【固定残業代】ブラック企業では時間外手当は付かないのか!?

ブラック企業と呼ばれる会社にて残業代が固定制になっていて、時間外手当が実際の労働時間に沿って支払われていないケースがある。悪質で違法行為であるのは確かだが、具体的にはどんなケースが見受けられるのか。

法定労働時間とは、1週間に40時間または1日当たり8時間を超えない時間であると決めされている。つまり、これを超えて労働した場合には雇用している企業には残業代(時間外手当)を労働者に支払う義務が発生する。

残業代が固定制、つまりみなし残業を採用している会社では、あらかじめ一定額を支払うという仕組みにしているところも少なくない。例えば、基本給に加えてあらかじめ30時間の残業代を給料の中に含めていて、残業の有無を問わず支給するというタイプである。

時間外手当

しかし、この残業代の固定制を悪用している企業も見受けられる。「当社の残業代は一定に決まっている」と主張する経営者がいる。固定制そのものは合法であるが、場合によっては違法となる。

どんな時に違法?

  • 決められた時間分を超えて残業した場合
  • 固定残業代と基本給の区別がない場合

まず、多いのが残業代として設定されている分の時間を超えて実際に働いた場合でも支給されたのが定額分だけであったという事例だ。

たとえば、給料の中に30時間分の固定残業代をあらかじめ支給するという条件であったとする。この会社では、時間外労働が30時間までの場合はその有無を問わず定額で残業代30時間分を支給するという制度になっている。しかし、もしここで40時間の残業をした場合、追加で10時間分の時間外手当が支払われなければならない。

違法となるのは、40時間の残業をしたにもかかわらず固定残業代である30時間分の残業代しか支給されなかった場合だ。このような時、労働者には追加の10時間分の残業代を受け取る権利がある。

会社側がここで「当社の残業代は固定制!」と主張して拒否した場合、完全な賃金の未払いであって違法行為となる。

そもそもなぜ固定残業代になっている?

固定残業代の制度の目的としては、企業活動の予算の中にあらかじめ残業代を計算しておくことができるという点や、残業時間の計算が省かれることで事務負担の削減ができる点が挙げられる。

給料や予算の計算を効率化するための制度として導入している企業は多い。(本来の目的を理解している会社の場合に限定)

しかし、この制度を悪用しているところも存在する。それがブラック企業と呼ばれる会社だ。「うちは残業代が定額だから、何時間労働させても一定のまま」と主張するのがブラック企業の典型的な事例だ。

違法なのはこうした固定残業代の意味を拡大解釈している悪質なブラック企業であり、社会的に深刻な問題となっている。

おすすめ記事

【5つの対策法】会社の上司による酷いパワハラ、どうすれば止まる?

会社員として上司からのパワハラを受けていているという人は決して少なくない。職種や業種を問わず酷い嫌がらせの被害は一定の割合で存在する。現代の労働問題の1つともなっているが、対策法としてどんな手段があるのだろうか。

パワハラを受ける直接的な理由として、会社のノルマを達成できなかった時や仕事の要領が悪かった時などが挙げられる。それがきっかけとなり、それがいつの間にか業務上の注意ではなく個人の人間性の否定や侮辱に変わる。こうしたパワハラがエスカレートしていく。

対策できる手段は5つ!

パワハラ

NHKジブ5時

  • 具体的な出来事を記録する
  • 上司に直接パワハラだと伝える
  • 「総合労働相談センター」へ相談
  • 人事部・専門医などに相談
  • 弁護士に相談

まずは記録を取っておく

具体的にどのようなパワハラを受けているのか、まずはその内容を詳細に記録を取っておくのが好ましい。パワハラにはいくつもの種類があるが、どういった嫌がらせの被害に遭っているのかを明確にしておくことが、後で立証するためには欠かせない。

記録を取る具体的な方法としては、隠しサウンドレコーダーを使うのが一番おすすめである。上司からパワハラを受けている現場で自分のポケットにサウンドレコーダーを入れておいて録音しておけば、それが確固たる証拠になる。

