みずほ総合研究所の平均年収は約900万円と推定。エコノミスト、研究員、コンサルタントいずれも職種もほぼ同じ金額になると思われる。
賞与は約5ヶ月分が支給。業績連動型が反映されるため、各年度によって詳細の基準は異なる。一方、個人評価はほとんど反映されず、上司の評価等によって変動しにくい。
年齢別では、特に総合職では40歳前後では年収1,000万円台に突入する社員が中心。ただし、管理職ではない社員となると40歳以上でも800~900万円程度が上限となるだろう。
平均年収は900万円前後と算出
みずほ総合研究所では給与に関する資料は公開されていない。そのため、ここでの年収は推定値ではある。
とはいえ、全従業員で換算すると低く見積もっても、平均年収は900万円前後になる。
これには基本給・賞与・各種手当(時間外勤務手当、家賃補給金、通勤費補助、昼食費補助)などすべてが含まれている。
シンクタンクということで、同じみずほフィナンシャルグループに属するみずほ銀行、みずほ証券よりは若干高い金額。
《参考:<早見表>シンクタンクの平均年収を各社ごとに一覧化》
ボーナスは約5ヶ月分
みずほ総合研究所のボーナスは年間で約5ヶ月分が支給された(2019年度)。
政府系金融や製造業のように「〇ヶ月分」に完全固定されているわけではなく、業績連動型で年度ごとに変動。その年度の会社の売上高などにも影響される。
とはいえ、例年も概ね5ヶ月分前後が支給。
個人評価はあまり問われず、入社年度が同じ社員であれば評価が高い社員も低い社員も差額はほとんどない模様。
メガバンクである「みずほ銀行」、証券会社の「みずほ証券」よりはやや高い金額。民間シンクタンクとしては平均的な水準。高くも低くもない範囲。
勤続年数ごとの年収
みずほ総合研究所の勤続年数ごとの年収の目安は下記の通り。
- 新卒採用3年目:500万円
- 5年目:650万円
- 7年目:750万円
- 10年目:800万円
- 15年目:900万円
- 20年目:1,000万円
総合職の社員の場合、勤続年数別の年収ベースの金額はこのような感じになる。
世間一般の同じ年齢層と比較すると、全体的に年収は高め。
年齢ごとの年収の目安
みずほ総合研究所の年齢ごとの目安は下記の通り。
年齢 | 年収 | 月収(基本給) | 賞与 |
---|---|---|---|
20-24歳 | 400-450万円 | 25-30万円 | 75-95万円 |
25-29歳 | 450-600万円 | 30-40万円 | 100-120万円 |
30-34歳 | 600-900万円 | 40-55万円 | 150-200万円 |
35-39歳 | 700-1,000万円 | 45-55万円 | 150-200万円 |
40-44歳 | 700-1,200万円 | 45-60万円 | 200-250万円 |
45-49歳 | 900-1,500万円 | 55-80万円 | 200-300万円 |
50-54歳 | 900-1,500万円 | 55-80万円 | 200-300万円 |
55-59歳 | 900-1,500万円 | 50-70万円 | 150-200万円 |
年齢別では、20代は400~600万円、30代は600~1,000万円、40代及び50代は700~1,500万円になるだろう。
職種・部門はエコノミスト、研究員、コンサルタントの3種類があるものの、給料体系に関してはそれぞれの違いはない。
みずほ総合研究所は総合職やエリア限定職、一般職といった区別がない。
したがって、全社員の給料体系の違いは特になく、勤続年数や役職が高い・低いを左右する要素となる。
40歳以上になって管理職となれば、年収1,000万円は軽く超える。
最終学歴(大卒・院卒)ごとの年収の差
みずほ総合研究所の最終学歴ごとの平均年収は特に大きくは違わない。院卒(修士了)は1,000万円、大卒(学部卒)は900万円程度と推定。
次に初任給について。院卒・大卒の違いはあるが、職種間では同一金額。
初任給はみずほ銀行やみずほ証券、みずほ信託銀行と大差ない金額。
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業種 | 会社名 |
---|---|
金融系 | 野村総合研究所、三菱総合研究所、みずほ総合研究所、日本総研、大和総研、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほ情報総研 |
情報通信系 | NTTデータ経営研究所 |
メーカー系 | 富士通総研、日立コンサルティング |
信用調査 | 帝国データバンク、東京商工リサーチ |
上記ではコンサルティング、シンクタンク各社の平均年収および給料体系について解説。