第一建設工業の平均年収は約700万円! 職種・年齢ごとでも算出

第一建設工業

第一建設工業の平均年収は約700万円。鉄道関連企業では相当高い分類される、ゼネコンでもやや上位。

基本給、ボーナス支給額が他の大手企業と比べても多いことでも知られている。

社員個人の給料水準は技術職(理系)、事務職(文系)それぞれで多少異なるものの、会社全体では低い金額ではない。


公式の平均年収は690万円

年収700万円(上級階級)
第一建設工業の有価証券報告書による平均年収
年度 平均年収詳細金額
2019年 6,889,838円
2018年 7,123,912円
2017年 6,998,244円
2016年 6,999,630円
2015年 7,009,244円
2014年 7,016,906円
2013年 6,903,137円
2012年 6,550,661円

第一建設工業の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2018年度では690万円という金額が出ている。

過去8年間ではいずれも600~700万円前後で推移するが、変動幅が大きい。鉄道関連企業では上場企業としても高い方。ゼネコンと比較してもふつうレベル。

つながりが深いJR東日本と比較しても高い金額。

上記の年収には基本給・賞与・各種手当(時間外手当、都市手当(6大都市)・家族手当・資格手当・住宅手当・転勤手当・別居手当・通勤手当・役付手当・深夜手当など)などすべてが含まれている。

夏と冬の年2回のボーナスは年間で6ヶ月分が相場。JR東日本本体とほぼ同じくらいの水準。

年収偏差値

第一建設工業の年収偏差値
職種 年収偏差値 概要
技術職 65 上場企業の中では高め
事務職 60 技術系よりは低い

第一建設工業の平均年収を偏差値にすると、技術系は65、事務職は60。

技術職は資格手当がつくこともあって事務職よりも給料体系が高い。40代で1,000万円以上になる人も少なくない。

JR東日本でも総合職ではこれほどまで高いが、現業職をはじめとするエリア職となると700~800万円程度にとどまるほど。

事務職は一般的な企業と業務内容が同じなこともあって、資格手当がない。ゆえに年収もやや低め。

他社と比較して

他の鉄道関連企業

第一建設工業は建設業に分類されるものの、鉄道に関連した施設を手掛けているため、鉄道業界と深く関係する企業。

建設業全体の上場企業の平均年収は約700万円。したがって、平均を超えていることがわかる。

鉄道事業者(運行会社)と比較しても、トップ勢であるJR東日本やJR東海に比べても高い。

鉄道関連の建設業としては東鉄工業鉄建建設、第一建設工業、新生テクノスなどがあるが、第一建設工業はその中でも高い方。

業績に関しても、受注が少ないとボーナスが下がるものの、製造業のように大きく世界経済に左右されるわけではない。

参照:<早見表>鉄道会社の平均年収を各社ごとに一覧化

ボーナス

ボーナス年間4.5ヶ月

第一建設工業ではボーナスは社員平均で年間6.0ヶ月分が支給される傾向。

年収が高い金額で推移する2015~2019年は鉄道施設の工事の受注が多かったこともあって、ボーナスはかなり高め。

例年も第一建設工業のボーナスは基本給の6ヶ月分には達する。

ただ、関連企業であるJR東日本と比べるとやや下がる。ゼネコン各社と比較しても物足りない感じはある。(建設業の年間賞与は5~6ヶ月分が相場)

参照:<一覧表>鉄道会社のボーナスの支給額の実績

技術職

年収偏差値65
年齢 年収 月収(基本給) 賞与
20-24歳 400-450万円 25-30万円 75-95万円
25-29歳 450-700万円 30-40万円 100-120万円
30-34歳 600-800万円 40-55万円 150-200万円
35-39歳 700-900万円 45-55万円 150-200万円
40-44歳 700-1,000万円 45-60万円 200-250万円
45-49歳 800-1,200万円 55-80万円 200-300万円
50-54歳 800-1,200万円 55-80万円 200-300万円
55-59歳 800-1,200万円 50-70万円 150-200万円

技術職の年齢ごとの推定年収。全体の平均年間給与は700~800万円になる。

主な業務内容は以下の3つ。

  • 各種工事施工の現場監理
  • JR線路の保線業務
  • 各種建築設計

深夜勤務や休日出勤の有無、赴任地域によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。

20代で400~700万円、30代で700~900万円、40代で800~1,200万円、50代で800~1,200万円。

施工管理等で資格が必要な仕事になる。その分「資格手当」が付くことで事務職よりも年収が高めになりやすい。

事務職

年収偏差値60
年齢 年収 月収(基本給) 賞与
20-24歳 300-400万円 25-30万円 40-85万円
25-29歳 350-500万円 25-40万円 50-80万円
30-34歳 500-700万円 30-50万円 70-100万円
35-39歳 600-800万円 35-55万円 80-150万円
40-44歳 700-900万円 40-60万円 100-150万円
45-49歳 700-1,000万円 40-60万円 100-200万円
50-54歳 800-1,000万円 45-60万円 150-250万円
55-59歳 800-1,000万円 40-65万円 120-250万円

上記は事務職の年齢ごとの推定年収の目安。全体では600~700万円と推定。

事務職は名前の通り営業、総務、経理、財務、法務、人事、経営企画が該当。

建設業ならではの仕事というよりも、一般企業でも重複する内容が多め。

現場での作業や資格手当に乏しいこともあって年間給料は全体的に低め。

20代は300~500万円、30代は500~800万円、40代は700~1,000万円、50代は800~1,000万円がボリュームゾーンと算出。


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最終学歴ごとの年収の差

第一建設工業では大卒・院卒・高専卒・専門学校卒・短大卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

第一建設工業の初任給

高専卒:188,400円
学部卒:205,400円
修士了:214,000円

出典:マイナビ2021

全体的には年収水準は「大卒・院卒>高専卒・専門学校卒・短大卒」の構造。

ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。