沖縄電力の平均年収は約750万円(2019年度は771万円)。送配電区域が沖縄県だが、給料体系は本州の電力会社と同じ水準。
ボーナスは年間で組合員平均1,498,000円が支給された(2019年度)。
年収は世間的に高い方で、沖縄県に拠点を置く会社としては言うまでもなくトップ級。安定した経営体制より「準公務員」と言われることもあるほど。
公式の平均年収は771万円
年度 | 平均年収詳細金額 |
---|---|
2019年 | 7,708,869円 |
2018年 | 7,634,709円 |
2017年 | 7,537,541円 |
2016年 | 7,500,422円 |
2015年 | 7,506,499円 |
2014年 | 7,376,713円 |
2013年 | 7,184,244円 |
沖縄電力の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2019年度では771万円という金額が出ている。
過去7年間ではいずれも700万円台で推移。年度による差は、電力会社の中では比較的小さい。
2016年度から電力自由化もあっても年収は以前とほぼ同じ。そして、2013年から2019年にかけては年々年収が向上しているのがわかる。
年収偏差値
職種 | 年収偏差値 | 概要 |
---|---|---|
事務系総合職 | 65 | 上場企業でも高い方に分類 |
技術系総合職 | 65 |
沖縄電力の平均年収を偏差値にすると、総合職は事務系・技術系ともに65。
総合職は事務系・技術系いずれも社内で給料水準が最も高いため、上場企業の中でもかなり高い金額。偏差値65がこれに当たる。
ボーナス
沖縄電力では組合員平均で年間1,498,000円が支給された(2019年度実績)。
基本給の5ヶ月分くらいに換算。電力会社では平均並み。
九州電力は4.02ヵ月分、四国電力は1,580,000円、関西電力は1,692,000円ということを考えると、沖縄電力は決して低い金額ではない。
インフラ企業で「安定している」こともあって、世界経済の動向による変動も小さい。
台風、地震、豪雨などの大規模な災害で設備に大きな損傷を受けるとボーナスはカットされる可能性があるが、一般的な民間企業ほどのボーナスの乱高下はない。
他社と比較して
沖縄電力は上場企業全体と比較すると、平均年収は大幅に高い。
沖縄県に拠点を置く会社としてもかなり高い企業。社員は完全に「勝ち組」といっても過言ではない。
インフラ会社ということで収益性が高く、業績も安定。「準公務員」のような会社で、年収も高め。
他の電力会社には負けない!
電力会社はどこを見ても平均年収は大差ないものの、細かい数値では東京電力>関西電力>それ以外という構図。
- 東京電力:8,055,519円
- 中部電力:7,703,676円
- 関西電力:7,916,200円
- 東北電力:7,569,085円
- 九州電力:7,771,045円
- 四国電力:7,716,020円
- 沖縄電力:7,725,777円
沖縄電力は2大都市を送配電区域とする東電・関電に比べると年収は低い。しかし、中部電力や東北電力よりは年収が高め。
今後も情勢は大きく変わる可能性があり、沖縄電力が安定した企業とはいえ年収ベースでは上下変動するのは否定の余地がない。
総合職
総合職の平均年収は750万円前後になると推定。ここは他の電力会社と大差ない。
年齢 | 年収 | 月収(基本給) | 賞与 |
---|---|---|---|
20-24歳 | 350-450万円 | 20-30万円 | 70-95万円 |
25-29歳 | 450-700万円 | 30-40万円 | 100-120万円 |
30-34歳 | 600-800万円 | 40-55万円 | 150-200万円 |
35-39歳 | 700-900万円 | 45-55万円 | 150-200万円 |
40-44歳 | 700-1,000万円 | 45-60万円 | 200-250万円 |
45-49歳 | 800-1,200万円 | 55-80万円 | 200-300万円 |
50-54歳 | 800-1,200万円 | 55-80万円 | 200-300万円 |
55-59歳 | 800-1,200万円 | 50-70万円 | 150-200万円 |
上記は大卒・院卒向けの総合職の年齢ごとの推定年収の目安。
有価証券報告書に記載のとおり、700~800万円の範囲に入るはず。管理職となれば1,000万円以上に達する。
深夜勤務や残業時間、家族手当の有無によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。
また、最終学歴によって基本給が異なるため、学歴でも年収の差が出てくる。
事務系
事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。
- 企画
- 営業
- 総務
- 経理
- 資材
- 用地
いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。
20代のうちは年収が350~700万円、30代は600~900万円、40代は700~1,200万円、50代は800~1,200万円が相場。
実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。
技術系
技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。
- 発電
- 送電
- 変電
- 配電
- 情報
- 通信
技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。
年齢別年収は同じく、20代で350~700万円、30代で700~900万円、40代で800~1,200万円、50代で800~1,200万円。
専門分野が職種ごとの異なるとはいえ、給料体系の優劣はない。
最終学歴ごとの年収の差
沖縄電力の最終学歴ごとの平均年収では、院卒および大卒は750万円、高専卒は650万円前後になると予想。
初任給は最終学歴によって差が見られる。
沖縄電力の初任給
- 大学院了・大学卒 200,500円
- 高専・短大・専門卒 175,100円
(2020年4月入社 実績)
出典:リクナビ2021
全体的には年収水準は「院卒≒大卒(学部卒)>高専卒≒短大卒≒専門学校卒」の構造。
ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。
大卒・院卒
沖縄電力は院卒も大卒も基本給は同じ。したがって、平均年収もほぼ同じ程度。金額では750万円前後になると推定。
有価証券報告書の平均年収にはなるという計算。
他の企業では院卒>大卒で、大学院だと学部卒よりも+2万円ほど高い金額になるが、そうではないのが沖縄電力。
もっとも院卒で入社する人は本州と比較的少ない印象。
高専卒・短大卒・専門卒
高専卒・短大卒・専門卒、関西電力の平均年収は650万円前後になると推定。有価証券報告書に記載の金額よりも低い。
初任給の時点で低いことはもちろんのこと、その後も大卒・院卒との差は一定は存在するため、平均年収も下がる。
総合職という括りでは同じでも、大卒以上に比べると低学歴になる分、基本給も抑えられる。
業種 | 会社名 |
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総合商社 | 三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事、双日、豊田通商、兼松 |
高速道路 | 首都高、阪神高速、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本 |
電力会社 | 東京電力、中部電力、関西電力、九州電力、東北電力、中国電力、四国電力、北海道電力、沖縄電力、北陸電力、J-POWER(電源開発)、日本原燃、日本原子力発電、ユーラスエナジーHD、SBエナジー、三菱日立パワーシステムズ、イーレックス |
ガス | 東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、静岡ガス、京葉ガス、北海道ガス、広島ガス、北陸ガス |
石油 | ENEOS(旧JXTG)、出光興産、コスモ石油、国際石油開発帝石、伊藤忠エネクス |
上記ではインフラ業界及び総合商社の平均年収および給料体系について解説。