NTTデータ経営研究所の平均年収は1,000万円！ 賞与はゼロ？

NTTデータ経営研究所の平均年収は約1,000万円と推定。年俸制のため賞与は毎月の月給に含まれる。ゼロというわけではない。

外資系ファームと比較すると年収ベースでは低い金額であるものの、国内のシンクタンクとしてはトップクラスの金額。

新卒で入社2年目の時点でも500～600万円程度には到達する。30歳の時点では年収1,000万円に到達する例もある。

平均年収は1,000万円前後と算出

NTTデータ経営研究所では給与に関する資料は公開されていない。そのため、ここでの年収は推定値ではある。

とはいえ、全従業員で換算すると低く見積もっても、平均年収は1,000万円前後になる。

出産一時金とは、1・2人目62万円、3人目以降は別途200万円が支給。NTTデータ経営研究所ならではの制度。

同じシンクタンクに該当する野村総研、日本総研に比べると若干年収は低め。それでも、三菱総研、みずほ総研とは頭角を現す。

ボーナスは月給に含まれる

NTTデータ経営研究所の賞与は年間4ヶ月分

NTTデータ経営研究所では年俸制を導入していることから、賞与は毎月の月給に含まれる。一般的な会社のように夏季・冬季に別途支給されるパターンではない。

さらに、賞与分の金額は毎年「〇ヶ月分」に完全固定されているわけではなく、各年度の企業業績と個人評価によって変動する。

特に個人評価によるところは大きい。成績の良い社員であれば高く、悪い社員は低い。平均的な金額では、1年間では基本給分の6ヶ月分前後が支給。

一方、民間シンクタンクとしては並みの基準で野村総研、日本総研などと同じくらいだが。支給基準がそもそも違うのは確か。

各ポジションの年収

NTTデータ経営研究所のポジションごとの年収の目安をまとめると、下記のようになる。

• コンサルタント：450～550万円
• シニアコンサルタント：650万円～800万円
• マネージャー：850万円～1,050万円
• シニアマネージャー：1,200～1,500万円

総合職の社員の場合、勤続年数別の年収ベースの金額はこのような感じになる。

ただ、前述の通り年俸制を導入していることから、「年功序列」ではない。基本的に個人の実力で年収が決定する。外資系企業の給料体系に近い。

年齢の目安で言うと、シニアコンサルタントは30歳前後の社員が多い。マネージャーには35歳から40歳前後に昇進する。

シニアマネージャーは40歳以降から昇進する社員が多いと感じる。

年齢ごとの年収の目安

NTTデータ経営研究所では「コンサルティング職」「スタッフ職」の2つの種類がある。

コンサルティング職は、戦略立案・新規事業開発・業務改革・IT活用企画を担当。

スタッフ職は、コーポレート統括本部内においての業務全般を担当。

コンサルティング職

コンサルティング職の平均年収は1,000万円を大きく超えると思われる。院卒・大卒いずれも大きな違いはない見込み。年齢ごとの目安は下記の通り。

20代は400～650万円、30代は600～1,000万円、40代及び50代は700～1,500万円になるだろう。

業務内容は下記の通り。

• 戦略立案
• 新規事業開発
• 業務改革
• IT活用企画

各職種ごとの給料体系の違いは特になく、基本的には勤続年数や役職、前年度の評価で基本給は昇給していく。

給料体系はNTTデータ経営研究所のみならず、世間一般の数ある企業の中でも高い水準。業務面で総合的な判断力が求められること、海外赴任などによる勤務地手当が多いことが高給取りの要因。

40～45歳前後かつ管理職となれば、年収1,000万円は軽く超える。

スタッフ職

スタッフ職の平均年収は800万円。年齢ごとの年収の目安は下記の通り。

年齢別では、20代は400～600万円、30代は600～800万円、40代及び50代は1,000～2,000万円になるだろう。

仕事内容は、経営企画、財務、法務、総務、人事、情報システムなど。

前述のコンサルティング職と比較すると仕事内容が高度ではないこともあって、平均年収も低めになると思われる。

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上記ではコンサルティング、シンクタンク各社の平均年収および給料体系について解説。