JR東日本の平均年収は約700万円！ 職種・年齢ごとでも算出

JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）の平均年収は約700万円。賞与はボーナスは、2020年度は4.6ヶ月分（夏季2.4ヶ月＋冬季2.2ヶ月）、2019年度は年間6.09ヶ月が支給（夏季2.91ヵ月+冬季3.18ヵ月）。

過去の平均年収の具体的な金額は、2019年度は719万円、2018年度は715万円、2017年度は714万円。

職種別の平均年収は、総合職（事務系・技術系）が約800万円、エリア職（旧プロフェッショナル職）が約600万円となる。オフィスワーカー、技術職、運転士・車掌・駅員いずれでも基本給そのものは同じ。

鉄道会社ではJR東海と並んで給料が最も高い企業。陸運業全体としても上位クラスに入る。基本給はともかく、ボーナス支給額が多いことでも知られている。

公式の平均年収は674万円

JR東日本の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2020年度では674万円という金額が出ている。

それまでの過去7年間ではいずれも700万円以上で推移していたものの、2020年は新型コロナウイルスの影響で大幅下落。

これには基本給・賞与・各種手当（時間外手当・都市手当・総合職手当など）などすべてが含まれている。

＞＞JR東日本の都市手当の支給額と基準

転職評判サイトでは「基本給が低い」といった内容が目立つが、夏と冬の年2回のボーナスの水準が高い（半期で3か月分、合計6か月分）ことから、年収ベースではむしろ同業他社よりも高い。

