JR東日本の都市手当の支給額と基準

JR東日本では勤務地の地域によって「都市手当」が給料に加算される。A・B・C・D級地と無級地がある。それぞれ、基本給の15％・10％・6％・3％・0％。

最も大きいのは東京23区内。その次に、23区外、さいたま市内、千葉市内、横浜市内と首都圏の政令指定都市が続く。

一方で地方部では都市手当がない。そのため、大都市部で勤務する社員に比べて給料水準が下がる。

都市手当の支給額と基準

都市手当の支給額は基本給に対する勤務地ごとに定められている。

最も高いのは東京23区内。「A級地」の基準は適用される。

基本給が200,000万円の場合、都市手当は30,000万円となる。

職種に関係なく付与され、総合職・エリア職どちらにも適用。

参考：JR東日本の平均年収は約700万円！ 職種・年齢ごとでも算出

A級地

勤務地が東京23区内の場合は、都市手当は基本給の15％が支給される。

東京支社が概要エリア。

B級地

勤務地が八王子などの東京23区外、横浜市、さいたま市、千葉市の場合は、都市手当は基本給の10％が支給される。

横浜支社、大宮支社、千葉支社エリア内のうち、政令指定都市が該当地域。

C級地

横浜支社、大宮支社、千葉支社エリア内の地方中核都市にて基本給の6％が都市手当として支給される。

川越市、藤沢市内などが該当。

D級地

首都圏の地方中核都市、仙台市内にて基本給の3％が都市手当として支給される。

小田原、熱海、水戸、宇都宮、高崎、仙台市内などが該当。

ボーナスにも都市手当あり

JR東日本ではボーナス（定期賞与）においても都市手当がつく。

こちらはボーナスの基本支給額に対して、上記の割合（％）分の金額が加算される。

例えば、東京23区内にてボーナスが100万円の社員の場合、都市手当が15％に当たる15万円が加算され、総支給額は115万円となる。

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参考資料：東日本旅客鉄道労働組合『労働条件改善のあゆみ－2015』