ママチャリにヘルメット、やはり必要ないのは本当か!?

ママチャリと呼ばれる一般的な自転車の場合、大人であればヘルメットは必要ないと考えている人が多い。歩道を走るのが中心でスピードも遅いことから転倒して頭を強打する確率が小さいのが、その主張の理由となっている。




ロードバイクやクロスバイクといったスポーツタイプの自転車であれば、速度が速くて車道を走るケースが多いため、より危険性が増す。車と衝突したり高速で段差に引っ掛かって転倒する可能性は高くなる。

自転車のヘルメット

しかし、ママチャリのような低速で走る自転車であれば安全であると思うだろう。これにより、ヘルメットはいらないという結論になる。

買い物くらいなら必要ない

私個人の意見であるが、買い物などで短距離をちょっと移動する程度であればママチャリに乗る際にヘルメットをかぶる必要はないと考えている。

スピードを出さずに低速で走行する場合は危険を察知して回避行動をとるまでに余裕がある。仮に転倒しそうになった場合は直ちに足をついて転ぶのを避けることができる確率が高まる。

乗っている時間も少ないことによって、事故に遭う確率も低い。買い物に行く程度の移動であれば、自転車に乗車中に大けがをするほど重症に至る事故もあまり発生しない。

もちろん、ヘルメットを着用すれば頭部を守ることができるのは確かだ。万が一転倒して頭を打つ可能性もゼロではない。

しかし、短距離の移動のためにわざわざヘルメットをかぶる手間が増えるなど、着用しない場合よりも手間が増える。また、店内へ行く際にヘルメットを置く場所にも困ることがある。

多少のリスクを許容してでもノーヘルでママチャリに乗る方が合理的ではあると私は考えている。



中学生のヘルメット着用については?

ところで、自転車で通学する中学生にはヘルメットの着用を義務付けている中学校が多い。法律上では13歳未満の児童には努力義務とされているが、13歳以上の生徒にも学校や自治体が独自にかぶらせているケースが少なくない。

理由としては、中学生の場合はまだ危険を予測する能力が乏しく、危険な運転をするということも多い世代である。自転車に乗っている最中に交通事故に遭う可能性も成人より高い。

こうした点から、中学生にはママチャリであってもヘルメットをかぶるように推進している学校や地域が多くなっている。

ヘルメットをかぶる必要がないと判断できるのは、あくまでもママチャリでちょっと移動する大人の話であるといえる。子供から中学生に関しては心配な要素がどうしても残ってしまうのは避けられない。

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ママチャリで坂道、楽に登る方法は存在するのか!?

ママチャリで坂道を登るのはかなりつらいのは、誰もが感じることだろう。急な上り坂を自転車で移動するのは歩くよりも体力を多く消耗する。スイスイペダルを漕ぐのは難しいのが現状だ。




ちょっとした移動に便利で買い物したものをかごに入れて運べるということで、特に都市部に住む人々にとっては生活には欠かせない存在である。そんな中で、楽に坂道をママチャリで登る方法はあるのか。

ママチャリ

どうすれば一生懸命ペダルを漕かずに体力を消耗することなく上り坂を攻略できるのか。

サドルを高くする

ママチャリに乗っている人の9割以上の人はサドルが適切な高さになっていなく、本来好ましい位置よりも低い。

自転車の適切なサドルの位置とは、本来は止まっているときに両足の指の付け根が地面に着く程度であるくらいの位置だといわれている。安全のために両足がしっかりと地面につくくらいの位置が正しいと思っている人が多いが、これは理想的なものではない。

ママチャリでもサドルの位置を高くすれば、より効率的にペダルにかかる力が動力へと移る。低くしたときよりも頑張って踏ん張る必要が少なくなる。

その差は上り坂に突入するとはっきりと感じる。サドルが低いときは力一杯にペダルを漕ぐところ、位置を上げれば今までよりも楽にペダルを回せるようになる。

確かにサドルの位置を低くすれば両足が地面について、とっさに急ブレーキをかけた時には転倒防止につながって安全になるかもしれない。自転車の初心者であれば、この方が安心なのも事実。