なお、この719万円は総合職・エリア職のいずれも含んだ総合値である。新卒採用・中途採用の区分もなく、大卒・高卒の違いもまったく加味していない。

年収偏差値

JR東日本の平均年収を偏差値にすると、総合職は70、エリア職は55～60。

総合職は事務系・技術系いずれも大幅に給料水準が高いため、上場企業の中でも高い金額。偏差値70がこれに当たる。

エリア職は逆に基本給がやや低めということもあって、上場企業の中では平均的な金額。偏差値55～60がこれに当たる。

賞与は年間4.6ヶ月分

JR東日本の賞与は年間4.6ヶ月分

JR東日本の賞与（ボーナス）は年間で基本給の4.6ヶ月分が支給（2020年）。新型コロナウイルスによる業績悪化のため過去最低を更新。

その前の2019年度は、6.09ヶ月分が支給された。（夏季2.91ヵ月+冬季3.18ヵ月=6.09ヵ月）通常であれば、年間5～6ヶ月分程度が一般的。

鉄道会社の中ではもちろんトップ級。大手企業としても業界最大手級並みの回答金額と判断。

参考：＜一覧表＞鉄道会社のボーナスの支給額の実績

総合職、エリア職いずれも同じで、基本給ベースで計算される。

ところで、JR東日本ではコロナウイルスによる減収減益の影響で、2020年夏季は基準内賃金の2.4ヶ月分＋5千円を加算した額となった。今後も減少する可能性はある。

なお、これまでもJR東日本のボーナスの水準は以下の通り。

（出典：東日本旅客鉄道労働組合「JR東日本の期末手当（ボーナス）の推移」より）

他社と比較して

JR東日本もJR東海と並んで、鉄道事業者では平均年収が特に高い。ホールディングス化している私鉄を除けば鉄道運行会社では700万円を超える数少ない会社。

大手企業としては決して飛びぬけて高い金額ではないものの、総合職から現業部門まで幅広い職種が集まった中での金額としては高い。

JRグループと比較して

JRグループの平均年収

参考まで、JRグループ各社の平均年収の金額を上記にて解説する。

JRグループの中でも特に年収水準は高い。人口が多い首都圏をカバーすることが主な要因。

JR東海はドル箱路線「東海道新幹線」で収益性が高く、社員の給料が高い最大の理由。

JR東海とほぼ同等の水準。若干低い金額で毎年推移するものの、ほぼ同じくらい。

東海道新幹線というドル箱路線を持つことで年収が高い金額だが、JR東日本も首都圏エリアをカバーしている強みは大きい。

京阪神地区をカバーするJR西日本は経営面で不利な立ち位置。給料もその分本州3社で最下位。

JR西日本よりは確実に高く、さらにJR九州、JR四国、JR北海道、JR貨物とは大差をつける。

JR西日本は大阪を中心に京阪神地区をカバーするものの、JR東日本の首都圏エリアには遠く及ばない。

鉄道利用者が多い地域のみならず、不動産・ホテル・駅ナカを中心として小売業などの関連事業が成功しやすいのがJR東日本の恵まれた環境。

＞＞＜早見表＞鉄道会社の平均年収を各社ごとに一覧化

私鉄よりも概ね高い

鉄道事業単体でも収益性が良いこともあって、関東私鉄と比較しても給料が高い。

鉄道部門に限られば、東京メトロ、東急電鉄、京王電鉄、西武鉄道などよりも高い。

ただし、今回の比較対象はあくまでも全社員の平均値のみ考慮。実際には私鉄でも総合職と現業職、その他非正規労働者ではまったく給料体系が違う。

私鉄各社は首都圏・関西・あるいはそれ以外の地域でも、総合職こそは給料体系が高い一方、現業部門では低い場合がほとんど。

初任給を見ても、東京23区内の勤務でさえ大卒で20万円未満が目立つ。

それに比べてJR東日本は現業部門でも運輸系・技術系問わず初任給は20万円以上で、入社の時点で私鉄との違いが見られる。

総合職

上記は総合職全般の年齢ごとの推定年収の目安である。全体の平均額は800～900万円の範囲。管理職になれば1,000万円以上になる。

総合職（旧ポテンシャル職）は特に新卒採用の時点からJR東日本の社員として働いている人が多い括りである。

勤続年数はかなり長くなりやすく、昇進のスピードも速いことから、年収も高い水準で推移。

事務系総合職

事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 総務・経営企画・財務・人事
• Suica事業
• 列車運行
• 国際事業
• 鉄道営業・観光開発
• 生活サービス
• IT事務

いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。

ただし、エリア職との最大の違いは本社または支社での勤務が多いという点、全国転勤が存在する点である。

各種手当が付く職種ということもあって、平均年収も同年代の中では高い水準に達する。

20代のうちは年収が400～500万円台で、他の大手企業と同じ。しかし、それ以降は上昇幅が大きくなる。

30代で早くも年収600万円以上になってくる人が主流派になり、最高だと900万円ほどになる。

40代からは年収1,000万円以上という社員も少なくないレベルになる。

50代になるとやや下がる人も出てくるが、それでも総合職だと年収1,000万円以上が平均値になると推定。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、これらが1つの目安になる。

技術系総合職

技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 列車制御システム、エネルギー、情報通信（電気系）
• 輸送、車両、機械（機械系）
• 線路、土木、建設（土木系）
• 建築
• IT（情報系）