もし実際の声を録音できる状態ではないのであれば、手帳などに日付と時刻、言われた内容を書き留めておくのがよい。これもまた、証拠として残しておくことができ、しかも自分自身でもどのようなことを上司からされたのかを覚えておける。

上司に「それはパワハラだ」と伝えるのもいい

パワハラであるのは間違いない場合でも、上司自身は部下に対しての注意程度としか思っていないことがほとんどだ。パワハラとなると犯罪となるが、業務的な注意は容認されている。本人はその業務上の注意であると認識しているために酷い発言を部下にしている可能性が高い。

そこで、もしパワハラに当たる侮辱や人間否定の言葉を言われたら、まずは該当する上司に対して「それはパワハラです!」ときっぱりと伝えてみるのが良い。

一度言えば、上司側も次回からは元場に注意して声をかけるようになるかもしれない。逆ギレしてますますパワハラがエスカレートする可能性も人によってはありうるが、それでも一度は明確に警告しておくのがおすすめ。

もし、逆ギレされて上司からの嫌がらせが増してしまった場合には次の手段に出ることになる。

「総合労働相談センター」へ相談

次の対策法となるのが、都道府県単位で労働局の中の一画にある「総合労働相談センター」へ上司からパワハラの被害に遭っていることを相談するという手段だ。

総合労働相談センターへの相談内容によっては、会社側に助言や指導を行ってくれる。パワハラであれば、何という名前の人がどんなハラスメントを行っているのかという情報を会社側に報告してくれるケースも多い。

そこまではいかなくても、今後どのような対策をすればよいのかといったアドバイスも行ってくれる。ここへ相談すればパワハラの問題が解決する可能性もある。労働者の味方になってくれるのではないかと思って、一度相談してみることをおすすめする。

人事部・専門医などに相談

社内の人事部に報告したり、仕事上の問題を相談できる窓口に行ってみるものまた対策法といえる。人事権を持っている人事部の社員に一度自分が上司から酷いことを言われているという故を伝えてみれば、何か答えが返ってくる可能性が大きい。人事担当者の方から直接上司にパワハラの件を指導してくれることも多い。

もし社内にカウンセラーなどの専門医が常駐しているのであれば、そこへ足を運んで相談するのもよい。パワハラだと判断できる内容の報告があれば、社内の適切な部署へ報告してもらえたりする。

総合労働相談センターと同じく、今後どうしたらよいのかといったアドバイスも受けられる。こちらも是非一度悩みをぶつけてみてはいかがだろうか。

最終手段として弁護士へ相談

もし上記の対策法を講じても会社の上司からパワハラを受け続けているのであれば、最終的な手段となるのが弁護士への相談である。ここまでやるケースとしては、うつなどの心の病気を起こしてしまったり、長期的な被害が続いたという人が多い。

しかし、ほかの対策法でパワハラを阻止しようとしたけど効果がなかったというのであれば、弁護士へ相談してみるのが良い。裁判へと発展する事例もあるが、まずは弁護士を通じて状況を会社へ説明することになる。

弁護士から法的な根拠に基づいた報告を会社側に行っても何の効果もなかった場合には、いよいよ最後の手段である訴訟を起こすしかない。裁判を通じて解決策を探し出してもらうしかない。

とはいえ、たいていの場合はここまで至ることなく解決できる可能性が高い。一度は事態が悪化する前に上司によるパワハラを止めるための対策法を実行に移し、そこで何かしらの解答が得られる。

おすすめ記事

歩行者の信号無視に罰金はあるのか!? 罪に問われた事例は?

歩行者の信号無視に罰金が取られるということはあるのだろうか。警察に見つかって罪に問われて切符を切られたといったケースは過去にあるのか。

自動車では赤信号を無視して進んでしまうと警察に見つかった場合には停止させられて交通違反切符が切られ、しかも運転免許証の点数がついてしまう。さらに罰金(科料)も取られてしまう。普通の乗用車であれば9,000を納付することになる。

最近は自転車でさえも赤切符が切られて罰金を取られるという事例が増えている。3年以内に2回交通違反をして捕まると5,400円の費用がかかる講習会に出なければならないという罰則もある。

歩行者の信号無視

では、歩行者の場合は実際にはどうなっているのか。

事故さなければ罪には問われない?

