<早見表>鉄道会社の平均年収を各社ごとに一覧化

鉄道事業者

鉄道会社の平均年収は約600万円前後。

今回は各社ごとにその金額を一覧化。JRグループ・大手私鉄から公営地下鉄、中小私鉄、第三セクター鉄道会社まで取り上げる。

運輸業・郵便業全体では415万円だが、鉄道事業者が大手企業が多い一方、給料水準が低い中小規模が比較的少ないことが影響。


全国の主要鉄道事業者の平均年収

鉄道事業者 平均年収
JR東日本 ¥7,153,829
JR東海 ¥7,353,153
JR西日本 ¥6,697,370
JR九州 ¥5,503,932
JR北海道 (500万円)
JR四国 (550万円)
京成電鉄 ¥7,442,240
東武鉄道 ¥7,139,244
西武鉄道 ¥8,141,489
京王電鉄 ¥7,136,871
小田急電鉄 ¥7,643,100
東急電鉄 ¥7,372,632
独立行政法人鉄道・運輸機構 ¥7,260,000
京浜急行電鉄 ¥6,957,002
相模鉄道 ¥9,008,978
東京メトロ ¥7,397,023
東京都交通局 (670万円)
首都圏新都市鉄道 ¥5,811,000
名古屋鉄道 ¥6,055,661
名古屋市交通局 ¥6,851,000
阪急電鉄 ¥7,808,736
阪神電気鉄道 ¥6,188,807
阪急阪神ホールディングス ¥8,772,246
京阪ホールディングス ¥8,165,496
近畿日本鉄道 ¥5,969,998
近鉄グループホールディングス ¥8,044,019
南海電気鉄道 ¥6,101,975
大阪メトロ ¥7,544,760
西日本鉄道 ¥5,682,050
広島電鉄 ¥5,371,440

※()は推定年収。非公開のため。
※有価証券報告書の「従業員の平均年間給与」に記載の金額。

鉄道事業者全体の平均年収

約600万円

JRグループ

JRグループ
鉄道事業者 給料水準
JR東日本 かなり高い
JR東海 かなり高い
JR西日本 やや高い
JR九州 標準
JR北海道 標準
JR四国 標準

JRグループは本州3社にて給料水準が高い。

JR東日本、JR東海はいずれも平均年収が700万円以上。鉄道事業者の中でトップクラス。

JR西日本は650万円前後、前者2社に比べると赤字路線を多く抱えるため若干低い金額だが、それでも鉄道事業者としては高い方に分類。

逆にJR北海道、JR九州、JR四国は500万円台ということで、JRグループでは低め。

それでも大都市近郊の中小私鉄とは同じくらい。第三セクター鉄道会社のように低い賃金というわけではない。

大手私鉄

大手私鉄

大手私鉄の場合は、基本的に首都圏が高い一方、それ以外の地域では低い傾向。

関東私鉄

鉄道事業者 給料水準
京成電鉄 かなり高い
東武鉄道 かなり高い
西武鉄道 かなり高い
京王電鉄 かなり高い
小田急電鉄 かなり高い
東急電鉄 かなり高い
京浜急行電鉄 やや高い
相模鉄道 かなり高い
東京メトロ かなり高い
首都圏新都市鉄道 標準

関東私鉄の代表例は上記の通り。

いずれも「かなり高い」の水準に達する。平均年収は700万円以上のところが目立っている。

ただし、最近はホールディングス化されたことで、有価証券報告書では見た目だけ高い給料水準という例もある。

実際には子会社の鉄道事業者と親会社では給料体系が異なり、子会社の方が安いケースがほとんど。

東武鉄道、西武鉄道、相鉄ホールディングスがこれに該当。特に現業系の職種では平均年収が500~600万円になりやすい。

関西私鉄

鉄道事業者 給料水準
阪急電鉄 かなり高い
阪神電気鉄道 やや高い
阪急阪神ホールディングス かなり高い
京阪ホールディングス かなり高い
近畿日本鉄道 標準
近鉄グループホールディングス かなり高い
南海電気鉄道 やや高い
大阪メトロ かなり高い

関西私鉄は首都圏よりはやや給料水準が低め。

特に赤字路線を持っている路線ではより安い傾向。人口規模が元々関東地方よりも少ないことで、市場規模が小さいことに関係する。

同様に、ホールディングス化している会社では見た目の平均年収が高いように見える。

阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングス、近鉄グループホールディングスがこれに該当。

子会社の阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、近畿日本鉄道は平均年収が600万円前後で、目安は「やや高い」または「標準」辺りが妥当。

