大和総研の平均年収は900万円と推定、賞与は4ヶ月分だが

大和総研の平均年収は約900万円と推定。賞与は年間約4ヶ月分が平均的な支給基準、ただ各年度による違い大きい。

業績連動型かつ個人評価が考慮される仕組みのため、各年度や社員個人の上司からの評価で上下する。業績が良い年度は6ヶ月分程度まで増加、業績が悪化した年は年間で2ヶ月ほどまで減額されることがある。

新卒で入社した社員であれば、概ね40歳前後では年収900万円台に突入する社員が中心。世間一般の企業の中でもかなり高い給料水準。シンクタンクでは大手では標準的な金額。

平均年収は900万円前後と算出

大和総研では給与に関する資料は公開されていない。そのため、ここでの年収は推定値ではある。

とはいえ、全従業員で換算すると低く見積もっても、平均年収は900万円前後になる。

これには基本給・賞与・各種手当（ 住宅補助、通勤、超過勤務、家族、昼食手当、出産一時金、保育施設費用補助）などすべてが含まれている。

出産一時金とは、1・2人目62万円、3人目以降は別途200万円が支給。大和総研ならではの制度。

同じシンクタンクに該当する野村総研、日本総研に比べると若干年収は低め。それでも、三菱総研、みずほ総研とは頭角を現す。

《参考：＜早見表＞シンクタンクの平均年収を各社ごとに一覧化》

ボーナスは年度で大幅に変動（平均4ヶ月分）

大和総研の賞与は年間4ヶ月分

大和総研のボーナスは例年だと年間で約4ヶ月分程度が支給基準の平均値。

毎年「〇ヶ月分」に完全固定されているわけではなく、各年度の企業業績と個人評価によって変動する。

業績が良い年度であれば6ヶ月分前後が支給される一方、業績が悪化すると2ヶ月分程度にとどまることもある。かなりの変動幅があるのは特徴。

基本的にグループ会社である大和証券に連動する。大手証券会社である大和証券が好調であれば、シンクタンクである大和総研の方も賞与が上がる。

一方、民間シンクタンクとしては低めの基準。野村総研、三菱総研、日本総研、みずほ総研はいずれも5ヶ月分は支給される。

勤続年数ごとの年収

大和総研の勤続年数ごとの年収の目安をまとめると、下記のようになる。

• 新卒採用3年目：500万円
• 5年目：600万円
• 7年目：700万円
• 10年目：800万円
• 15年目：900万円
• 20年目：1,000万円

総合職の社員の場合、勤続年数別の年収ベースの金額はこのような感じになる。

依然は「年功序列」の傾向が定着していたものの、近年は徐々に実力主義へと移行しつつある。

年齢ごとの年収の目安

大和総研の年齢ごとの目安は下記の通り。

20代は400～600万円、30代は600～1,000万円、40代及び50代は700～1,500万円になるだろう。

職種は大きく分けて以下の2つがある。

• 総合職リサーチ／コンサルティングコース（エコノミスト、研究員、各種専門コンサルタント）
• 総合職システムコース（システムエンジニア、システムコンサルタント、データサイエンティスト）

前者は主に経済・金融資本市場・政策分析・環境・ESG／SDGsなど調査・分析を行う。後者は情報システムの提案、新たなビジネスモデルの構築から保守、運用を行う。

大まかに分類するなら、リサーチ・コンサルティングは「文系」、システムコースは「理系」。

とはいえ、各職種ごとの給料体系の違いは特になく、基本的には勤続年数や役職、前年度の評価で基本給は昇給していく。

給料体系は大和総研のみならず、世間一般の数ある企業の中でも高い水準。業務面で総合的な判断力が求められること、海外赴任などによる勤務地手当が多いことが高給取りの要因。

40～45歳前後かつ管理職となれば、年収1,000万円は軽く超える。

最終学歴（大卒・院卒）ごとの年収の差

大和総研の最終学歴ごとの平均年収は、院卒では修士了が1,000万円、大卒（学部卒）が900万円と推定。

最終学歴だけで初任給が大きく異なる。賞与も基本給を基に計算されるため、院卒・大卒では差が出る。

次に初任給について。入社直後の基本給は最終学歴によって差が見られる。

初任給に限ってみれば、大和総研は一般的な企業よりも大幅に高い。シンクタンクの中でもトップクラスの金額。

ただ、全体的な平均年収という面では最上位クラスではない。

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上記ではコンサルティング、シンクタンク各社の平均年収および給料体系について解説。