一方で、比較的自転車に乗ることに慣れているのであれば、今までよりもサドルを高くすることをおすすめする。



立ち漕ぎするにもコツがある

急な上り坂となると、サドルを高くしても登れないケースも出てくる。そんなときの次の手段となるのが立ち漕ぎである。

多くの人がやったことがある技術ではあるが、この立ち漕ぎにも正しいコツがある。これを実践するかしないかでは、使う体力に差がある。

上手な立ち漕ぎの方法としては、自転車の車体を左右に振りながら漕ぐのがコツだ。これは「ダンシング」と呼ばれる乗り方だが、ただ車体をまっすぐにしたままペダルを一生懸命漕ぐよりも、左右に振らしながら漕ぐことでより効率的に力をペダルに入れることができる。

また、ペダルを踏む足の位置は指の付け根付近にするのがベストである。かかとや足の中心よりも足指の方がより力が入れやすい。

立ち漕ぎ自体はサドルに座って乗るよりは体力を消耗するのは避けられない。しかし、その中でも車体を左右に振りながら、足指あたりでペダルを踏むことで可能な限り楽に上り坂を登ることができる。

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【改善策】上司との関係が悪くなる原因! どうすれば良くなる?

職場の上司との人間関係が悪いという悩みを持っている人はかなりの割合で存在する。どうしてお互いに相性が悪化してしまうのか、その原因について考える。また、それを改善する方法としてどんな対処法が挙げられるのか。




部下としての身分である本人と上司の関係が良くて常に信頼しあう人も一定の数はいる。しかし、どうしても悪い方向へ行ってしまうケースも多く、「会社を辞めたい」と思い始める理由の主要要因にランクインするのも事実だ。

そうした職場の上司との関係が良くない人の特徴として、ある共通点が存在する。それが以下の通り。

上司との人間関係が悪い理由!

パワハラ

NHKジブ5時

  • 仕事に対して興味がない
  • チームワークが苦手
  • 責任感があまりない

まず、仕事に興味がない人の場合は上司との人間関係が悪くなるケースが多い。自分が毎日している業務内容にそもそもの興味関心がないのであれば、自分から仕事を覚えたり効率を上げたりするという行動には結びつかない。

昨日と変わらない仕事を淡々とこなすだけにとどまってしまい、向上心がまったくない状態で職場にいることとなる。その結果、上司からの期待には応えられなくなり、部下への信頼度が下がって人間関係が悪くなってしまうこととなる。

仕事への興味関心がある人の場合、自然とどんどん自分の業務の範囲を覚えるようになり、以前よりも生産性を高めようとする行動になる。それによって、上司も仕事ぶりに歓心を得る。

2つ目の原因は、チームワークの悪さである。複数のメンバーで仕事をこなしていくのが会社などの組織に所属する際の仕事の特徴であるのは言うまでもない。

チームワークが苦手な人の場合、ほかのメンバーの意向や状態を考えずに自分のことだけしか視界に走っていなく、自分勝手な行動へ走るケースが多い。そのため、上司からの信頼も服くなる原因となる。

仕事ができる人は体育会系が大きな割合を占めているといわれるのはここにある。スポーツの世界ではチームワークが重要であることもあって、そうした環境を経験した人は就職しても周囲の人とうまく協調できる事例が多い。

3つ目の原因としては、責任感がない点が挙げられる。責任感がない人の特徴として、仕事を途中で投げ出したりミスなく正確に行おうとする意識が低い点が挙げられる。

怠惰な考え、つまり「とりあえずやればいいんでしょ」という考えて仕事に取り組むと自然的に何かしらの過ちが発生する可能性が高まる。緊張感をもって臨まないことでミスが多発するという結果につながる。

仕事のミスが多ければ当然上司は不快感を感じてしまう。そして、部下に対して指導を行うようになり、場合によってはパワハラと呼ばれるような重大な嫌がらせへと発展することもある。

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上司からの「パワハラ」は何の法律で禁止されているのか!?

