東京電力の平均年収は約800万円！ 職種・年齢別目安

東京電力の平均年収は約800万円（2019年度は812万円）。電力会社の中では最も高い金額で、大都市圏をカバーする関西電力や中部電力を抑えるほどと。

ボーナスは年俸制のため支給無し。

それでも年収そのものは世間的には高い方。「準公務員」のような感じといえる。

公式の平均年収は812万円

東京電力の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2019年度では812万円という金額が出ている。

ここには以下の会社が含まれる。

• 東京電力ホールディングス(株)
• 東京電力フュエル＆パワー(株)
• 東京電力パワーグリッド(株)
• 東京電力エナジーパートナー(株)
• 東京電力リニューアブルパワー(株)

過去6年間ではいずれも概ね600万円台後半から800万円大前半で推移。電力会社の中でも特に高い金額。

これには基本給・賞与・各種手当（時間外手当・家族手当・ライフサイクル手当など）などすべてが含まれている。

年収偏差値

東京電力の平均年収を偏差値にすると、総合職は事務系・技術系ともに70。

総合職は事務系・技術系いずれも社内で給料水準が最も高いため、上場企業の中でも結構高い金額。偏差値65がこれに当たる。

ボーナス

東京電力は年俸制を導入した都合上、ボーナスの支給は無し

東京電力ではボーナスは支給されていない。完全にゼロ。

年俸制を導入しているため、ボーナスの代わりになる報酬が毎月の給料に含まれる。

東日本大震災による福島第一原発事故もあって、2013年から年俸制を導入したのが東京電力。一般的な会社であれば、毎月の基本給＋年2回の賞与があるのは基本。

しかし、東京電力はこのような制度を廃止した代わりに、毎月の基本給にボーナス÷12した金額が加算されたような給料体系なのが特徴。

もっとも、年収ベースでは他の電力会社を上回る。

福島第一原発事故があったとはいえ、インフラ企業で「安定している」のは確か。

他社と比較して

東京電力は上場企業全体と比較すると、平均年収は大幅に高い。

東京をはじめとする首都圏が勤務地である社員が多い。大都市部での勤務では「都市手当（ライフサイクル手当）」が付加されるため、この時点で他の地域をカバーする企業よりも高い給料体系になる。

さらに、インフラ会社ということで収益性が高く、業績も安定。「準公務員」のような会社で、年収も高め。

電力会社各社では最上位

3大電力会社はいずれも平均年収は大差ないものの、細かい数値では東京電力＞関西電力＞中部電力という順番。

• 東京電力：8,055,519円
• 中部電力：7,703,676円
• 関西電力：7,916,200円

東京電力は他社よりは若干給料が高めなのがわかる。

とはいえ、見てわかるとおり、どれも2019年度では700万円台後半から800万円ほどの僅差の違いに変わりはない。

年収の違いはおそらく都市手当の有無と推定。東京電力は基本給などで高いのではなく、都市手当（ライフサイクル手当）が多いことが年収を高くしているのではないか。

もちろん、インフラ企業や公務員と同じように給料体系は安定している。

インフラ企業と比較して

インフラ企業と比較すると、平均年収の面ではほとんど違いはない。

しかし、総合職（事務系・技術系）に限った話では一部の超大手企業よりは劣る。

例えば、40歳程度で年収1,000万円に達するといわれている東京ガス、JR東日本、NTT東日本などと比べるとやや安い。

さらに、福島第一原発事故をきっかけに給料ダウンしたことも未だに影響。

総合職

上記は大卒・院卒向けの職種総合職の年齢ごとの推定年収の目安。有価証券報告書に記載のとおり、毎年800万円前後になる。

東京電力の中でも最も給料体系が高い職種。管理職となれば1,000万円以上に達する。

コースは大きく分けて文系が主流の事務系と理系限定の技術系があるが、給料体系はいずれも同じ。

深夜勤務や残業時間、家族手当の有無によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。

事務系

事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 経営企画
• 広報
• 法務
• 国際
• 燃料
• パワーグリッドサービス
• 営業
• 一般管理

いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。

20代のうちは年収が400～700万円、30代は600～900万円、40代は700～1,200万円、50代は800～1,200万円が相場。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。

技術系

技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 火力・原子力・水力・風力発電
• 架空・地中送電
• 変電
• 配電
• 系統運用
• 通信
• 土木
• 建築
• 技術営業

技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。

年齢別年収は同じく、20代で400～700万円、30代で700～900万円、40代で800～1,200万円、50代で800～1,200万円。

専門分野が職種ごとの異なるとはいえ、給料体系の優劣はない。

最終学歴ごとの年収の差

東京電力では大卒・院卒・高専卒・短大卒・専門学校卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

全体的には年収水準は「院卒＞大卒（学部卒）＞高専卒・専門卒・短大卒」の構造。

ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。

院卒

院卒の場合、東京電力の平均年収は850万円前後になると推定。

初任給の時点で学部卒と大学院卒では1ヶ月当たり2万3,000円の差がある。

年間で27万円程度の違いが最終学歴だけで生じる。

さらに、院卒はより優秀だと判断されると考え、平均年収＋50万円という計算で850万円ほどが平均と判断。

大卒（学部卒）

大卒（学部卒）の場合、東京電力の平均年収は800万円前後になると推定。有価証券報告書に記載の金額に近いと考える。

最も採用人数で多いのは院卒でも短大卒・高専卒・専門学校卒でもなく大卒。

最終学歴としてボリュームゾーンのため、平均年収も800万円前後と判断。

なお、大卒（学部卒）では理系よりも文系が多め。理系は大学院に進学する人が一定数いるが、文系ではかなりマイナーのため。

高専卒・短大卒・専門卒

高専卒・短大卒・専門卒の平均年収は700万円程度と推定。

初任給の時点で2万6000円から3万6000円の差があるが、特には高専卒・短大卒・専門卒は東京電力の中では低学歴。

昇進などでも大卒および院卒に比較して不利になると予想されるため、平均年収も低めになる。

上記ではインフラ業界及び総合商社の平均年収および給料体系について解説。