首都高速道路の平均年収は約900万円! 職種・年齢別目安

平均年収が約900万円の首都高

首都高速道路株式会社の平均年収は約900万円(2019年度は875万円)。高速道路会社の中では最高金額。

ボーナスは年間で4.4ヶ月分が基準。上場企業と比較すると平均的な水準。

年収そのものは世間的には高い方。「準公務員」のような感じといえる。


公式の平均年収は875万円

年収785万円の目安(貴族レベル)
首都高速道路の有価証券報告書による平均年収
年度 平均年収詳細金額
2019年 8,746,752円
2018年 8,788,534円
2017年 8,814,846円
2016年 8,843,680円
2015年 8,884,300円
2014年 8,979,577円

首都高速道路の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2019年度では875円という金額が出ている。

過去6年間ではいずれも概ね875~900万円の範囲で推移。高速道路会社の中では特に高い金額。

インフラ企業としても、平均年収が800万円以上で推移する会社はかなり少なく、この点で大きなアドバンテージがある。

これには基本給・賞与・各種手当(時間外手当・家族手当・都市手当など)などすべてが含まれる。

年収偏差値

首都高速道路の年収偏差値
職種 年収偏差値 概要
事務系総合職 70 上場企業でも特に高い金額
技術系総合職 70

首都高速道路の平均年収を偏差値にすると、総合職は事務系・技術系ともに70。

総合職は事務系・技術系いずれも給料水準が最も高いため、上場企業の中でも特段に高い金額。偏差値70がこれに当たる。

ボーナス

ボーナス4ヶ月分

首都高速道路ではボーナスは社員平均で年間で4.4ヶ月分が支給。(2019年度の場合)

「基本給の○ヶ月分」という基準では上場企業をはじめとする大手企業よりは低い。

もっとも、高速道路の利用者が少ない時期、自然災害で経営状況が悪化したときは下がる可能性はあるが、原則として4.4ヶ月分は確保されているようだ。

インフラ企業で「安定している」と言われるように、大規模な災害などがない限りは減額されない。

他社と比較して

他の高速道路会社

首都高速道路は上場企業全体と比較すると、平均年収は大幅に高い。800万円以上に入る企業は世間一般で見ればもはや「勝ち組」。

高速道路株式会社法に基づき設立された特殊会社。形式的には民営化されているものの、労働条件は国土交通省や東京都庁と変わらない。「準公務員」のような会社。

大都市部が勤務地ということで、特別都市手当が支給される点も平均年収が高い要因。

高速道路株式会社ではトップ

首都高は高速道路会社の中では平均年収のランキングで第1位。ゆえに業界トップと結論付けられる。

NEXCO各社

まずはNEXCO東日本/中日本/西日本の年収について。

NEXCO各社はいずれも平均年収は大差ないものの、細かい数値では東日本>中日本>西日本という順番。

  • NEXCO東日本:7,852,597円
  • NEXCO中日本:7,752,316円
  • NEXCO西日本:7,739,315円

首都高速道路はこれら3社よりも高いなのがわかる。

どれも2019年度では770~780万円台で僅差の違いに変わりはないが、首都高は875万円で+100万円と大幅にリード。

もちろん、インフラ企業や公務員と同じように年功序列型のシステムで、年齢が上がるごとに年収が上昇しやすい。

30~35歳くらいまでは誰もが年齢を重ねるごとに昇給が実施される。

インフラ企業と比較して

インフラ企業大手の東京メトロ

インフラ企業と比較すると、平均年収の面では首都高が大幅にリード。

しかし、総合職(事務系・技術系)に限った話では大差ないと思われる。大手インフラ会社では、総合職に限れば、平均年収は800万円以上に達する。

電力会社、鉄道会社、ガス会社などでは総合職・一般職・現業職といった職種が存在する。社員数も現業部門が多いところが目立ち、総合職よりも給料体系で劣る職種でもある。

インフラ企業の公式の平均年収が低く抑えられているのは、ここには総合職だけでなく、現業職も含まれていることによる。

総合職

年収偏差値70
年齢 年収 月収(基本給) 賞与
20-24歳 400-450万円 25-30万円 75-95万円
25-29歳 450-700万円 30-40万円 100-120万円
30-34歳 600-800万円 40-55万円 150-200万円
35-39歳 700-900万円 45-55万円 150-200万円
40-44歳 700-1,000万円 45-60万円 200-250万円
45-49歳 800-1,200万円 55-80万円 200-300万円
50-54歳 800-1,200万円 55-80万円 200-300万円
55-59歳 800-1,200万円 50-70万円 150-200万円

上記は総合職の年齢ごとの推定年収の目安。有価証券報告書に記載のとおり、毎年800~900万円で推移。

首都高速道路の中でも最も給料体系が高い職種。管理職となれば1,000万円以上に達する。

コースは大きく分けて文系が主流の事務系と理系限定の技術系があるが、給料体系はいずれも同じ。

深夜勤務や残業時間、家族手当の有無によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。

事務系

事務系総合職

事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

  • 経営企画
  • お客様満足度推進
  • 事業計画、営業促進
  • 採算性検討
  • 道路管理、関連事業
  • 用地取得
  • 総務、法務、人事、広報、経理
  • 環境対策

いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。

20代のうちは年収が400~700万円、30代は600~900万円、40代は700~1,200万円、50代は800~1,200万円が相場。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。

技術系

技術系総合職

技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

  • 土木:首都高速道路の計画・設計、プロジェクト管理、施工管理、保全・更新、交通マネジメント
  • 建築:道路附属施設(パーキングエリア・換気所等)の計画・設計、プロジェクト管理、施工監理、保全・更新
  • 機械:道路附属設備(防災設備・換気設備・排水ポンプ等)の計画・設計、プロジェクト管理、施工監理、保全・更新
  • 電気:道路附属設備(受変電・照明・交通管制・通信ネットワーク・道路管理用各種中央装置システム)及びETC等の計画・設計、プロジェクト管理、施工監理、保全・更新

技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。

年齢別年収は同じく、20代で400~700万円、30代で700~900万円、40代で800~1,200万円、50代で800~1,200万円。

専門分野が職種ごとの異なるとはいえ、給料体系の優劣はない。


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最終学歴ごとの年収の差

大卒と高卒

首都高速道路では大卒・院卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

首都高速道路の初任給

  • 修士了:月給235,830円(特別都市手当として一律11,230円を含む)
  • 大卒:月給217,770円(特別都市手当として一律10,370円を含む)

(2019年4月入社 実績)

出典:マイナビ2021

全体的には年収水準は「院卒>大卒(学部卒)」の構造。

ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。

職種を問わず、首都高速道路株式会社では「特別都市手当」が支給。

院卒は11,230円、大卒(学部卒)は10,370円が一律支給される。