パワハラは一見して日常茶飯事に行われている行為であるが明確な犯罪である。法律上ではどんな条文で禁止されているのか。そして、どんな罪として成立するのか。ブラック企業に限らず多くの会社に一定の数は潜在するトラブルであるが、その法的根拠について解説する。

よくある勘違いとして、「パワーハラスメント禁止法」のような名称の法律があると思い込んでいる人がいるが、これは完全な間違いである。パワハラという言葉が直接記載されている法律はない。

しかし、たとえ言葉だけであっても他人へ対する侮辱行為であるとみなされることも多く、その場合には法律に触れるものとなってしまう。自覚はないかもしれないが、いつの間にか大きな罪を犯していたということにも発展する可能性がある。

どんな罪になる?

パワハラは、具体的には次のような罪に問われるケースが考えられる。

名誉毀損罪(刑法第230条)
侮辱罪(同法第231条)
暴行罪(同法204条)
傷害罪(同法204条)

名誉棄損罪

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

侮辱罪

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

近年の「パワハラ」の場合は暴力を伴わないが言葉による叱責や中傷が主流である。この場合、対象となるのが名誉棄損罪と侮辱罪である。

「パワーハラスメント法」のような直接的な法律がないため、パワハラを取り締まる手段が確立されていない。とはいえ、上司から迷惑で自分の利益が脅かされる不都合な行為を受けていることが事実である。

部下であるあなたに対して上司から、業務上の指導とは思えないような言葉の暴力を受けた場合、これら2つの法律を根拠に対処していくことになる。

被害届を出すと受理されるか?

被害届

出典:todoke.client.jp

さて、パワハラを受けているということで警察に被害届を出した場合、受理されるのかどうかは解決への転換点となるだろう。

ただ、現実的には暴言のみだとなかなか受理されるのは難しい。確固たる証拠が必要になるのは確かだろう。暴力の場合は明らかな傷害であって傷害罪が成立するため被害届を出すのは容易であるが、言葉だけのパワハラは難易度が高い。

暴言の場合、証拠としてボイスレコーダーで上司からの言葉の暴言を録音しておくことで、被害届を出す際の証拠を押さえられる。

ボイスレコーダーによる録音された音声に加えて、パワハラを受けた具体的な日付と時刻の記録を取っておくのも好ましい。メモ帳などにそれらを書いておくことでさらなる証拠となる可能性は高くなる。

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【固定残業代】ブラック企業では時間外手当は付かないのか!?

ブラック企業と呼ばれる会社にて残業代が固定制になっていて、時間外手当が実際の労働時間に沿って支払われていないケースがある。悪質で違法行為であるのは確かだが、具体的にはどんなケースが見受けられるのか。

法定労働時間とは、1週間に40時間または1日当たり8時間を超えない時間であると決めされている。つまり、これを超えて労働した場合には雇用している企業には残業代(時間外手当)を労働者に支払う義務が発生する。

残業代が固定制、つまりみなし残業を採用している会社では、あらかじめ一定額を支払うという仕組みにしているところも少なくない。例えば、基本給に加えてあらかじめ30時間の残業代を給料の中に含めていて、残業の有無を問わず支給するというタイプである。

時間外手当

しかし、この残業代の固定制を悪用している企業も見受けられる。「当社の残業代は一定に決まっている」と主張する経営者がいる。固定制そのものは合法であるが、場合によっては違法となる。

どんな時に違法?