歩行者であっても信号機の灯火に従う義務はあり、道路交通法第7条によって明確に定められている。

(信号機の信号等に従う義務)
第七条  道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等(前条第一項後段の場合においては、当該手信号等)に従わなければならない。

もしこれに違反すると2万円以下の罰金または科料(軽い罰金のこと)という罰則も定められている。これもまた道路交通法で定められている。

歩行者の場合、信号無視をしたからといって直ちに罰金などの罪に問われることは基本的には行われていない。単に赤信号の横断歩道を渡った程度で交通事故などが起こらなければ、警察に見つかっても厳重注意程度で終わるケースがほとんどである。

逮捕されるということも、信号無視自体ではない。もしされるとすれば、それは警察官への公務執行妨害などの場合である。

赤信号を無視して横断歩道をわたって交通事故に遭ってしまうと、裁判などで過失の罪に問われる可能性はなくはないが、歩行者は交通弱者であるという考えから「歩行者優先」という言葉があるように、ほとんど罰則の対象とはなっていない。

青信号点滅の場合は?

青信号点滅の場合、交通事故の際の判決では歩行者側に25%の過失割合が付く。しかし、現実的にはほとんど青信号を同じ灯火として見られている。

警察官が交通安全運動の時に交差点付近に立っていたとしても、歩行者信号の青信号点滅では何も注意を促さないケースが多い。

また、歩行者も多くの人が点滅になったら駆け足で横断歩道をわたり始める人が多く見受けられる。足を止めて次の青信号を待つという人は少数派となっているのが現状だ。特に大都会の駅前などでは点滅=青信号であるかのような行動が常にみられる。

おすすめ記事

【ブラック企業】残業時間は具体的に何時間以上が目安?

残業時間が1日あたり何時間以上になるとブラック企業といえる目安になるのか。法律上はそもそもどれくらいを限度としているのか。

近年は悪質な会社における長時間労働が大きな社会的問題となっている。社員に対して過剰に働くよう強要している例も多く、働き過ぎることによって従業員が病気になったり、時には過労死してしまうケースもある。

今こと記事を読んでいるあなたが勤務する職場の残業時間はどれくらいになっているのか。

本来は1日8時間! 残業自体は違法!

残業代

法律上、本来は残業という行為そのものが違法となっている。なぜなら、労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけないと定められているからである。

労働基準法第32条

1 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

例えば、朝9時に出勤して昼休憩が1時間の会社の場合、18時には退社して帰ることが義務付けられているというわけだ。夜遅くまで残るのは違法になる。ブラック企業という見方もできなくはない。

しかし、実際はほとんどの会社で残業というものが存在する。それはこの法律には例外があるからだ。

労使協定が結ばれていて、会社側と労働者側が交渉により残業を容認することができるというシステムになっている。これがあれば1日あたり8時間以上労働させてもOKということになっている。

これは労働基準法36条に沿ったものとなっていることから、一般的に「三六協定」と呼ばれている。なお労使協定は必ず書面によって結ばれ、さらに労働基準監督署に提出されていなければそれは有効にはならない。ただの口での契約であってはいけないのだ。

36協定にも上限あり! それ以上はブラック決定!

とはいえ、いくら36協定が労使協定で結ばれているからといって、無限に残業することが認められているわけではない。これにも法的な上限が存在する。それが以下の通りだ。

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1か月 45時間
1年 360時間

1週間で15時間ということは、1日あたり最大で3時間まで残業できる。逆に言えば、どんなに残業したとしても3時間が限界であるというわけだ。もしそれ以上残業をすることを会社側から強要された場合、それは完全な違法行為である。

1日4時間、5時間もの残業が存在する会社が国内に一定の割合で存在するが、それらは「ブラック企業」と定義できる。労使協定があったとしてもその上限を超えているため、完全にアウト。ブラック企業の他何でもない。

おすすめ記事

会社の事務用品、すべて自己負担はやはりおかしい!

