トヨタファイナンスの平均年収は700万円と推定

トヨタファイナンスの平均年収は700万円と推定。トヨタグループでは平均的な水準。

基本給、ボーナス支給額が他の大手企業と比べても多め（上場企業の平均は約600万円）。

社員個人の給料水準は技術職（理系）、事務職（文系）それぞれで多少異なるものの、会社全体では低い金額ではない。

平均年収は700万円前後と算出

トヨタファイナンスは愛知県名古屋市西区に本拠を置くトヨタ自動車の100 %出資。自動車販売金融を中心に各種金融事業が主力。

トヨタグループ（トヨタ自動車を中核とした企業グループ）の金融事業を行い、クレジットカード（トヨタレンタカー代）・ショッピングクレジット・自動車ローン・リース・住宅ローン・法人向けファイナンスリースを行う。

完全子会社で非上場のため、有価証券報告書は公表されていない。年間平均給与も公式のものは非公開となっている。

推定では年収は全従業員で換算すると700万円前後になる。これには基本給・賞与・各種手当（超過勤務手当、深夜勤務手当、家族手当、別居手当、通勤交通費補助等）などすべてが含まれている。

夏と冬の年2回(7月と12月)のボーナスもかなり高い（2019年は6.8か月）。

こうした事情から業界規模を考えても、正規雇用（正社員）であれば少なく見積もっても平均700万円前後には達すると推定。

年収偏差値

トヨタファイナンスの平均年収を偏差値にすると、総合職は70、一般職のエリア限定職は60。

自動車業界でも、IT関連産業の中でも最上位クラス並みの給料水準。

総合職は全国転勤があることもあり、給料体系はかなり高い。トヨタ自動車、豊田自動織機、デンソー並みの年収には達する。

地域限定型の職種になると、転勤がない分、給料体系も低めになる。

他社と比較して

トヨタファイナンスの場合は業務内容では金融業界に分類されるものの、トヨタグループからの受注がほとんどのため、自動車関連企業と言える存在。

平均年収は約700万円という水準は、自動車産業では本田技研工業、日産自動車、三菱自動車工業などの一部に限られる。

部品メーカーでも年収700万円超はデンソー、アイシン精機、八千代工業など一部の企業に限られる。

トヨタグループでは、トヨタシステムズ、トヨタ紡織、トヨタ車体、豊田中央研究所、曙ブレーキ工業などと同じくらい。

ダイハツ工業、豊田鉄工、愛知製鋼などよりは高い。

業績に関しても、受注が少ないとボーナスが下がるものの、部品メーカーほどは影響を受けにくい。

ボーナス

トヨタファイナンスのボーナスは組合員平均で基本給の6.8か月分が支給（2019年度実績）。

どれくらい支給されるかは、各社員の評価によってやや異なるものの、年間6か月以上にはなる年がほとんど。

会社によってはボーナスは社員の評価で大きく左右されるケースがあるが、トヨタファイナンスはどちらかというと変動幅が小さい。

ボーナスの面でも年功序列の傾向があり、仕事ができないからといってボーナスが大きく下がるわけではない。

ジェネラル職（全国転勤型）

ジェネラル職（全国転勤型）と呼ばれる総合職の年齢ごとの推定年収。全体の平均年間給与は800～900万円程度と推定。

トヨタファイナンスの中でも最も給料体系が高い職種。

勤続年数はかなり長くなりやすく、昇進のスピードも速いことから、年収も高い水準で推移。

20代で400～700万円、30代で700～900万円、40代で800～1,200万円、50代で800～1,200万円の範囲になると考えられる。

ジェネラル職（地域限定型）

ジェネラル職（地域限定型）と呼ばれるエリア限定総合職の年齢別年収の目安は上記の通り。全体の平均年間給与は600～700万円程度と推定。

仕事内容や勤務場所によっても異なるものの、平均年収は全国転勤型よりは低い。

20代で400～550万円、30代で550～750万円、40代で700～850万円、50代で750～900万円。

エリア限定スタッフ職（地域限定型）

エリア限定スタッフ職（地域限定型）と呼ばれる一般職の年齢別年収の目安は上記の通り。全体では500～600万円と推定。

主な仕事内容は、組立、機械加工、溶接、塗装、鋳造、試作、実験、検査などで工場の製造現場での勤務が主流。

20代で300～500万円、30代で500～700万円、40代で600～800万円台、50代で700～900万円が平均的な社員の年収。

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