トヨタ自動車の平均年収は約850万円！ 職種・年齢ごとでも算出

トヨタ自動車株式会社の平均年収は約850万円（正社員のみ）。自動車メーカー、製造業全体としてはかなり高い方に分類される。

基本給、ボーナス支給額が他の大手企業と比べても多いことでも知られている。

社員個人の給料水準は職種によって異なり、総合職（事務系・技術系）と業務職（いわゆる一般職）では異なる傾向がある。

公式の平均年収は866万円

トヨタ自動車の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2019年度では866万円という金額が出ている。

過去8年間ではいずれも750～850万円の範囲で概ね推移している。

これには基本給・賞与・各種手当（時間外手当・都市手当・総合職手当など）などすべてが含まれている。

夏と冬の年2回のボーナスの水準が高い（2019年は半期で3.5か月分、合計6.7か月分）ことから、年収ベースではむしろ同業他社よりも高い。（※例年は半期で3か月、年間6か月）

なお、この866万円は総合職・業務職のいずれも含んだ総合値である。新卒採用・中途採用の区分もなく、大卒・高卒といった最終学歴の違いもまったく加味していない。

年収データには正規雇用（正社員）のみならず、期間工などの契約社員も含まれる。逆に派遣社員は含まれない。

ボーナス

トヨタ自動車ではボーナスは社員平均で年間で基本給の6.7ヶ月分が支給された。（2019年実績）

夏季・冬季合わせて、全社員の平均だと168万3千円。

全体的に好況であれば売上が伸びてボーナスも高めになる一方、不況になると一気に下がる。

それでも自動車業界では常にトップ。他社では5か月分が多い中、トヨタ自動車は6か月分は出る年が多い。

この年度の自動車メーカー各社のボーナスは以下の通り。

• トヨタ自動車：6.7か月分
• 日産自動車：5.7か月分
• 本田技研工業：6.3か月分
• マツダ：5.2か月分
• SUBARU：5.6か月分
• スズキ：5.9か月分
• ダイハツ工業：5.7か月分
• 三菱自動車工業：5.0か月分
• いすゞ自動車：6.0か月分

完成車メーカーでさえ、ボーナスは年間5～6か月分ほどで推移。トヨタ自動車は突出しているのが判断できる。

コロナウイルスの影響が深刻な時代には、ボーナスは大幅に下がる。

リーマンショックで大打撃を受けた2009年のトヨタ自動車のボーナスは5ヶ月分＋6万円が支給された。全社員の平均は180万円。

過去20年間の実績では、トヨタ自動車のボーナスは最大6.8ヶ月分、最少5.0ヶ月分。

See Also：＜一覧表＞自動車メーカーのボーナスの支給額の実績

年収偏差値

トヨタ自動車の平均年収を偏差値にすると、総合職は70、業務職は55。

総合職は事務系・技術系いずれも大幅に給料水準が高いため、上場企業の中でもトップ級に高い金額。偏差値75がこれに当たる。

業務職は逆に基本給がやや低めということもあって、上場企業の総合職の平均的な金額。偏差値60がこれに当たる。

他社と比較して

世界のトヨタと言われるように、平均年収についても自動車業界では大幅にリード。

全業種の中では、年収が高い企業は他にいくつも存在する。例えば、銀行・保険・証券などの金融業界、総合商社（三菱商事など）、資源インフラ系企業では1,000万円超に達するほど。

製造業という特色上、トヨタ自動車はここまでは高くはない。

自動車業界では頂点

トヨタ自動車は自動車業界の中でも「完成車メーカー」でヒエラルキーの頂点に立つ。収益性も関連業界では最上位。

ライバル会社には、日産自動車、本田技研工業があるが、いずれと比べても給料体系は上。

当然ながら、スズキ、マツダ、SUBARU、三菱自動車工業などと比較するまでもない。

製造業全体でもほぼトップクラス。「世界のトヨタ」と呼ばれるが、給料体系もそれに見合った金額と判断可能。

トヨタグループでも頂点

トヨタグループで平均年収が800万円クラスかそれ以上に入るのは、トヨタ自動車・デンソー・豊田自動織機・豊田通商の4社のみ。（公式発表なしの会社は除く）

トヨタ紡織、トヨタ車体、豊田鉄工、豊田合成、愛三工業、愛知製鋼などは子会社ということで、「トヨタ」「豊田」という社名が付いていても、トヨタ自動車本体よりは給料体系が低めに設定されている。

