＜一覧表＞鉄道会社のボーナスの支給額の実績

鉄道会社のボーナスは、JRと大手企業の場合は年間で基本給の4.0～6.5か月分が相場。

一方の第三セクターや地方の私鉄になると1.0～3.0か月が主流になる。

鉄道事業者という括りでは同じでも、実際には収益力で大きく異なる。給料水準の差が出る。基本的には大都市部をカバーする会社ほどボーナスも高い。

全国の主要鉄道事業者の年間賞与

出典：東洋経済オンライン「鉄道事業を営む206社の平均年収ランキング」、国土交通省「鉄道統計年報（平成26年度）」

上記がJR・大手私鉄・公営地下鉄に分類される鉄道事業者。

いずれの事業者も公営地下鉄を除いては4.0～6.5か月分の間で推移。関東私鉄、関西私鉄の違いもボーナスの基準額では違いはほとんどないことが読み取れる。

一般的な民間企業のように鉄道事業者は好況・不況のいずれでも原則として収益が安定しやすいこともあって、ボーナスも毎年安定しやすい。

JR各社

JR各社は、ボーナスの基準額はそれぞれの収益性によって分かれている。

JR東海、JR東日本は6か月以上。前者はドル箱と呼ばれる東海道新幹線を保有すること、後者は首都圏をカバーすることがプラス要因に働いている。

JR西日本は前述の2社よりは低い。関西の京阪神地区をカバーするものの、首都圏よりは収益性が低い。地方には赤字路線をたくさん抱えることもあって、ボーナスは5か月ちょっと。

JR九州は5.2か月分、JR四国、JR北海道は4か月台とさらに低い。収益源を持たないことが影響している。

関東私鉄

関東私鉄はいずれもボーナスは4.5か月から6.0か月の範囲に入る。

相鉄が6.0か月分と最高。東京メトロ、東武鉄道、西武鉄道、京浜急行電鉄が5か月を超える。つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道も5.2か月分と大きい。

一方の京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄は4か月分を超えるが、5か月分には至っていない。

ただし、都営地下鉄を運行する東京都交通局の場合は基本給の4.2か月分と低め。

関西私鉄

関西私鉄ではボーナスは基本給の4.0～5.1か月の範囲に入る。

最も高いのが京阪電気鉄道の5.1か月分。次に近鉄、阪急電鉄、阪神電気鉄道、大阪メトロと続く。

最も低いのが南海電気鉄道の4.3か月分。他の関西私鉄よりも収益力に劣るのが影響していると考えられる。

一方の公営地下鉄の神戸市営地下鉄のボーナスは基本給の2.9か月分。京都市交通局でも4.4か月分である点を考えると低い水準。

その他の私鉄・公営地下鉄

上記の大都市部以外の大手私鉄と公営地下鉄のボーナスは3.4～4.7か月分で推移。

最高が広島電鉄の4.7か月分という数値。その次に西日本鉄道の4.6か月分、名鉄の4.6か月分と続く。

公営地下鉄は横浜市交通局と札幌市交通局が4.5か月分、福岡市交通局が4.3か月分。

最も低いのが仙台市交通局。基本給の3.4か月分しかなく、第三セクターや地方の鉄道会社のボーナス並みと低い水準。

第三セクターについて

参考：第三セクターの鉄道会社の平均年収を調査！ 概ね350万円が相場

第三セクターの鉄道会社では、基本的に赤字の企業がほとんどを占める。

公的支援を受けているところばかりで、税金を投入することで辛うじて列車の運行が続いているような感じ。

そのため、社員のボーナスも低めに抑えられている。

基本給の1～3か月分が多数派

基本給の1.0～3.0か月が相場。一般企業と比べても、特に上場企業と比べてはかなり低い。

計算元になる基本給も大手私鉄に比べると低い水準。30歳の時点でも20～25万円くらいのところもある。

ここから算出されるため、ボーナスの額面でも50万円（1年間）にさえ届かないケースが多数ある。

ただし、一部は4か月分を超える。愛知環状鉄道、IRいしかわ鉄道、智頭急行、伊勢鉄道がその例。いずれも第三セクターとしては珍しく黒字経営を達成。