近畿車輛の平均年収は約500万円。近鉄グループの鉄道車両メーカーだが、製造業全体としては低い方に分類される。上場企業としては他社に劣る。
基本給、ボーナス支給額ともに日本国内全体で見ると平均以上だが、大手企業であることを考慮すると平均に達しない。
社員個人の給料水準は事務系・技術の違いはないが、総合職・技能職で大きく異なる。
公式の平均年収は536万円
年度 | 平均年収詳細金額 |
---|---|
2018年 | 5,000,000円 |
2017年 | 5,000,000円 |
2016年 | 5,000,000円 |
2015年 | 5,000,000円 |
2014年 | 5,000,000円 |
2013年 | 5,000,000円 |
近畿車輛の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、過去7年間ではいずれも500万円と公表されている。
上記の平均年収には基本給・賞与・各種手当(時間外手当・家族手当など)などすべてが含まれている。
一般的な上場企業とは違って、近畿車輛では平均年間給与を概算で出している。
近鉄系の鉄道車両メーカーだが、競合他社と比べるとより低い金額。日立製作所、川崎重工業のみならず、JR東海傘下の日本車両製造よりも低い。
上場企業全体の平均年収は600万円前後だが、これにも届かない。
夏と冬の年2回のボーナスの水準が高い(2019年は組合員平均5.0か月)ことから、年収ベースで製造業(上場)ではやや高め。賞与だけに限れば、自動車業界ではティア1まででは標準的で他社に劣らない水準。
年収偏差値
職種 | 年収偏差値 | 概要 |
---|---|---|
事務系 | 55 | 上場企業の総合職では平均より若干下 |
技術系 | 55 | |
技能職 | 50 | 日本国内の平均並み |
近畿車輛の平均年収を偏差値にすると、大卒・院卒の総合職は55。高卒採用の技能職は50.
上場企業の総合職では平均未満。中小企業と合わせて若干上位に入るくらいの領域。
中小企業を含めた平均年収と比べると決して低い金額ではないものの、上場企業としてとらえると少ない。
他社と比較して
近畿車輛は機械関係の製造業だが、前述のようにメーカーの中でも特に平均年収は標準的な金額。
製造業全体の上場企業の平均年収は約600万円。500万円の近畿車輛はこれよりも100万円ほど低い。
鉄道車両メーカーでは、ライバル会社には日立製作所、川崎重工業、大手鉄道事業者傘下では日本車両製造、総合車両製作所などがあるが、近畿車輛はその中でも低い立ち位置。
業績に関しては、親会社の近畿日本鉄道の車両新造の状況が直接左右するわけでなく、近鉄グループの動向を大きく受けるわけではない。
ただし、国内および海外の鉄道業界全体には大きく左右される。海外勢との鉄道車両の競争の結果にも影響される。
基本給こそは業績に左右されずに固定されているものの、これらの要素で賞与は大きく変動する。
なお、鉄道運行会社と比較すると近畿車輛の年収は、特にJR本州3社、大手私鉄と比べると低い。中小私鉄と肩を並べるくらい。
ボーナス
近畿車輛ではボーナスは社員平均で年間で基本給の4か月分前後の傾向。
世界的な不況で経済が大きく落ち込まない限りはそれ未満にはなりにくい。
全体的な年収こそは上場企業の平均未満だが、ボーナスの基準は平均的な水準。
主要な取引先が鉄道事業者のため、企業の売上もそれらの運行会社の動向に比例する。
さらに、海外からの鉄道車両の受注にも影響。中国などの他国の鉄道車両の導入が加速すると、近畿車輛の業績が悪くなって、ボーナスも下がることがある。
なお、鉄道車両メーカーの年間賞与は4~5か月分ほどが相場。近畿車輛もその範囲内には収まる。
総合職
年齢 | 年収 | 月収(基本給) | 賞与 |
---|---|---|---|
20-24歳 | 300-400万円 | 20-25万円 | 40-85万円 |
25-29歳 | 350-500万円 | 20-25万円 | 50-80万円 |
30-34歳 | 450-600万円 | 25-35万円 | 70-120万円 |
35-39歳 | 500-700万円 | 30-45万円 | 80-150万円 |
40-44歳 | 550-800万円 | 35-50万円 | 100-150万円 |
45-49歳 | 600-900万円 | 35-50万円 | 100-200万円 |
50-54歳 | 700-1,000万円 | 35-50万円 | 150-250万円 |
55-59歳 | 700-1,000万円 | 35-50万円 | 120-250万円 |
上記は大卒・院卒向けの職種の年齢ごとの推定年収の目安。全体では前述の通り500~600万円と推定。
世間的に同年代で比較すると平均より若干上回るが、大卒・院卒に限定して比較すると平均並み。
管理職となれば年収800~1,000万円程度になる人も出てくるものの、組合員ではほとんどないと考えられる。