トヨタグループでは、「ティア1」の各企業の平均年収は600～700万円ほど。したがってｍトヨタ自動車よりも150～250万円ほど低い。

総合職

上記は総合職全般の年齢ごとの推定年収の目安である。

総合職はトヨタ自動車の中でも最も給料体系が高い職種。

勤続年数はかなり長くなりやすく、昇進のスピードも速いことから、年収も高い水準で推移。

年収は業界内でも良い方である。商社などに比べれば少ないと思われるが、世界シェアトップに見合った年収と考えます。会社の業績に応じて変動します。業績の良いときにも決して大盤振る舞いにはならない、しっかりと財布の紐を締め経営を安定化させる姿勢を取られていますが、年収は以外にも福利厚生が充実しており、会社が契約している施設を割引利用できたり、生命保険、自動車保険の団体割引、低金利での住宅ローン貸付など、年収プラスαの満足があります。

引用：カイシャの評判「トヨタ自動車株式会社の年収・給与（給料）・ボーナス（賞与）」

年収に関する口コミサイトでも、総合職は基本的に評価する声が多い。

深夜勤務や休日出勤の有無、赴任地域によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。

事務系総合職

事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 商品企画
• マーケティング・営業企画
• 販売事業支援、カスタマーサービス企画
• 資材・部品調達戦略
• 新車プロジェクトマネジメント
• 物流企画
• 生産企画
• 経理・財務、
• 原価企画、企業法務、海外事業体支援、渉外広報、人事など

いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。

業界最大手で「世界のトヨタ」と言われるように企業規模が巨大で収益も高いため、平均年収も同年代の中では大幅に高い水準に達する。

20代のうちは年収が400～700万円台。それ以降は上昇幅が大きくなる。

30代で早くも年収700万円以上になってくる人が主流派になり、最高だと1,000万円ほどになる。

40代からはさらに年収1,000万円以上の社員が増える。

50代になるとやや下がる人も出てくるが、それでも総合職だと年収1,000万円以上が平均値になると推定。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、これらが1つの目安になる。

技術系総合職

技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 先端研究
• 先行開発、量産開発、生産技術開発
• 生産ライン設計・導入
• 製造・品質管理
• デザイン
• 品質保証
• カスタマーサービス
• 情報システム
• 知的財産
• 建築設備技術など

技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。

転居を必要とする異動などの勤務条件は事務系とほぼ同じ。

平均年収は同年代の中では高い水準に達する。大手企業の技術職と比較しても良好な水準。

同様に各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、上記の表が1つの目安になる。

業務職

業務職は他の企業で言う「一般職」。年齢別年収の目安は上記の通り。

総合職との違いは対象とする学歴の他に、転居を伴い転勤が原則ないこと、技術系では現場系の仕事内容が多い点が挙げられる。

一方で昇進のスピードは比較すると遅い。そのため、同じ正社員という形でも平均年収は総合職に劣る。

ボーナスがしっかりもらえる点。中小企業と比べると年収は良い方だと思います。管理職と指導職、業務職で年収差が大きいです。業務職から見ると、業務量と質とを比べて、年収に値しない働きぶりの人もいて、業務職よりも2倍3倍のお給料をもらっているにも関わらず、業務職に対して自分の仕事がいかに大変かをアピールしている管理職をたくさん見かけるとモチベーションが下がります。外資や金融、商社と比べると同じ業務職でもお給料が低いと感じます。

