日本原燃の平均年収は約700万円と推定！ 年齢別目安表も

日本原燃のの平均年収は700万円と推定。給料体系は電力業界ではやや低い方に分類。青森県の勤務が中心で、大都市部のような都市手当が少ないのが主な要因。

ボーナスは組合員平均で1,147,000円が支給（2019年度実績）。こちらは公式発表による金額。

国策企業のため、事業内容から経営体制まで政府のバックアップがあり、業績は安定。年収も世界経済情勢などにはあまり左右されない。

平均年収は700万円前後と算出

日本原燃はウラン濃縮、使用済核燃料の再処理、混合酸化物燃料（MOX燃料）の製造、高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理、低レベル放射性廃棄物の埋設を行う。

よくニュースで取り上げられる原子燃料サイクルの中核を担う国策民営会社。

非上場のため、有価証券報告書は公表されていなく、年間平均給与も公式のものは非公開。

推定では年収は全従業員で換算すると700万円前後になる。これには基本給・賞与・各種手当（通勤交通費、時間外手当、世帯手当、地域手当、各種作業手当等）などすべてが含まれている。

夏と冬の年2回(7月と12月)のボーナスもかなり高い（2019年は1,147,000円）。

こうした事情から業界規模を考えても、正規雇用（正社員）であれば少なく見積もっても平均700万円前後には達すると推定。

年収偏差値

日本原燃の平均年収を偏差値にすると、総合職は事務系・技術系ともに65。

東京勤務、青森勤務のどちらも大差ない。国家公務員と比較すると若干低め。

ボーナス

2019年度の日本原燃の賞与は年間1,147,000円

日本原燃のボーナスは公表されていて、組合員平均で年間1,147,000円（2019年度実績）。

「基本給の〇ヶ月分」という表現だと約4ヶ月分ほどに換算。旧一般電気事業者である「○○電力」との比較ではやや低い金額。

関西電力は1,692,000円、中部電力は1,628,000円だった。

最も低い北陸電力の年間1,094,000円に比べると若干高いものの、電力会社の中では低い水準。

他社と比較して

日本原燃は上場企業全体と比較すると、平均年収はやや高い方に分類される。国策民営企業ということもあって「準公務員」のような会社でもある。

ただ、年収が大幅に高いかというと、決してそうではない。

原子力発電に消極的な世の中になっている今、どうしても収益が上がりにくい体制が出来ている。年収もこの傾向が反映されている。

旧一般電気事業者（○○電力）でも下の方

電力会社はどこを見ても平均年収は大差ないものの、細かい数値では東京電力＞関西電力＞それ以外という構図。

• 東京電力：8,055,519円
• 中部電力：7,703,676円
• 関西電力：7,916,200円
• 東北電力：7,569,085円
• 九州電力：7,771,045円
• 四国電力：7,716,020円
• 中国電力：7,725,777円
• 北陸電力：6,342,987円
• J-POWER：7,980,312円

日本原燃の場合は予想金額ではあるものの、北陸電力以外の電力会社（旧一般電気事業者）よりは給料が低い。

北陸電力以外はいずれも750～800万円の範囲におさまるが、ここまで高くはない。

今後に関しても、電力小売り自由化で競争社会ができた旧一般電気事業者には成長の見込みがあるが、日本原燃は衰退の予測が大きい。

ゆえに年収は下落する可能性が高いものと考える。

総合職（事務系・技術系共通）

総合職の平均年収は700万円前後になると推定。事務系と理系限定の技術系があるが、給料体系はいずれも同じ。

上記は大卒・院卒向けの総合職の年齢ごとの推定年収の目安。

日本原燃の中でも最も給料体系が高い職種。管理職となれば1,000万円以上に達する。

しかし、係長級以下の組合員であれば、年収は最高で800万円前後が上限だろう。

また、最終学歴によって基本給が異なるため、学歴でも年収の差が出てくる。

基本給・賞与・各種手当を合計した額面金額は、20代が400～600万円、30代は600～900万円、40代は700～1,200万円、50代は800～1,200万円範囲に入ると推定。

最終学歴（大卒・院卒）ごとの年収の差

日本原燃の最終学歴ごとの平均年収では、院卒は750万円、大卒は650万円程度になると予想。

大卒・院卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

全体的には年収水準は「院卒＞大卒（学部卒）」の構造。

ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。

上記ではインフラ業界及び総合商社の平均年収および給料体系について解説。