本当に給料が高いのは、阪急電鉄、南海電気鉄道、大阪メトロ(旧大阪市交通局)くらいにとどまる。

中京圏、九州圏

鉄道事業者 給料水準
名古屋鉄道 標準
広島電鉄 標準
西日本鉄道 標準

名古屋鉄道、西日本鉄道は首都圏・関西のいずれにも属さない。

名鉄は名前の通り、中京圏を代表する大手私鉄、西鉄は福岡都市圏をカバーする大手私鉄。

いずれも巨大都市を市場とするわけではないため、平均年収も500万円台後半から600万円程度までで推移。

高くもないが低くもないという「標準」クラス。

広島電鉄は大手私鉄というよりも、中小私鉄に該当する。年間給与は同様に「標準」クラス。

公営地下鉄

公営地下鉄

公営地下鉄の場合は〇〇交通局という公企業の職員という形になる。

平均年収も政令指定都市の職員のため、どこの都市でも700万円前後で推移。

同規模の都市をカバーする私鉄では500万円台でも、公営地下鉄は700万円と高い水準。

鉄道会社の社員というよりも、役所の職員と考えてよい。

中小私鉄

中小私鉄
鉄道事業者 給料水準
新京成電鉄 標準
首都圏新都市鉄道 標準
東京モノレール やや高い
北大阪急行電鉄 かなり高い
神戸電鉄 標準

中小私鉄はさらに業績によって平均年収が大幅に各社で異なる。

最も高いのが北大阪急行電鉄。地下鉄御堂筋線の延長線上という性質が大きいが、従業員の給料体系は地下鉄側よりも高いことで有名。

一方で、大多数は「標準」レベル。平均年収は概ね500~600万円ほどが主流。

第三セクター

第三セクター鉄道会社

第三セクター鉄道会社は全体的にかなり給料体系が安い。

参照:第三セクターの鉄道会社の平均年収を調査! 概ね350万円が相場

基本的に国鉄がJR化の際に赤字だったために経営分離されたところがほとんどのため、

営業利益が黒字の事業者は愛知環状鉄道や智頭急行など一部に限られる。

平均年収の目安は300~400万円が多く、金額が大きくても500万円以下にとどまる。

給料が特に高い「総合職」

鉄道事業者の総合職

鉄道会社の場合は、特に総合職の年収が高い傾向。

幹部候補として採用されるため、鉄道事業だけでなくあらゆる関連事業に携わる。異動の頻度が高いのと同時に、昇進も早い。

JR各社の総合職

JRグループでは、総合職と現業職では同じ大卒でも初任給から給料体系が異なり、その後の昇給のペースも違う。

総合職で見るなら、平均年収は有価証券報告書に記載の金額よりも+1~2割ほど高いと推定。

本州3社では、40代以降になると年収1,000万円以上になる人たちも続出するほど。

大手私鉄の総合職

大手私鉄の場合、ホールディングス化しているところではその親会社での採用となる。

例えば、阪急・阪神の場合、総合職は「阪急阪神ホールディングス」での採用となる一方、現業職はその鉄道部門の子会社に当たる「阪急電鉄」と「阪神電気鉄道」での採用になる。

給料体系も総合職と現業職ではまったく別で、親会社のホールディングスの方が平均年収が高い。

差額はJRグループと同じく1~2割ほどが目安。

運転士・車掌・駅員の年収について

運転士・車掌

運転士・車掌・駅員は鉄道事業者でも「現業職」に当たる職種。

したがって、給料体系そのものは鉄道現業職の給料体系に準ずる。

詳しくは上記の記事にて解説。


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鉄道関連企業の平均年収

鉄道事業者 平均年収
鉄建建設 8,611,436円
第一建設工業 8,611,436円
東鉄工業 8,547,489円
名工建設 8,353,000円
京三製作所 7,907,532円
日本信号 7,148,385円
日本電設工業 7,085,708円
日本リーテック 6,670,000円
日本車輌製造 6,185,000円
総合車両製作所 6,185,000円
東洋電機製造 5,756,046円
大同信号 5,639,000円
KIホールディングス 5,610,600円
近畿車輛 5,000,000円
森尾電機 4,894,000円
鉄道情報システム (700万円)
新生テクノス (700万円)

鉄道関連企業には、以下のような業種がある。

  • 信号機メーカー
  • 鉄道車両メーカー
  • 鉄道周辺機器メーカー
  • 建設業、電設工事業

いずれも運行事業者ではないものの、広義的な意味合いでは鉄道業界に当たる。

鉄道関連建設業

鉄道関連建設業

鉄建建設、第一建設工業、東鉄工業、日本電設工業、名工建設、日本リーテック、新生テクノスが鉄道関連建設業に分類。

いずれも平均年収は700万円以上に達し、最高では800万円台にも上る。

JR・私鉄のような電車を運行する鉄道事業者に比べても全体的に高い数値。会社規模に対して収益性が良いことが影響。

さらに、特に技術系の職種にて資格手当や職能手当が付く社員が多いことも影響。