＜早見表＞電力会社の平均年収を各社ごとに一覧化

電力会社の平均年収を各社ごとに一覧化。

平均年収は全体で750万円ほど。東京電力をトップに、J-POWER（電源開発）、関西電力、九州電力と続く。

インフラ企業でもあるが、全体的には世間一般の民間企業と比べて安定して高い傾向。

電力会社の平均年収

注）いずれも有価証券報告書に記載の平均年間給与に基づく金額

上記は電力公社の中で、平均年収のが公表されている会社の金額を示した表。

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旧一般電気事業者は大半が750～800万円

旧一般電気事業者とは以下の会社を指す。

• 東京電力
• 中部電力
• 関西電力
• 東北電力
• 九州電力
• 中国電力
• 北海道電力
• 四国電力
• 北陸電力
• 沖縄電力

北陸電力以外は平均年収が750～800万円の範囲におさまる。

2016年からは電力小売り自由化が実施され、従来から管轄していた地域以外でもビジネスが行えるようになったが、年収水準は依然として安定している。

2012年から2019年にかけて、民間企業ではアベノミクス効果によって給料が上昇傾向であったが、電力会社に限れば景気動向による影響は少なかった。

電力業界のみならず、インフラ企業としても上位勢に入る。

知名度の面でも、いずれの電力会社も社名を聞いたことがないという人はいないはず。少なくとも自分が住んでいる地域の電力会社は知っているだろう。

誰もが知っているということは、その分社会に深く浸透していることを意味する。それはまた、収益性は一定以上は最低でもあることの証。

国内の大手企業と比較してもかなり良好な給料体系で、ここまで平均年収が高い企業はそう多くはない。

東京電力

東京電力の平均年収は8,055,519円（2018年度）と公表。

電力会社としては珍しく年俸制を導入している。したがってボーナスというものは存在しない。その分、毎月の基本給はやや高めに設定。

首都圏という大都市圏をカバーすることから収益性が大きく、その分社員の給料にも反映。

給料が低いという意見は確かにあるが、それでも他の電力会社に比べれば高い金額。

2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故があったとはいえ、東京電力の年収は電力会社ではトップ。

中部電力、関西電力

中部電力の平均年収は7,703,676円（2018年度）。

関西電力の平均年収は7,916,200円（同年度）。

東京電力に比べると若干低い数値だが、大都市圏をカバーすることから同じように収益性が高い。

東北電力、九州電力、中国電力、四国電力

東北電力の平均年収は7,569,085円（2018年度）。

九州電力の平均年収は7,771,045円（同年度）。

中国電力の平均年収は7,725,777円（同年度）。

四国電力の平均年収は7,716,020円（同年度）。

こちらは大都市圏（東京・名古屋・大阪）をカバーするわけではない。しかし、それでも年収は前述の電力会社には劣らない。

に比べると若干低い数値だが、大都市圏をカバーすることから同じように収益性が高い。

北海道電力、沖縄電力

北海道電力、沖縄電力と行くとそもそもの収益性が低い企業のように感じるかもしれない。しかし、平均年収は本州にある各社には劣らない。

北海道電力の平均年収は6,998,876円（2018年度）。

沖縄電力の平均年収は7,634,709円（同年度）。

北海道電力は送配電区域が広大なエリアに上る一方、過疎地域が多いこともあって、収益性が低め。

ゆえに、平均年収も700万円を下回っている。

沖縄電力は離島が多いものの、人口希薄の面積は小さいこともあり、収益性は高め。

北陸電力

北陸電力のみが平均年収は6,342,987円。旧一般電気事業者で唯一600万円台前半。

2018年9月に石炭火力発電設備である七尾大田火力2号機（石川県七尾市）がタービン火災での稼働が止まっていたことが悪影響。

これにより2016～2018年度は赤字決算だった。

平均年収も黒字の各電力会社に比べて低い水準にとどまっている最大の理由がここにある。

その他の電力業界の平均年収

※（）の企業は非上場のため概算金額

元特殊法人、国策企業

以下の企業は国の後押しによってできた企業。

• J-POWER（電源開発）
• 日本原燃

政府の支援がある、もしくは以前はあったことで、現在でも準公務員のような形。

J-POWER（電源開発）

J-POWER（電源開発株式会社）の平均年収は7,980,312円（2018年度）。

旧一般電気事業者（〇〇電力）に比べても高い方に分類。日本国内および海外での発電事業がメインということもあって、収益性は比較的安定。

旧一般電気事業者である「○○電力」に比べて特定の地域のみを管轄しているわけではないこともあり、年収水準も高め。

日本原燃

日本原燃の平均年収は約700万円（2018年度）と算出。

公式には非公開とされているが、規模や財務状況、そして社員の評判サイトの意見を考慮するとこれくらいの金額になると推定。

事業内容は、ウラン濃縮、使用済核燃料の再処理、混合酸化物燃料（MOX燃料）の製造、高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理、低レベル放射性廃棄物の埋設など。

日本原子力発電

日本原子力発電の平均年収は6,866,700円（2018年度）。

茨城県東海村と福井県敦賀市の原子力発電所を所有する会社。

しかし、東日本大震災による福島第一原発事故以来は原子炉稼働が停止し、しかも廃炉される予定となっている。

実質的に利益を稼げていない状態が2012年から続いていることもあり、経営状況は赤字。

ゆえに、平均年収も電力業界では下位。