深夜勤務や休日出勤の有無、残業時間によっても異なるものの、おおむね上記の範囲に入るはず。
事務系
事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。管理部門が中心。
- 総務
- 人事
- 経理
- 事業企画
- 営業(国内・海外)
- 資材
いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。
20代は300~500万円、30代は450~700万円、40代は550~900万円、50代は700~1,000万円が主流。
実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。
技術系
技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。
- 設計
- 研究開発
- 資材
- 生産技術
- 品質保証
- 技術営業(国内・海外)
理系の学部出身者が対象の技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。
年齢別年収は同じく、20代で300~500万円、30代は450~700万円、40代は550~900万円、50代は700~1,000万円が相場。
専門分野が職種ごとの異なるとはいえ、給料体系の優劣はない。
技能職(高卒)
年齢 | 年収 | 月収(基本給) | 賞与 |
---|---|---|---|
20-24歳 | 300-400万円 | 15-18万円 | 60-70万円 |
25-29歳 | 350-400万円 | 18-20万円 | 60-80万円 |
30-34歳 | 400-500万円 | 20-25万円 | 80-100万円 |
35-39歳 | 400-600万円 | 25-30万円 | 80-120万円 |
40-44歳 | 500-700万円 | 25-35万円 | 80-150万円 |
45-49歳 | 500-700万円 | 25-35万円 | 80-150万円 |
50-54歳 | 600-800万円 | 25-40万円 | 80-150万円 |
55-59歳 | 600-800万円 | 25-40万円 | 80-150万円 |
高卒向けの技能職の採用での年齢別年収の目安は上記の通り。全体では450~550万円と推定。
工場部門での勤務が主流。同年齢の給料体系も大卒・院卒の総合職よりも低めに設定。
20代で300~400万円、30代で400~600万円、40代で500~700万円台、50代で600~800万円が平均的な社員の年収。
最終学歴ごとの年収の差
近畿車輛は、総合職は大卒・院卒、技能職は高卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。
高卒向けの技能職は採用枠は非公開。特定の高校に限って募集がいく仕組み。
他社と同じように全体的には年収水準は「院卒>大卒(学部卒)>高専卒>高卒」の構造。
ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。
大卒・院卒でも定年まで平社員の人と、高卒だが管理職に昇進した人では、後者の方が最終的な年収は高くなる。
分類 | 会社名 |
---|---|
JR | JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州、JR四国、JR北海道、JR貨物 |
大手私鉄 | 京浜急行電鉄、東急電鉄、相模鉄道、小田急電鉄、京王電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、 阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、近畿日本鉄道(近鉄)、南海電鉄、 名古屋鉄道、西日本鉄道 |
中小私鉄 | 首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)、東京モノレール、新京成電鉄、北大阪急行電鉄、神戸電鉄、広島電鉄 |
地下鉄 | 東京メトロ、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、京都市交通局、大阪メトロ(Osaka Metro)、神戸市交通局 |
第三セクター鉄道 | <第三セクター鉄道全体> |
関連会社(車両、信号) | 日本信号、京三製作所、大同信号、日本車輌製造、近畿車輛、総合車両製作所、東洋電機製造 |
関連会社(建設) | 東鉄工業、鉄建建設、第一建設工業、日本リーテック、名工建設、日本電設工業、新生テクノス |
その他関連 | 鉄道情報システム、独立行政法人鉄道・運輸機構(JRTT) |
職種別 | 駅員、新幹線の運転士・車掌、電車(在来線)の運転士・車掌 |
ボーナス | <一覧表>鉄道会社のボーナスの支給額の実績 |
(業界全体) | <早見表>鉄道会社の平均年収を各社ごとに一覧化 |