日本総研の平均年収は1,000万円と推定、賞与は6ヶ月分

日本総合研究所（日本総研）の平均年収は約1,000万円と推定。

賞与は約6ヶ月分が支給。業績連動型かつ個人評価が考慮される仕組みのため、各年度や社員個人の上司からの評価で上下する。それでも平均すると年間で6ヶ月分程度になる。

新卒で入社した社員であれば、概ね40歳前後では年収1,000万円台に突入する社員が中心。世間一般の企業の中でもかなり高い給料水準。シンクタンクでは大手では標準的な金額。

平均年収は1,000万円前後と算出

日本総研では給与に関する資料は公開されていない。そのため、ここでの年収は推定値ではある。

とはいえ、全従業員で換算すると低く見積もっても、平均年収は1,000万円前後になる。

これには基本給・賞与・各種手当（時間外勤務手当、通勤交通費全額支給、昼食費補助）などすべてが含まれている。

シンクタンクということで、同じ三井住友フィナンシャルグループに属する三井住友銀行、SMBC日興証券などよりは若干高い金額。

《参考：＜早見表＞シンクタンクの平均年収を各社ごとに一覧化》

ボーナスは約6ヶ月分

日本総研の賞与は年間6ヶ月分

日本総研のボーナスは年間で約6ヶ月分が支給された（2019年度）。

政府系金融のように「〇ヶ月分」に完全固定されているわけではなく、各年度の企業業績と個人評価によって変動する。評価は原則として前年度の評価が考慮。

ただ、例年も概ね6ヶ月分前後で推移。余程経営状況が悪化しない限り、5ヶ月分かそれ以下まで下がることはない。

グループ会社である三井住友銀行やSMBC日興証券などに比べると若干高めの賞与が支給。

一方、民間シンクタンクとしてはやや高めの基準。野村総研とはほぼ同じ。

勤続年数ごとの年収

日本総研のランクごとの年収の目安は下記の通り。

• E層：450～600万円
• S層：600～750万円
• P層：750～1,000万円

入社直後は誰もがE層からスタートとする。

新卒採用の場合は、入社後5～8年目ほどでS層に昇進する。このS層までは基本的に年功序列で昇給していく。

P層は入社10～15年後。P層は中間管理職で、定年退職までなれない人もいる。また、ここからは成果主義の色合いが濃く、各社員の出来具合で年収が大きく変化する。

勤続年数ごとの年収の目安をまとめると、下記のようになる。

• 新卒採用3年目：500万円
• 5年目：650万円
• 7年目：750万円
• 10年目：800万円
• 15年目：900万円
• 20年目：1,000万円

総合職の社員の場合、勤続年数別の年収ベースの金額はこのような感じになる。

依然は「年功序列」の傾向が定着していたものの、近年は徐々に実力主義へと移行しつつある。

年齢ごとの年収の目安

日本総研の年齢ごとの目安は下記の通り。

20代は400～600万円、30代は600～1,000万円、40代及び50代は700～1,500万円になるだろう。

職種は大きく分けて以下の3つがある。

• コンサルティング／インキュベーション
• リサーチ
• ITソリューション

各職種ごとの給料体系の違いは特になく、基本的には勤続年数や役職、前年度の評価で基本給は昇給していく。

給料体系は日本総研の中でも最も高い。業務面で総合的な判断力が求められること、海外赴任などによる勤務地手当が多いことが高給取りの要因。

40歳以上になって管理職となれば、年収1,000万円は軽く超える。

最終学歴（大卒・院卒）ごとの年収の差

日本総研の最終学歴ごとの平均年収は、院卒では修士了が1,100万円、大卒（学部卒）が1,000万円と推定。

最終学歴だけで初任給が大きく異なる。賞与も基本給を基に計算されるため、院卒・大卒では差が出る。

次に初任給について。入社直後の基本給は最終学歴によって差が見られる。

初任給に限ってみれば、日本総研は一般的な企業と大差ない。

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上記ではコンサルティング、シンクタンク各社の平均年収および給料体系について解説。