JH)が管理していた高速道路・自動車専用道路が事業範囲とする高速道路会社。

全従業員の平均年収は、2019年度は7,752,316円と公表されている。

NEXCO東日本と僅差で低い。これは寒冷地手当が付く地域がなく、都市手当が付くような大都市圏に入るエリアが少ないことが主な理由。

NEXCO西日本は近畿・中国・四国・九州・沖縄において旧日本道路公団（JH）が管理していた高速道路・自動車専用道路事業範囲とする高速道路会社。

全従業員の平均年収は、2019年度は7,739,315円と公表されている。

NEXCO3社の中では最も低い金額。管轄エリアに中国・四国・九州地方の人口過疎地域が多く含まれ、管理する道路網からの料金収入が少ないことが影響。

関西の京阪神にはドル箱路線もあるが、それでも地方の赤字分を大きく解消できるほどではない。少なくとも東日本・中日本よりは収益性に劣る。

700万円前後：名古屋高速道路公社

NEXCO各社は「株式会社」で特殊法人である一方、名古屋高速道路公社は完全に「公企業」。

したがって、従業員は公務員にかなり近い存在。

2012年度の資料によると、名古屋高速道路公社の平均給与は7,278,000円。

2012年から2019年にかけて、民間企業ではアベノミクス効果によって給料が上昇傾向であったが、高速道路では横ばい状態だった。

名古屋高速道路公社は現在でも700万円台前半に収まることが推測される。

名古屋という日本三大都市の1つをカバーするとはいえ、その規模は首都圏や京阪神に比べると小さい。

収益性でもこれらよりは確実に低いため、平均年収も高速道路公社の中では下位に入る。

もっとも、平均年収700万円という金額は上場企業の平均である約600万円よりは大幅に高い。世の中では完全に「勝ち組」なのは否定の余地がない。

上記ではインフラ業界及び総合商社の平均年収および給料体系について解説。