引用：カイシャの評判「トヨタ自動車株式会社の年収・給与（給料）・ボーナス（賞与）」

それでも、世の中全体としては決して低い給料水準ではなく、大手企業としても「並み」かそれ以上なのは確か。

最近では仕事とプライベートを両立したいと考える社員が増え、総合職から業務職をあえて希望する学生も見られるようだ。

事務職

事務系業務職に該当する仕事内容は以下が当てはまる。

• 海外・国内営業
• 総務・人事
• 渉外・広報、商品企画
• 経理・財務
• 調達、品質保証

こちらは一般的な企業ならオフィスワークに該当。

総合職に比べるとワークライフバランスに舵を向けた職種ともいえる。女性の割合が多い傾向。

20代で400万円台前半、30代で500～600万円、40代で700～800万円台、50代で800万円台が相場と考えられる。

技術職

業務職の技術部門の仕事内容は以下の通り。

• 技術（研究・開発
• 生産技術、生産企画
• カスタマーサービス
• 製造（工場）
• 情報システム

工場勤務では深夜勤務や早朝勤務などが多い仕事内容ということもあって、年収は事務系よりも若干高くなりやすい。

手当を考慮しない場合、20代で400万円台後半、30代で600～700万円、40代・50代で800万円台になる人もかなり多い。

給料水準が高い反面、現場第一線が職場ということもあって体力・精神的にきついのも確か。

採用区分は大卒・高卒のいずれもあるが、新卒採用よりも中途採用が目立つ分野でもある。

役職ごとの平均年収

役職別の年収は上記のようになるとと推定。

あくまでもシミュレーションに基づいた金額のため、実際の金額とは大きく乖離する可能性がある。

なお、調査方法は以下のように設定されているとのこと。

• 平社員：（有価証券報告書記載の従業員の平均年間給与）×0.7
• 主任：（平社員）×1.8
• 基幹職：（係長級）×1.3
• 幹部職：（課長級）×1.2

大雑把な算出のため実際の所は大きな誤差が生じると考えられる。±200万円くらいの誤差になるだろう。

平社員

平社員（一般社員）という役無しの平均年収は566万円と算出。

有価証券報告書に記載の金額よりも低いが、これは入社間もない若手社員が多数派を占めるため。

役職がない社員でも年齢が上がれば勤続年数が長くなって毎年の昇給幅が積み重なるため、年収も上がるのは確か。

係長級

係長級の社員の平均年収は1,047万円と算出。

係長は30～40代になって任命される社員が多め。労働者（管理職ではない社員）の最高峰だが、早くも年収は1,000万円以上の社員も出てくる。

最低でも70万円以上にはなり、世の中でも特に収入が高い人たちの仲間入りを果たす。

課長級

課長級の社員の平均年収は1,407万円と算出。

係長級までは一般社員（組合員）だが、課長級からは中間管理職に入る。労働組合には所属せず、「非組合員」になる。

残業手当は付かないことは世間的に知られているが、元も基準となる金額は大幅に高いため、年収も一気に上がる。

年齢に関係なく最低でも1,000万円以上にはなる。最高だと1,500万円近くになる人も出てくる範囲。

部長級

部長級の社員の年収は1,727万円と算出。

従業員の最高クラスで、役員の一歩手前の役職。年収も2,000万円近くになる人も出てくる。

目安としては有価証券報告書に記載の平均年収の2倍超。

大卒、院卒、高卒、短大卒ごとの年収の差

トヨタ自動車では総合職では大卒・院卒、業務職はそれに加えて専門学校卒・短大卒も採用。

初任給は最終学歴によって差が見られる。

ただし、入社後5年くらいを超えると勤続年数や役職、これまでの昇給幅によって年収が違ってくる。

最終学歴よりもこれらの要素によって給料水準が高い人と低い人が出る。

もっとも、全体的には年収水準は「総合職＞業務職」の構造。

退職金について

トヨタ自動車の退職金（定年退職の場合）の目安は約2,000万円。

これは新卒採用で入社して、そのまま60歳または65歳まで働いた場合と仮定する。

中途採用で入社した人は新卒から働いている人よりも勤続年数が短いため、やや下がることが予想される。

計算式

ここでの「支給率」は勤続年数と退職理由によって決まります。

ここで、社員の基本給、勤続年数を以下と仮定。

● 退職時点での基本給：45万円
● 勤続年数が35年以上、定年退職の支給率：45.0

退職金の計算結果は以下の通りです。

退職金＝45万円 × 45.0 ＝2,025万円

あくまでも推定であるが、少なくとも企業規模から年収の平均値を考慮すると、これくらいの金額が妥当値と考える。

子会社は年収が低い

上記で取り上げたトヨタ自動車の年収の事情に関しては、グループ会社（子会社）は含まれない。

子会社の例として代表的な会社は以下の通り。

• ジェイテクト
• 愛知製鋼
• トヨタ車体
• 豊田合成
• トヨタ紡織
• 東和不動産
• 豊田中央研究所
• トヨタ自動車東日本（TMEJ）
• トヨタ自動車九州
• トヨタ自動車北海道
• トヨタ自動車東北
• トヨタホーム
• ダイハツ工業
• 日野自動車

基本的にトヨタ自動車本体と比べると社員の給料水準は低い傾向。

年収の違いがいくらくらいかというと、同年齢の平均値では100～250万円ほど安いと推定。

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上記では自動車業界およびそれに関連する企業の年収および給料水準の目安について解説。