会社で仕事に必要な備品が自己負担であるというケースは決して少なくはない。ボールペンやホチキスといった事務用品のみならず、場合によっては携帯電話・スマホや自動車、パソコンなども自費でそろえなければならない企業もある。

本来、これらは業務上必要なものであるということで会社側が経費で落とさなければならないものである。しかし、実際にはそうした原則を守っていないところもある。

どんな例がある?

スマホ

例えば、スマートフォンが会社所有ではなく個人所有のものを使うように指示されているのがよくあるケースだ。通話料は自己負担になったり、仕事でインターネットを使うためにかかるデータ通信料が出してもらえなかったりするのが定番だ。

自分の趣味などを調べたり、仕事には関係のない家族や友人と話すときには使用の携帯を使うことになるのは当たり前だ。しかし、会社の上司や取引先のビジネスパーソンと話す場合には業務上の行動であるため、本来は勤務先が負担べきものだ。

また、社内で使うボールペンなどの事務用品も会社負担であるのが道理である。ボールペン程度なら値段が安いということで自己負担でも影響はかなり小さい。しかし、パソコンやタブレット端末となるとその影響は大きい。

パソコンは1台最低でも数万円はする。CPUやメモリが高質なものとなると10万円は軽く超えてしまう。1か月分の給料を仕事で使う備品につかうのはかなりばかげているとしか言えない。個人所有のものではなく会社の備品としてそろえるべき設備であるのは間違いない常識だ。

法律上は違法ではないの?

自己負担

会社での仕事で使う設備や備品が自己負担で用意しなければならないという方針について、法律上はどうなっているのだろうか。

答えは、残念ながら「違法ではない」。備品の費用は誰が支払う出来なのかは、労働基準法などの法律では触れられていない。

とはいえ、給与の「全額払いの原則」がある。これは、働いた分の賃金は100%すべて労働者に支払わなければならないという決まりであるが、もし仕事で絶対に不可欠なものが自費だとすると、理論的にはすべての給与をもらっていないことになる。

一部が控除されているのと同じ状態だ。労働基準法には、「賃金は、一部を控除することなく、その全額を支払わなければならない。」という文面が記載されている。つまり、備品を会社員に払わせる行為は間接的には違法であるとみなされるケースもある。

特に、その値段が高額で会社員の生活に大きく負担をかけている場合は、違法性が問われる可能性もある。

おすすめ記事

【資格取得】会社の命令の場合、費用の自己負担は違法!

会社の命令で資格を取得する場合、かかる経費を自己負担させるのは違法である。業務上絶対に必要であるのであれば、給料天引きなども労働基準法に反する。

会社員として勤めていると、上司から免許や国家資格を取って来いと言われることがしばしばある。スキルがあれば、従業員にとっては少なからずプラスになるのは間違いない。勉強して何らかの試験を受けて合格するのは決して悪いことではないのは確かだ。

しかし、資格取得のための費用も会社員本人が負担しなければならないのだろうか。労働者という弱い立場である以上は何でもかんでも会社の意向に従わなければならないのか。

資格取得の費用が自己負担になるのかどうかは、会社からの命令かどうかで分かれる。

会社の命令ならOUT

money

業務上絶対に必要なものとして会社側から命令された場合、もし自己負担をするようにと言われたのであれば、それは違法行為である。

該当する免許または資格を取る際にかかった経費は「会社が利益を上げるために必要な費用」としてみなすことができ、すべて会社の負担となる。自己負担と言われたのであれば、それは「会社にお金をよこせ!」と言っているのと同じと見なされる。

業務命令の場合、労働者である本人には選択する権利が一切ないといわけだ。社員本人に「NO」と答える余地があるのであれば、それは任意のものであるといえるが、断れる余地がない場合は業務命令であると判断できる。

もし会社が命令した資格取得のための費用を会社員に押し付けた場合、それは会社のビジネスにかかった経費を社員に支払わせたということと同じ行為になる。

労働基準法で定められている賃金全額払いの原則に反する。使用者が一方的に給料の一部を引き抜くのは禁止されている。そして、会社の命令で資格取得を行ってそれが自己負担というのは、これに禁止事項に当てはまる。

命令ではない場合とは?

