四国電力の平均年収は約750万円! 職種・年齢別目安

四国電力

四国電力の平均年収は約750万円(2019年度は774万円)。送配電区域が四国4県ということで給料が安いイメージがあるかもしれないが、実際には結構高い。

ボーナスは年間で組合員平均1,580,000円が支給された(2019年度)。

年収は世間的に高い方で、九州地方に拠点を置く会社としてはやはりトップ級。安定した経営体制から「準公務員」のような感じといえる。


公式の平均年収は774万円

平均年収776万円の目安(上流階級)
四国電力の有価証券報告書による平均年収
年度 平均年収詳細金額
2019年 7,745,383円
2018年 7,716,020円
2017年 7,663,664円
2016年 7,437,186円
2015年 6,982,481円
2014年 6,613,290円
2013年 6,622,761円

四国電力の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2019年度では774万円という金額が出ている。

ここには以下の会社が含まれる。

  • 四国電力株式会社
  • 四国電力送配電株式会社

過去6年間ではいずれも概ね600万円台後半から700万円台後半で推移。年度による差は、電力会社の中では比較的小さい。

2016年度から電力自由化もあって年収が向上した電力会社とも読み取れる。

年収偏差値

四国電力の年収偏差値
職種 年収偏差値 概要
事務系総合職 65 上場企業でも高い方に分類
技術系総合職 65
エリア総合職(事務) 60 上場企業の総合職並み

四国電力の平均年収を偏差値にすると、総合職は事務系・技術系ともに65。

総合職は事務系・技術系いずれも社内で給料水準が最も高いため、上場企業の中でもかなり高い金額。偏差値65がこれに当たる。

事務系にはもう1つ職種があり、エリア総合職というコースがある。俗に言う一般職に該当。

転居を伴う異動がないが、完全な総合職よりは給料体系が低い。ゆえに、偏差値60が妥当と判断。上場企業の一般的な会社の総合職並みの水準。

ボーナス

四国電力のボーナス年間1,580,000円

2019年度の四国電力のボーナスは年間1,580,000円

四国電力では組合員平均で年間1,580,000円が支給された(2019年度実績)。

「基本給の○ヶ月」という表現であれば、5ヶ月分近くに換算される。

地震、豪雨などの大規模な災害で設備に大きな損傷を受けるとボーナスはカットされる可能性があるが、一般的な民間企業ほどのボーナスの乱高下はない。

インフラ企業で「安定している」こともあって、世界経済が落ち込んで世間が不景気にでも4ヶ月分は下回りにくい。

他社と比較して

他社との比較

四国電力は上場企業全体と比較すると、平均年収は大幅に高い。

四国地方に拠点を置く会社としてもかなり高い企業。

インフラ会社ということで収益性が高く、業績も安定。「準公務員」のような会社で、年収も高め。

四国地方ではJR四国、JB本四高速などがインフラ業界の顔だが、いずれも上回る。

他の電力会社には負けない!

大都市圏の関西電力と東京電力

3大電力会社はいずれも平均年収は大差ないものの、細かい数値では東京電力>関西電力>中部電力>四国電力。

  • 東京電力:8,055,519円
  • 中部電力:7,703,676円
  • 関西電力:7,916,200円
  • 東北電力:7,569,085円
  • 九州電力:7,771,045円
  • 四国電力:7,716,020円

四国電力は2大都市を送配電区域とする東電・関電に比べると年収は低い。しかし、中部電力や東北電力よりは年収が高め。九州電力とも僅差である。

今後も情勢は大きく変わる可能性があり、四国電力が安定した企業とはいえ年収ベースでは上下変動するのは否定の余地がない。

2016年度からスタートした電力小売り自由化が影響しているともみられる。

総合職

年収偏差値65

総合職の平均年収は750万円前後になると推定。ここは他の電力会社と大差ない。

年齢 年収 月収(基本給) 賞与
20-24歳 400-450万円 25-30万円 75-95万円
25-29歳 450-700万円 30-40万円 100-120万円
30-34歳 600-800万円 40-55万円 150-200万円
35-39歳 700-900万円 45-55万円 150-200万円
40-44歳 700-1,000万円 45-60万円 200-250万円
45-49歳 800-1,200万円 55-80万円 200-300万円
50-54歳 800-1,200万円 55-80万円 200-300万円
55-59歳 800-1,200万円 50-70万円 150-200万円

