日立コンサルティングの平均年収は約800万円と推定（年俸制）

日立コンサルティングの平均年収は約800万円と推定。賞与は年間約4ヶ月分が平均的な支給基準、業績と個人評価で決定。

親会社の日立製作所とは違って、コンサルティング・シンクタンクという業界の性質もあり、実力主義の傾向が大きい。年俸制を導入、年功序列型の給料体系ではない。

とはいえ、新卒で入社した社員であれば、概ね40歳前後では年収1,000万円台に突入する社員が中心。世間一般の企業の中でもかなり高い給料水準。シンクタンクでは大手では標準的な金額。

平均年収は800万円前後と算出

日立コンサルティングでは給与に関する資料は公開されていない。そのため、ここでの年収は推定値ではある。

とはいえ、全従業員で換算すると低く見積もっても、平均年収は800万円前後になる。

これには基本給・賞与・各種手当（通勤手当、時間外手当）などすべてが含まれている。

同じシンクタンクに該当する野村総研、日本総研に比べると年収は低め。親会社の日立製作所とはほぼ同額。

ただし、給料体系は「年俸制」。一般的な製造業のような基本給＋賞与というものではなく、年功序列の傾向もほとんどない。

《参考：＜早見表＞シンクタンクの平均年収を各社ごとに一覧化》

ボーナスは平均4ヶ月分

日立コンサルティングの賞与は年間4ヶ月分

日立コンサルティングのボーナスは例年だと年間で約4ヶ月分程度が支給基準の平均値。

毎年「〇ヶ月分」に完全固定されているわけではなく、各年度の企業業績と個人評価によって変動する。

また、賞与は全員に支給されるものではない。特に入社間もない社員（アナリスト）は支給無し。一般的な会社とは違い、どちらかと言うとインセンティブの意味合いが大きい。

マネージャー未満の役職は、業績給分は会社全体のものが適用。マネージャー以上は事業部の業績が適用される。

全体的には基本給の4ヶ月分程度が支給される傾向。ただ、個人評価によっても異なるため、実際には各社員の成績で様々。親会社の日立製作所とは全く異なる。

勤続年数ごとの年収

日立コンサルティングの勤続年数ごとの年収の目安をまとめると、下記のようになる。

• アナリスト（20代後半）：450万円
• コンサルタント（30歳）：650万円
• シニアコンサルタント（35歳）：800万円
• マネージャー（40歳）：1000万円〜

各個人によって給料は異なるものの、全体で見れば勤続年数別の年収ベースの金額はこのような感じになる。

電機メーカーである日立製作所こそは「年功序列」の傾向があるが、日立コンサルティングは実力主義に近い。

30歳時点では約650万円程度になるが、実際にはここへ到達できる社員とできない社員は明確。

さらに、給料体系は年俸制を導入しているため、定期昇給のような制度はない。仕事ができない社員にとっては不都合な制度だろう。

年齢ごとの年収の目安

日立コンサルティングの年齢ごとの目安は下記の通り。

20代は400～600万円、30代は600～1,000万円、40代及び50代は700～1,500万円になるだろう。

ただし、前述の通り日立コンサルティングでは「年俸制」を導入している・実力主義のため、年齢が上がれば給料も自動的に上昇するものではない。

30代のうちに年収1,000万円に到達できる人もいれば、40代以降も年収600万円前後の社員もいる。

日立グループとはいえ、給料体系は完全に一般的なコンサルティング・シンクタンク業と一致。外資系企業に近いとも言える。

最終学歴（大卒・院卒）ごとの年収の差

日立コンサルティングは年俸制を導入していることもあって、最終学歴ごとの平均年収に違いはない模様。院卒（修士了）、大卒（学部卒）ともに800万円と推定。

次に初任給について。こちらも一般的な会社とは全く異なる。

院卒・大卒の差が明確にあるのは初任給の影響が残る期間、具体的には初年度くらい。それ以降は各社員のパフォーマンスが大きく影響。最終学歴はほとんど関係なくなる。

一般的には、院卒の方が大卒よりも優秀であるとの印象が強いものの、日立コンサルティングのような大手シンクタンクとなれば、そもそも採用される社員はほとんど優秀な人材ばかり。

ゆえに、院卒・大卒という違いで給料は変わらないと見込まれる。

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上記ではコンサルティング、シンクタンク各社の平均年収および給料体系について解説。