一方、該当する資格や免許を取得することで仕事で評価されたり、従来の給料に加えて資格手当などが付け加えられる場合、それは命令ではなく選択権のある任意のものであると判断される。

会社側から強要されているわけではなく、労働者本人に「YES」か「NO」かを希望できる選択する権利が残っているため、もし資格を取得したとしても会社側に必要を負担するよう請求できる権限はない。

もし自己負担でとなれば自分で受験料などを支払わなければならない。あくまでも、業務上の命令の場合に限り自己負担は違法行為というわけだ。

おすすめ記事

【病気?】会社に行きたくないと感じるのは私だけ!? どうすればいい?

「会社に行きたくない」と毎日感じている人は多いのではないでしょうか。朝起きた瞬間、今日も出勤しなければならないという現実を認識した瞬間、とても憂鬱な気分になると、あなたもこれに当てはまる人の1人ではないだろうか。

会社に行きたくないと感じる理由としてあげられる代表的なものは4つある。近年はうつ病が社会的に蔓延しているが、うつまではいかなくても出勤することへのマイナスな気持ちになる人はかなり割合的に多いのは確かだろう。

理由は4つ! もう会社に行きたくない

  1. 人間関係が悪い
  2. 仕事内容が大変
  3. 朝起きるのがつらい
  4. 何のために働いているのかわからない

まず最初に挙げられるのが人間関係である。退職する理由のトップに常にランクインする要因である。毎日顔を合わせる他人と上手くいかないと毎日会社に行くのはかなり精神的につらいことであろう。

上司から叱責されたり過剰に扱きをつかわれたりするのも人間関係的な理由といえる。毎日自分を否定されたり、一生懸命頑張った仕事が評価されない状態が続くと、もう明日から会社にいくのが嫌になるのは避けられない。

次に考えられる理由は、仕事内容である。自分が好きではないきらいな仕事であると会社に行きたくなくなるのはあるだろうが、仕事自体が激務で大変なものの場合はさらに重症だ。体力的にキツイ場合、もう体がもたなくなってしまう。

仕事内容がキツイ状態となれば、当然ながら会社に行くのは嫌になるのは当たり前なこと。そして、これもまた退職する理由の1つとして有名なケースだ。

3つ目は、朝起きるのがつらいという理由である。こちらの場合は会社自体に何か嫌なことがあるというよりは、単に朝早く起きるのが大変という事例だ。朝なかなか起きられない場合も会社に行きたくないと思うだろう。

とはいえ、一旦目覚めれば出勤するのはけっして大変では感じなくなる。朝の一瞬の時間だけがマイナスな気持ちになってしますだけであるため、問題はかなり軽症だ。

最後は、そもそも「何のために働いているのかわからない」というケースだ。やりがいを感じていないことが理由で会社へ行きたくないと思うのは必然的といえる。

仕事なの内容が自分に合ったものではなかったり、給料などの待遇の面が悪い場合、このように感じてしまう。毎日行く場所であるのが職場であるため、不満な面が多ければそこに足を踏み入れることがつらくなる。

こうした4つの理由のどれかに当てはまる人が多いため、「会社に行きたくない」と思っている人が多いのである。

【自転車】車道を走ると邪魔! 危険が多いのが今の現状

自転車は原則として車道を走りなさいと道路交通法で定められていて、警察などの行政もそれを強く推進している。しかし、実際問題としてクルマのドライバーから見ると邪魔であると感がえている人が大きな割合を占めている。