  • 決められた時間分を超えて残業した場合
  • 固定残業代と基本給の区別がない場合

まず、多いのが残業代として設定されている分の時間を超えて実際に働いた場合でも支給されたのが定額分だけであったという事例だ。

たとえば、給料の中に30時間分の固定残業代をあらかじめ支給するという条件であったとする。この会社では、時間外労働が30時間までの場合はその有無を問わず定額で残業代30時間分を支給するという制度になっている。しかし、もしここで40時間の残業をした場合、追加で10時間分の時間外手当が支払われなければならない。

違法となるのは、40時間の残業をしたにもかかわらず固定残業代である30時間分の残業代しか支給されなかった場合だ。このような時、労働者には追加の10時間分の残業代を受け取る権利がある。

会社側がここで「当社の残業代は固定制!」と主張して拒否した場合、完全な賃金の未払いであって違法行為となる。

そもそもなぜ固定残業代になっている?

固定残業代の制度の目的としては、企業活動の予算の中にあらかじめ残業代を計算しておくことができるという点や、残業時間の計算が省かれることで事務負担の削減ができる点が挙げられる。

給料や予算の計算を効率化するための制度として導入している企業は多い。(本来の目的を理解している会社の場合に限定)

しかし、この制度を悪用しているところも存在する。それがブラック企業と呼ばれる会社だ。「うちは残業代が定額だから、何時間労働させても一定のまま」と主張するのがブラック企業の典型的な事例だ。

違法なのはこうした固定残業代の意味を拡大解釈している悪質なブラック企業であり、社会的に深刻な問題となっている。

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【5つの対策法】会社の上司による酷いパワハラ、どうすれば止まる?

会社員として上司からのパワハラを受けていているという人は決して少なくない。職種や業種を問わず酷い嫌がらせの被害は一定の割合で存在する。現代の労働問題の1つともなっているが、対策法としてどんな手段があるのだろうか。

パワハラを受ける直接的な理由として、会社のノルマを達成できなかった時や仕事の要領が悪かった時などが挙げられる。それがきっかけとなり、それがいつの間にか業務上の注意ではなく個人の人間性の否定や侮辱に変わる。こうしたパワハラがエスカレートしていく。

対策できる手段は5つ!

パワハラ

NHKジブ5時

  • 具体的な出来事を記録する
  • 上司に直接パワハラだと伝える
  • 「総合労働相談センター」へ相談
  • 人事部・専門医などに相談
  • 弁護士に相談

まずは記録を取っておく

具体的にどのようなパワハラを受けているのか、まずはその内容を詳細に記録を取っておくのが好ましい。パワハラにはいくつもの種類があるが、どういった嫌がらせの被害に遭っているのかを明確にしておくことが、後で立証するためには欠かせない。

記録を取る具体的な方法としては、隠しサウンドレコーダーを使うのが一番おすすめである。上司からパワハラを受けている現場で自分のポケットにサウンドレコーダーを入れておいて録音しておけば、それが確固たる証拠になる。

もし実際の声を録音できる状態ではないのであれば、手帳などに日付と時刻、言われた内容を書き留めておくのがよい。これもまた、証拠として残しておくことができ、しかも自分自身でもどのようなことを上司からされたのかを覚えておける。

上司に「それはパワハラだ」と伝えるのもいい

パワハラであるのは間違いない場合でも、上司自身は部下に対しての注意程度としか思っていないことがほとんどだ。パワハラとなると犯罪となるが、業務的な注意は容認されている。本人はその業務上の注意であると認識しているために酷い発言を部下にしている可能性が高い。

そこで、もしパワハラに当たる侮辱や人間否定の言葉を言われたら、まずは該当する上司に対して「それはパワハラです!」ときっぱりと伝えてみるのが良い。

一度言えば、上司側も次回からは元場に注意して声をかけるようになるかもしれない。逆ギレしてますますパワハラがエスカレートする可能性も人によってはありうるが、それでも一度は明確に警告しておくのがおすすめ。

