横浜市営地下鉄が民営化される可能性はどれくらいあるのか。あるとすれば、いつ頃それが実施されるのか。
現在のところ地下鉄は横浜市交通局が運営している。完全な公企業であり、かつての国鉄のような存在である。
大阪市営地下鉄は民間企業となって大阪メトロ（Osaka Metro）へ移行されたが、横浜市の地下鉄はこのようにならないのか。
市長によって大きく左右される
横浜市交通局の民営化については、市長が誰になるかで積極的に検討されることもあれば消極的になることもある。
| 民営化の是非 | 事例 | 理由 |
| 賛成 | 大阪市 | 市の財政健全化 |
| 反対 | 横浜市の今 | 黒字化を近年やっと達成
公共交通機関の質を優先させる |
2010年代に入ってからは経常利益が黒字化され、今もこれが継続している。このまま黒字の状態が続く可能性が大きい。
横浜市では今のところ完全民営化を推し進めることには消極的である。
民営化して利潤を獲得することを第一に考える会社にするよりは、市民の足としてのサービスの方を重視させたいという考えがあるからだろう。
ここ最近の市長はだれもこのような方針を支持している。
民営化のメリットもある
ただし、今後はどうなるかはわからない。横浜市の財政にさらなる健全化を優先させる政策を打ち出したら、市営地下鉄とバスを民営化させることに踏み切るかもしれない。
特に赤字に転落すればそのような方向へ転換する可能性が高まる。民間企業へ移行することで収益が得られやすいため、財政状況が悪化すれば民営化も積極的に検討させることになるだろう。
鉄道・バス事業を民営化させるデメリットもあるが、メリットもまた存在する。利益を拡大させられる確率がアップする点が長所ではないか。
- 関連事業への参入が簡単に
- 地下鉄・バスの運行以外の収益が得られるように
- 公企業だと法律的な制約がある
市営地下鉄だと収入源は運賃収入がほとんどになる。民間企業にすると、駅ナカや不動産、ホテルといった関連事業に簡単に参入できる。交通事業以外から収益を上げるのが容易になる。
公企業だとこれらに参入するにはさまざまな制約がある。法律上どうしても公共交通機関として鉄道やバスの運行に集中せざるを得ない。
利用者にとても良い点がある。収益性が上がるため、運賃の値下げが実施されやすくなる。
民営化が検討されることが少なからずあるのはこのようなメリットがあるからだ。
いつ頃民営化される？
横浜市営地下鉄の完全民営化の詳細は市長によって左右されるため、予想を立てるのが難しい。
しかし、民営化の可能性が高まる要素はある。それは、計画路線の建設だ。横浜市営地下鉄ではブルーラインとグリーンラインの2路線を保有している。
いずれも延伸計画が存在する。
- ブルーライン：あざみ野→新百合ヶ丘
- グリーンライン：中山→二俣川、日吉→鶴見
ブルーラインは終着駅のあざみ野から小田急線の新百合ヶ丘駅まで延伸させる計画がある。
一方のグリーンラインは両端ともにさらに伸ばすことが検討されている。中山駅から二俣川駅、日吉駅から鶴見駅まで延伸させる計画がある。
いずれの計画も調査段階となっていて事業化はされていない。そのため、工事が着工させる時期も未定で、本当に実現するのはもわからない。
これらの計画が実行に移されるのか、それとも廃案になるのかが決着すれば民営化の可能性が高まる。
この案は横浜市の開発が終わる頃になると予想。現状の傾向を見ると、2030年～2045年の間になると予測する。