確かにモータリゼーションが進む前の昔は、車の数の少なく、自転車が車道を走っても邪魔になることは今よりは少なく安全であった。しかし、車社会が行き渡った現在、自転車が車道の端を走るのは危険な例がほとんどである。

特に、路肩がほとんどなくて自転車が走れるスペースがないような道路においては、追突や接触事故が起きる可能性が高くかなり危険な状態となっている。日本の道路は狭いところが多いので、自転車が歩道を走りたがる理由は誰でも理解できるだろう。

ドライバーから見ると邪魔

出典:www.cycling-ex.com

出典:www.cycling-ex.com

道路の車道を走っている車両のほとんどは乗用車やトラックである。自転車は少数派。そのため、ドライバーからは車道を走る自転車は「邪魔な存在」として受け止めることが多い。

クルマを運転している人から見れば、自転車は歩道を走ってもらいたいと思いたいくらい邪魔であるとっ感じるのはけっして不思議なことではない。

いくら自転車が危険な車道を走っていたとしても、もし対自転車の事故が発生すればクルマ側が悪くなってしまう。だからこそ、安全を確保するためにも歩道を走ってもらいたいという考えにたどり着く。

特に問題とされるのがロードバイクという競技型の自転車である。ロードバイクはスピードが出るのが特徴であるが、車道をスピードを出して走る人が多いということで、より交通事故に発展する可能性が大きい存在だ。

当然ながら、ドライバーの本音を語れば、「自転車は歩道を走ってほしい!」という結論に至る。

道路の整備が不十分!

では、どうして自転車の歩道走行はやめるべきだと警察は主張しているのか。それは、自転車対歩行者の事故が後を絶えないからである。歩道とは本来は歩行者のための道路である。

そこに自転車が加われば、接触事故が起きる可能性が出てくる。歩道は歩行者が優先であるが、自転車を利用している人にしたら歩行者は邪魔な存在であると認識する。ベルを鳴らして「どけ!」と合図する人が一部いるのもそれが理由だ。

しかし、歩道は歩行者のためのものということで、自転車を車道に出せば事故は起きなくて歩行者の安全を守ることができると考え、行政は自転車の車道走行を推奨するようになった。そして今度は自動車とトラブルになっているのだ。

クルマからも歩行者からも邪魔であると思われてしまうような状態になっているのが現状だ。も一番好ましいのは、車道の脇に自転車専用レーンを設置することである。自転車のための道があれば、クルマとも歩行者とも危険な事故が起きる可能性は低くなる。

ところが、自転車専用レーンがある場所はほとんどない。つまり、道路の整備が不十分なのだ。現在は専用レーンの設置を行政が一部進めているが、それでも道幅が狭いなどで実現不可能な場所が多い。

自転車対クルマ・歩行者の攻防はこれからも続く。

おすすめ記事

自転車で信号無視! すると罰金はいくら取られる?

自転車で信号無視をすると警察に捕まる可能性がある。赤切符を切られてしまうとのちに検察から出頭命令が来る。そして、事情聴取をされてその後起訴するかどうかが審理される。起訴されると多くは略式裁判となり、有罪になると罰金が取られることになる。

ただし、罰金とはいっても金額はどれくらいかかるのか、疑問の持っている人は多いのではないだろうか。特に毎日自転車に乗って移動している人にとってはけっして他人事ではない。交通違反をするとどんな刑罰が待っているのか。

罰金は約5,000円!?

裁判

自転車における信号無視で、実際に裁判を通じて有罪になると5,000円前後の罰金という判決が出る。軽車両である自転車ということで、刑罰は原付やオートバイ、クルマよりは軽い。そのため、罰金の金額も自動車よりは安い。

普通自動車の場合は9,000円の罰金が取られる。一方、自転車自体には免許制度がなく、しかも歩行者に次ぐ「交通弱者」と呼ばれる部類に入るため、信号無視をしてもその重度はかなり低い。このためクルマよりも金額が低い。

ただし、自転車の場合は青切符という制度がない。いきなり赤切符が交付されることとなるため、有罪になると前科がついてしまう。

つまり、たかだか交通違反とはいえ犯罪歴と同じものが記録として残ってしまうわけである。「あなたは過去に信号無視しました!」という黒歴史が公のデータベースに載ってしまうことになるのだ。

もちろん、信号無視という交通違反であるため、前科がついたからといって何か社会的に不利益を被ることはゼロに等しい。窃盗や障害、殺人などの犯罪歴とは全く別物だ。とはいえ、気分的には快くはない。

初犯は有罪にはならない?