もし、逆ギレされて上司からの嫌がらせが増してしまった場合には次の手段に出ることになる。

「総合労働相談センター」へ相談

次の対策法となるのが、都道府県単位で労働局の中の一画にある「総合労働相談センター」へ上司からパワハラの被害に遭っていることを相談するという手段だ。

総合労働相談センターへの相談内容によっては、会社側に助言や指導を行ってくれる。パワハラであれば、何という名前の人がどんなハラスメントを行っているのかという情報を会社側に報告してくれるケースも多い。

そこまではいかなくても、今後どのような対策をすればよいのかといったアドバイスも行ってくれる。ここへ相談すればパワハラの問題が解決する可能性もある。労働者の味方になってくれるのではないかと思って、一度相談してみることをおすすめする。

人事部・専門医などに相談

社内の人事部に報告したり、仕事上の問題を相談できる窓口に行ってみるものまた対策法といえる。人事権を持っている人事部の社員に一度自分が上司から酷いことを言われているという故を伝えてみれば、何か答えが返ってくる可能性が大きい。人事担当者の方から直接上司にパワハラの件を指導してくれることも多い。

もし社内にカウンセラーなどの専門医が常駐しているのであれば、そこへ足を運んで相談するのもよい。パワハラだと判断できる内容の報告があれば、社内の適切な部署へ報告してもらえたりする。

総合労働相談センターと同じく、今後どうしたらよいのかといったアドバイスも受けられる。こちらも是非一度悩みをぶつけてみてはいかがだろうか。

最終手段として弁護士へ相談

もし上記の対策法を講じても会社の上司からパワハラを受け続けているのであれば、最終的な手段となるのが弁護士への相談である。ここまでやるケースとしては、うつなどの心の病気を起こしてしまったり、長期的な被害が続いたという人が多い。

しかし、ほかの対策法でパワハラを阻止しようとしたけど効果がなかったというのであれば、弁護士へ相談してみるのが良い。裁判へと発展する事例もあるが、まずは弁護士を通じて状況を会社へ説明することになる。

弁護士から法的な根拠に基づいた報告を会社側に行っても何の効果もなかった場合には、いよいよ最後の手段である訴訟を起こすしかない。裁判を通じて解決策を探し出してもらうしかない。

とはいえ、たいていの場合はここまで至ることなく解決できる可能性が高い。一度は事態が悪化する前に上司によるパワハラを止めるための対策法を実行に移し、そこで何かしらの解答が得られる。

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歩行者の信号無視に罰金はあるのか!? 罪に問われた事例は?

歩行者の信号無視に罰金が取られるということはあるのだろうか。警察に見つかって罪に問われて切符を切られたといったケースは過去にあるのか。

自動車では赤信号を無視して進んでしまうと警察に見つかった場合には停止させられて交通違反切符が切られ、しかも運転免許証の点数がついてしまう。さらに罰金(科料)も取られてしまう。普通の乗用車であれば9,000を納付することになる。

最近は自転車でさえも赤切符が切られて罰金を取られるという事例が増えている。3年以内に2回交通違反をして捕まると5,400円の費用がかかる講習会に出なければならないという罰則もある。

歩行者の信号無視

では、歩行者の場合は実際にはどうなっているのか。

事故さなければ罪には問われない?

歩行者であっても信号機の灯火に従う義務はあり、道路交通法第7条によって明確に定められている。

(信号機の信号等に従う義務)
第七条  道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等(前条第一項後段の場合においては、当該手信号等)に従わなければならない。

もしこれに違反すると2万円以下の罰金または科料(軽い罰金のこと)という罰則も定められている。これもまた道路交通法で定められている。

歩行者の場合、信号無視をしたからといって直ちに罰金などの罪に問われることは基本的には行われていない。単に赤信号の横断歩道を渡った程度で交通事故などが起こらなければ、警察に見つかっても厳重注意程度で終わるケースがほとんどである。

逮捕されるということも、信号無視自体ではない。もしされるとすれば、それは警察官への公務執行妨害などの場合である。

赤信号を無視して横断歩道をわたって交通事故に遭ってしまうと、裁判などで過失の罪に問われる可能性はなくはないが、歩行者は交通弱者であるという考えから「歩行者優先」という言葉があるように、ほとんど罰則の対象とはなっていない。

青信号点滅の場合は?

