日本原子力発電の平均年収は約650万円！ 職種・年齢別目安

日本原子力発電の平均年収は約650万円（2019年度は671万円）。電力業界では低い方に入る。赤字経営による面が大きい。

ボーナスは支給無しだが、代わりに「一時金」という名目の賞与のような制度がある。年間で基本給の2.5ヶ月分が支給。

今後も原子力発電に対する逆風が続くと予想され、給料は低いままの見通し。

公式の平均年収は671万円

日本原子力発電の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2019年度では671万円という金額が出ている。

過去5年間ではいずれも600～700万円で推移。電力業界としては低い方に分類。

日本原子力発電は茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者で、沖縄電力を除く電力会社9社80%、電源開発20%の出資によってできた。

近年は原子力発電へ対する逆風もあって、給料の上昇は少ない。

年収偏差値

日本原子力発電の平均年収を偏差値にすると、総合職は事務系・技術系ともに60。

上場企業の中でも概ね平均的な金額より若干高いくらいにとどまる。偏差値60がこれに当たる。

ボーナスはゼロだが別途「一時金」がある

日本原子力発電では発電が実質的に停止していて、事業そのものが赤字の状態ということで、社員へのボーナスも停止。

ただし、「一時金」という名目で年間2.5ヶ月分が支給されているのも確か。実質的には完全にゼロというわけではない。

この状態は2013年以降続いている。2013年夏季賞与が見送りとなり、社員給与も平均5％削減されてからは復活していない。

もちろん、保有する原子力発電所が稼働停止していることが要因。

電力会社はインフラ企業で「安定している」と巷では言われるが、日本原子力発電に限ればそんなことは一切ない。

他社と比較して

日本原子力発電は電力会社9社とJ-POWERの出資で成り立っているため、倒産するリスクはかなり少ない。

準公務員のような存在ともいえ、平均年収も650万円前途ということで上場企業並みの水準は維持。

ただし、旧一般電気事業者（〇〇電力）各社と比較すれば、年収は低い水準。

他の電力会社より低い

旧一般電気事業者の平均年収（2018年度を基準）は以下の通り。

• 東京電力：8,055,519円
• 中部電力：7,703,676円
• 関西電力：7,916,200円
• 東北電力：7,569,085円
• 九州電力：7,771,045円
• 四国電力：7,716,020円
• 中国電力：7,725,777円
• 北陸電力：6,342,987円
• J-POWER：7,980,312円

日本原子力発電は、この年度は6,866,700円だった。

北陸電力には勝っているものの、それ以外の電力会社には完敗。

その他の電力会社は今後も情勢は大きく変わる可能性がある、日本原子力発電は良い方向に向かう可能性は低いのが現状。

総合職

日本原子力発電の総合職の年齢ごとの推定年収は平均で650万円と推定。

有価証券報告書に記載のとおり、平均すると600万円台には入る。

日本原子力発電の中でも最も給料体系が高い職種。管理職となれば1,000万円以上に達する。

コースは大きく分けて文系が主流の事務系と理系限定の技術系があるが、給料体系はいずれも同じ。

※「年収」には、時間外手当、通勤手当、特別労働手当、特定勤務手当、交替勤務手当、当直手当、厚生手当、作業手当、借家手当、リフレッシュ助成金なども含む。

事務系

事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 企画
• 総務
• 経理
• 営業
• 用地管理

いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。

年齢別年収は20代が300～500万円、30代は500～800万円、40代は700～1,000万円、50代は800～1,200万円が相場。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。

技術系

技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 運転業務
• 保修業務
• 炉心・燃料管理業務
• 放射線・化学管理業務
• 土木・建築関係業務

技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。

年齢別年収は同じく、20代のうちは年収が300～500万円、30代は500～800万円、40代は700～1,000万円、50代は800～1,200万円の範囲に入る。

専門分野が職種ごとの異なるとはいえ、給料体系の優劣はない。

最終学歴（大卒・院卒・高専卒・高卒）ごとの年収の差

日本原子力発電では大卒・院卒・高専卒・高卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

全体的には年収水準は「院卒＞大卒（学部卒）＞高専卒＞高卒」の構造。

ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。

上記ではインフラ業界及び総合商社の平均年収および給料体系について解説。