なお、自転車における信号無視の場合、赤切符が交付されたとしても初犯であれば、たとえい信号機が赤色であったにも関わらずそれを守らなかったという事実を認めたとしても、起訴はされない可能性が高い。

本人が速やかに道路交通法違反をしたということを認めて、反省の態度が表れていると検察側が判断した場合、今後同じことを繰り返す可能性が低いと判断した場合には不起訴にする。

悪質なケースや2度目の交通違反者が主に起訴される傾向にある。裁判所自体も1日で裁判をする回数には限度がある。悪質な犯罪者から優先的に開かれるため、軽微な法律違反である信号無視はかなりの確率で不起訴になる。

交通違反の中でも起訴されやすいのは、飲酒運転や死亡事故加害者(過失致死)が中心である。道路上の標識や信号機を守らないことは違反は違反であるが、軽微なことであるのも確かである。

おすすめ記事

【自転車】交通違反で捕まった時に否認したらどうなる?

近年は自転車の事故が後を絶えないということで交通違反者に対して赤切符を交付する取り締まりを警察が強化している。

しかし、違反時の検挙に対して不服がある場合も少なくはないだろう。もし否認したらどうなるのだろうか。下手すると逮捕されるのではないかと不安になるかもしれないが、容疑を認めない場合はどうなるのか気になるという人も多いのでは。

しかし、事実ではない疑いをかけられたら否認するのが一番なのは間違いない。交通違反をしていないにもかかわらず警察に捕まった場合、どうどうと否認するべきだ。

否認したのに切符切られたら?

信号無視や一時不停止、遮断機が下りている踏切への侵入などが、交通違反で自転車が検挙される理由であるケースが多い。いずれも現場の警察官の目視によって取り締まりが行われている。

自転車取り締まり

しかし、警察官が見たものと自分の認識が食い違うということは少なくない。信号機が青だったが交差点への侵入と同時に赤になり、「信号無視」で捕まるという可能性も否定できない。

この場合、青信号で交差点へ侵入しているので信号無視には当たらない。たが、警察官が多くから見ていた場合には信号を無視しているように見えて停車させられることになる可能性もある。

もし事実とは違うことで検挙された場合は絶対に否認するのが好ましい。もし認めてしまったら、交通違反をしたということになってしまう。最悪の場合、罰金がとられるということにもなりかねない。

仮に切符が切られたとしても、サインは拒否するべきである。サインしないといことは否認するという意味である。たとえ強要されたとしても、事実ではないことに対してははっきりと否認して正しいことを主張するのが一番ベストな策である。

検察から呼び出しが来る!?

赤切符が交付されると、サインを有無を問わず後日検索から呼び出しが来る。つまり、「出頭」を求められるというわけである。

この出頭要請を無視すると最悪の場合は逮捕される可能性も出てくるため、可能な限りは検察へいくことが求められる。

呼び出しが来て実際に検察庁へ行くと、担当の検察官からいくつか質問をされることになる。「何月何日にどこどこで○○という交通違反があったと警察官が供述しているが、この事実を認めますか?」といった内容であるのだが、もし否認するのであれば「そのようなことは一切身に覚えはありません」、「まったくしていません」と答えればよい。

自転車の交通違反の場合はほとんど証拠がないため、本人の供述が起訴されるかされないかの判断基準となる場合が多いようだ。自白がなければ、重大な事故などを除いては起訴される可能性は低い。また、軽微な交通違反であれば、最初の1回目は不起訴になる見込みが大きい。

おすすめ記事