技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。

エリア職との違いは全国転勤が存在する点である。勤務地はエリア職と混合するが、異動の多さで異なる傾向がある。

事務系と同じく平均年収は同年代の中では高い水準に達する。

各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、上記の表が1つの目安になる。

エリア職（旧プロフェッショナル職）

エリア職（旧プロフェッショナル職）は新卒採用では大卒と高卒の両方がある。全体の平均額は600～700万円の範囲。

総合職との違いは対象とする学歴の他に、転居を伴い転勤が原則ないこと、現場系の仕事内容が多い点が挙げられる。

一方で昇進のスピードは比較すると遅い。そのため、同じ正社員という形でも平均年収はエリア職は低い。

それでも、世の中全体としては決して低い給料水準ではなく、大手企業としても「並み」かそれ以上なのは確か。

一般的な企業では「一般職」に該当するが、その枠組みでの平均年収が600万円超というのは相当高い方ではある。

最近では仕事とプライベートを両立したいと考える社員が増え、総合職からエリア職に転属する人もいる。

駅・乗務員（駅員・車掌・運転士）

JR東日本の駅員、車掌、運転士の平均年収も約600～700万円。

おそらく鉄道会社の仕事内容として真っ先に誰もがイメージするのがこの「駅・乗務員」ではないか。

改札やホームに立つ駅員、列車の最後尾に乗務する車掌、そしてそれを走らせる運転士はここに該当する。みどりの窓口でのきっぷ類の販売もここに当たる。

社員数で言えば圧倒的にこの駅・乗務員はエリア職社員によって賄われている。

深夜勤務や早朝勤務などが多い仕事内容ということもあって、年収はエリア職の中では高い方に入る。

20代で400万円台後半、30代で600～700万円、40代で800万円台、50代で700万円台後半になる人もかなり多い。

一方で現場第一線が職場ということもあって体力・精神的にきついのも確か。

ところで、駅員では同じでも子会社の「JR東日本ステーションサービス（JESS）」に所属する社員は上記に含まれない。

こちらは別会社ということで、給料体系も別物。原則としてJR東日本本体（東日本旅客鉄道）所属の社員より年収は下がる。

事務職

事務系エリア職に該当する仕事内容は以下が当てはまる。

• 鉄道営業
• 観光開発
• 生活サービス
• IT事務

こちらはオフィスワークが多い仕事内容で駅・乗務員とは違って現場は少ない。

その一方で勤務時間がデイタイムのため各種手当が少ない。年収もJR東日本の中では低い方に分類。

20代で400万円台前半、30代で500～600万円、40代で700～800万円台、50代で800万円台が相場と考えられる。

なお、同じエリア職でも事務職は大卒者が中心。さらに女性の割合も大きい職種である。

技術職

技術系エリア職は総合職の方と名前こそは似ているが、「駅・乗務員」と同じく鉄道運行の第一線で働く例が多い。

保線などの土木工事、車両のメンテナンスなどが一般的にイメージが付きやすいが、これに該当するのは技術職。

エリア職はその中でも特に現場に近いところで仕事が中心。

特に線路、土木関係は列車の運転がない深夜の勤務が多い分野のため、深夜手当などで年収が上がりやすい。

深夜勤務や早朝勤務などが多い仕事内容ということもあって、年収はエリア職の中では高い方に入る。

20代で400万円台後半、30代で600～700万円、40代・50代で800万円台になる人もかなり多い。

給料水準が高い反面、現場第一線が職場ということもあって体力・精神的にきついのも確か。

採用区分は大卒・高卒のいずれもあるが、新卒採用よりも中途採用が目立つ分野でもある。

＜参考資料：『鉄道統計年報』（国土交通省）＞

大卒、院卒、高卒、短大卒ごとの年収の差

JR東日本では総合職では大卒・院卒、エリア職はそれに加えて高卒、短大卒も採用。

初任給は最終学歴によって差が見られる。

ただし、入社後5年くらいを超えると勤続年数や役職、これまでの昇給幅によって年収が違ってくる。

最終学歴よりもこれらの要素によって給料水準が高い人と低い人が出る。

もっとも、全体的には年収水準は「総合職＞エリア職」の構造。

年収1,000万円に達する基準

JR東日本では鉄道会社の中でも最も年収1,000万円に達成しやすい会社。

総合職は特に40歳以上になるとこの領域に達する人が多くなる。管理職のみならず、係長級でも1,000万円超に届く。

エリア職に関しても、駅・乗務員、技術職のどちらも管理職（非組合員）になれば1,000万円以上になる。

一方で係長級では800～900万円が相場。40代、50代でもこの辺りの給料水準で収まりやすい。

巷では「JR東日本＝高給取り」との印象が強いものの、実際に年収1,000万円を超えるほどの収入がある人たちは意外にも少ない。

退職金について

JR東日本の退職金（定年退職の場合）の目安は約2,000万円。

これは新卒採用で入社して、そのまま60歳まで働いた場合と仮定する。

中途採用で入社した人は新卒から働いている人よりも勤続年数が短いため、やや下がることが予想される。

計算式

ここでの「支給率」は勤続年数と退職理由によって決まります。

ここで、社員の基本給、勤続年数を以下と仮定。

● 退職時点での基本給：45万円
● 勤続年数が35年以上、定年退職の支給率：45.0

退職金の計算結果は以下の通りです。

退職金＝45万円 × 45.0 ＝2,025万円

あくまでも推定であるが、少なくとも企業規模から年収の平均値を考慮すると、これくらいの金額が妥当値と考える。

子会社は年収が低い

上記で取り上げたJR東日本の年収の事情に関しては、グループ会社（子会社）は含まれない。

子会社の例として代表的な会社は以下の通り。

• アトレ、ルミネ
• ホテルメトロポリタン
• びゅうトラベルサービス
• ビューカード
• JR東日本ステーションサービス
• JR東日本メカトロニクス
• 日本レストランエンタプライズ

いずれも基本的にJR東日本本体と比べると社員の給料水準は低い傾向。

年収の違いがいくらくらいかというと、同年齢の平均値では100～250万円ほど安いと推定。

有価証券報告書には記載がないものの、JR東日本本体のエリア職よりも低いことが想定される。

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