IKEAが長野県に出店する計画を分析！

IKEAの長野県への出店計画はまだ本格的な計画はない。コストコの出店には積極的な地域だが、IKEAはさらにハードルが高い。

政令指定都市でさえ地方部には進出していないのがIKEA。

郊外型の家具・インテリア小売店「ニトリ」がすでに広く進出していることが影響していると言われている。これがIKEAの出店計画を阻んでいる。

出店条件を満たさない（人口規模が少ない）

※長野都市圏＝長野市、須坂市、更埴市、中野市、飯山市、上水内郡全域、上高井郡全域、埴科郡（戸倉町）、下高井郡（山ノ内町）、東筑摩郡（坂井村）

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まずIKEAの大型店の出店を前提とした場合は広い敷地面積の確保が必要になる。ここでは特に大きな問題はない。

一方の人口規模は少ない。長野都市圏でさえ人口は58万人ほど。出店が実現していない新潟市の半分程度。

加えて、家具・インテリア小売店の市場に欠点がある。実際のところIKEAは郊外の店舗で苦戦している。この点で全国のIKEA未出店の大都市と同じ。

政令指定都市でさえ進出凍結中

2014年の方針では2020年には14店舗体制を予定していたものの、その大部分が凍結状態。

札幌、広島の計画も止まっている。新潟、金沢、静岡、浜松、熊本などもまったく計画に出てこない。

首都圏と関西圏以外では苦戦していることが影響。

その一方、世間的にはネット通販や都心回帰による駅前型ビジネスが脚光を浴びている。

IKEAもこの例外ではない。

実際に、今後はオンラインストアと都市型店舗に重点を置いていく方針も打ち出している。

この点から大型店に関しては少なくとも地方には出店しないとの方針と解釈できる。

駅前型店舗に関しても、長野駅前などは可能性として低い。あくまでも大都市部の駅前だからこそ成り立つ形態。

鉄道利用者がそもそも少ない長野県では実現する可能性はゼロ。

ゆえに長野県への出店も可能性は低く、今後もIKEAの空白地になると見込まれる。

人口減少も

国内の大部分と同じように、長野県の市町村の中で人口が最大の長野市でも今後は人口減少とそれに伴う少子高齢化が深刻になると推定。

長野市の総人口は2000年の387,911人をピークにその後は減少。

・平成52年（2040年）の長野市の総人口は、301,857人となり、平成22年（2010年）と比較して79,654人減少する見込み（およそ21％減少）。
・老年人口は21,296人増加するのに対し、生産年齢人口は76,957人、年少人口は22,547人減少し、高齢化率はおよそ
25％から38％へと高まる見込み。

引用：長野市「人口減少時代に対応した長野市のまちづくり」、2012年8月28日作成

北陸新幹線の開業といったニュースが流れると、あたかも首都圏などから人が集まって人口増加になるとイメージするかもしれない。

しかし実際はその逆パターン。どんどん人口流出が加速して、特に若年層の流出が深刻化。

高齢化が深刻になる一方、IKEAの客層はどちらかと言うと若年層が中心。

ゆえにIKEAの今後の顧客が減少していることを間接的に意味する。

社会情勢もIKEAの出店が前向きになるほどの良いものではない。