青信号点滅の場合、交通事故の際の判決では歩行者側に25%の過失割合が付く。しかし、現実的にはほとんど青信号を同じ灯火として見られている。

警察官が交通安全運動の時に交差点付近に立っていたとしても、歩行者信号の青信号点滅では何も注意を促さないケースが多い。

また、歩行者も多くの人が点滅になったら駆け足で横断歩道をわたり始める人が多く見受けられる。足を止めて次の青信号を待つという人は少数派となっているのが現状だ。特に大都会の駅前などでは点滅=青信号であるかのような行動が常にみられる。

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【ブラック企業】残業時間は具体的に何時間以上が目安?

残業時間が1日あたり何時間以上になるとブラック企業といえる目安になるのか。法律上はそもそもどれくらいを限度としているのか。

近年は悪質な会社における長時間労働が大きな社会的問題となっている。社員に対して過剰に働くよう強要している例も多く、働き過ぎることによって従業員が病気になったり、時には過労死してしまうケースもある。

今こと記事を読んでいるあなたが勤務する職場の残業時間はどれくらいになっているのか。

本来は1日8時間! 残業自体は違法!

残業代

法律上、本来は残業という行為そのものが違法となっている。なぜなら、労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけないと定められているからである。

労働基準法第32条

1 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

例えば、朝9時に出勤して昼休憩が1時間の会社の場合、18時には退社して帰ることが義務付けられているというわけだ。夜遅くまで残るのは違法になる。ブラック企業という見方もできなくはない。

しかし、実際はほとんどの会社で残業というものが存在する。それはこの法律には例外があるからだ。

労使協定が結ばれていて、会社側と労働者側が交渉により残業を容認することができるというシステムになっている。これがあれば1日あたり8時間以上労働させてもOKということになっている。

これは労働基準法36条に沿ったものとなっていることから、一般的に「三六協定」と呼ばれている。なお労使協定は必ず書面によって結ばれ、さらに労働基準監督署に提出されていなければそれは有効にはならない。ただの口での契約であってはいけないのだ。

36協定にも上限あり! それ以上はブラック決定!

とはいえ、いくら36協定が労使協定で結ばれているからといって、無限に残業することが認められているわけではない。これにも法的な上限が存在する。それが以下の通りだ。

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1か月 45時間
1年 360時間

1週間で15時間ということは、1日あたり最大で3時間まで残業できる。逆に言えば、どんなに残業したとしても3時間が限界であるというわけだ。もしそれ以上残業をすることを会社側から強要された場合、それは完全な違法行為である。

1日4時間、5時間もの残業が存在する会社が国内に一定の割合で存在するが、それらは「ブラック企業」と定義できる。労使協定があったとしてもその上限を超えているため、完全にアウト。ブラック企業の他何でもない。

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会社の事務用品、すべて自己負担はやはりおかしい!

会社で仕事に必要な備品が自己負担であるというケースは決して少なくはない。ボールペンやホチキスといった事務用品のみならず、場合によっては携帯電話・スマホや自動車、パソコンなども自費でそろえなければならない企業もある。

本来、これらは業務上必要なものであるということで会社側が経費で落とさなければならないものである。しかし、実際にはそうした原則を守っていないところもある。

どんな例がある?