上記は大卒・院卒向けの総合職の年齢ごとの推定年収の目安。

有価証券報告書に記載のとおり、700~800万円の範囲に入るはず。

四国電力の中でも最も給料体系が高い職種。管理職となれば1,000万円以上に達する。

コースは大きく分けて文系が主流の事務系と理系限定の技術系があるが、給料体系はいずれも同じ。

深夜勤務や残業時間、家族手当の有無によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。

また、最終学歴によって基本給が異なるため、学歴でも年収の差が出てくる。

事務系

事務系総合職

事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

  • 企画
  • 総務
  • 経理
  • 法人営業
  • 生活提案
  • 用地管理

いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。

20代のうちは年収が400~700万円、30代は600~900万円、40代は700~1,200万円、50代は800~1,200万円が相場。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。

技術系

技術系総合職

技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

  • 発電コース
  • 電力ネットワークコース(四国電力送配電株式会社)
  • 情報・通信コース(情報四国電力株式会社、通信:四国電力送配電株式会社)
  • 土木建築コース

技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。

年齢別年収は同じく、20代で400~700万円、30代で700~900万円、40代で800~1,200万円、50代で800~1,200万円。

専門分野が職種ごとの異なるとはいえ、給料体系の優劣はない。

エリア総合職(地域限定型)

年収偏差値60(エリア職)
年齢 年収 月収(基本給) 賞与
20-24歳 400-450万円 25-30万円 75-95万円
25-29歳 450-550万円 35-40万円 100-120万円
30-34歳 550-650万円 40-45万円 120-150万円
35-39歳 600-750万円 45-50万円 120-170万円
40-44歳 700-800万円 45-55万円 150-200万円
45-49歳 750-850万円 50-60万円 150-200万円
50-54歳 800-900万円 50-60万円 150-200万円
55-59歳 750-850万円 45-55万円 120-200万円

エリア総合職も新卒採用では大卒と高卒の両方がある。全体の平均額は650万円と推定。

総合職との違いは対象とする学歴の他に、転居を伴い転勤が原則ないことが特徴。

一方で昇進のスピードは比較すると遅い。同じ「総合職」という名称がつくものの平均年収は巷の会社でいう一般職に値する。

それでも、世の中全体としては決して低い給料水準ではなく、大手企業としても「並み」かそれ以上なのは確か。

なお、エリア総合職は女性が占める割合が大きい。男性は総合職では多数派だが、エリア限定型では少数派。


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最終学歴ごとの年収の差

大卒と高卒

四国電力の最終学歴ごとの平均年収では、院卒は800万円、大卒は750万円前後になると予想。

四国電力および四国電力ネットワークでは大卒・院卒・高専卒・短大卒・専門学校卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

四国電力の初任給

  • 事務系(総合コース)
    修士了/236,000円(月給)
    大学卒/214,000円(月給)
  • 事務系(エリアコース)
    大学卒/209,000円(月給)
    短大・専門学校卒/183,000円(月給)
  • 技術系(全コース)
    修士了/236,000円(月給)
    大学卒/214,000円(月給)
    高専卒/186,000円(月給)

(2020年4月入社 実績)

出典:リクナビ2021

全体的には年収水準は「院卒>大卒(学部卒)>高専卒・短大卒・専門卒」の構造。

ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。

院卒

院卒の場合、四国電力の平均年収は800万円前後になると推定。

初任給の時点で学部卒と大学院卒では1ヶ月当たり22,000円の差がある。

年間で26万円程度の違いが最終学歴だけで生じる。

有価証券報告書の平均年収+20~30万円にはなるという計算で800万円ほどが平均と判断。

入社後数年経過すると、最終学歴よりも個別の実績等によって年収は違ってくるものの、全体的に見れば院卒>大卒になるはず。

大卒(学部卒)

大卒(学部卒)の場合、関西電力の平均年収は750万円前後になると推定。有価証券報告書に記載の金額に近いと考える。

最も採用人数で多いのは院卒でも高専卒でもなく大卒。

最終学歴としてボリュームゾーンのため、平均年収も750万円前後と判断。

なお、大卒(学部卒)では理系よりも文系が多め。理系は大学院に進学する人が一定数いるが、文系ではかなりマイナーのため、大卒の多くは事務系職種の社員ではないか。

高専卒・専門卒・短大卒

高専卒・専門学校卒・短大卒の平均年収は650万円程度と推定。

高専卒は理系中心の技術系職種での採用が中心のためまだ高めだが、専門学校卒と短大卒は事務系エリア総合職での採用しかない。

地域限定型の職種で基本給も低いため、年収も有価証券報告書に記載の金額よりも大幅に低いと考えられる。

総合職という括りでは同じでも、最終学歴が意味するものは大きい。