スマホ

例えば、スマートフォンが会社所有ではなく個人所有のものを使うように指示されているのがよくあるケースだ。通話料は自己負担になったり、仕事でインターネットを使うためにかかるデータ通信料が出してもらえなかったりするのが定番だ。

自分の趣味などを調べたり、仕事には関係のない家族や友人と話すときには使用の携帯を使うことになるのは当たり前だ。しかし、会社の上司や取引先のビジネスパーソンと話す場合には業務上の行動であるため、本来は勤務先が負担べきものだ。

また、社内で使うボールペンなどの事務用品も会社負担であるのが道理である。ボールペン程度なら値段が安いということで自己負担でも影響はかなり小さい。しかし、パソコンやタブレット端末となるとその影響は大きい。

パソコンは1台最低でも数万円はする。CPUやメモリが高質なものとなると10万円は軽く超えてしまう。1か月分の給料を仕事で使う備品につかうのはかなりばかげているとしか言えない。個人所有のものではなく会社の備品としてそろえるべき設備であるのは間違いない常識だ。

法律上は違法ではないの?

自己負担

会社での仕事で使う設備や備品が自己負担で用意しなければならないという方針について、法律上はどうなっているのだろうか。

答えは、残念ながら「違法ではない」。備品の費用は誰が支払う出来なのかは、労働基準法などの法律では触れられていない。

とはいえ、給与の「全額払いの原則」がある。これは、働いた分の賃金は100%すべて労働者に支払わなければならないという決まりであるが、もし仕事で絶対に不可欠なものが自費だとすると、理論的にはすべての給与をもらっていないことになる。

一部が控除されているのと同じ状態だ。労働基準法には、「賃金は、一部を控除することなく、その全額を支払わなければならない。」という文面が記載されている。つまり、備品を会社員に払わせる行為は間接的には違法であるとみなされるケースもある。

特に、その値段が高額で会社員の生活に大きく負担をかけている場合は、違法性が問われる可能性もある。

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【資格取得】会社の命令の場合、費用の自己負担は違法!

会社の命令で資格を取得する場合、かかる経費を自己負担させるのは違法である。業務上絶対に必要であるのであれば、給料天引きなども労働基準法に反する。

会社員として勤めていると、上司から免許や国家資格を取って来いと言われることがしばしばある。スキルがあれば、従業員にとっては少なからずプラスになるのは間違いない。勉強して何らかの試験を受けて合格するのは決して悪いことではないのは確かだ。

しかし、資格取得のための費用も会社員本人が負担しなければならないのだろうか。労働者という弱い立場である以上は何でもかんでも会社の意向に従わなければならないのか。

資格取得の費用が自己負担になるのかどうかは、会社からの命令かどうかで分かれる。

会社の命令ならOUT

money

業務上絶対に必要なものとして会社側から命令された場合、もし自己負担をするようにと言われたのであれば、それは違法行為である。

該当する免許または資格を取る際にかかった経費は「会社が利益を上げるために必要な費用」としてみなすことができ、すべて会社の負担となる。自己負担と言われたのであれば、それは「会社にお金をよこせ!」と言っているのと同じと見なされる。

業務命令の場合、労働者である本人には選択する権利が一切ないといわけだ。社員本人に「NO」と答える余地があるのであれば、それは任意のものであるといえるが、断れる余地がない場合は業務命令であると判断できる。

もし会社が命令した資格取得のための費用を会社員に押し付けた場合、それは会社のビジネスにかかった経費を社員に支払わせたということと同じ行為になる。

労働基準法で定められている賃金全額払いの原則に反する。使用者が一方的に給料の一部を引き抜くのは禁止されている。そして、会社の命令で資格取得を行ってそれが自己負担というのは、これに禁止事項に当てはまる。

命令ではない場合とは?

一方、該当する資格や免許を取得することで仕事で評価されたり、従来の給料に加えて資格手当などが付け加えられる場合、それは命令ではなく選択権のある任意のものであると判断される。

会社側から強要されているわけではなく、労働者本人に「YES」か「NO」かを希望できる選択する権利が残っているため、もし資格を取得したとしても会社側に必要を負担するよう請求できる権限はない。

もし自己負担でとなれば自分で受験料などを支払わなければならない。あくまでも、業務上の命令の場合に限り自己負担は違法行為というわけだ。

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