IKEAが山梨県に出店する計画を分析!

IKEA

IKEAの山梨県への出店計画は関東甲信越地方では一番可能性として低い。

政令指定都市がないことのみならず、県内の人口そのものも少ない。

郊外型の家具・インテリア小売店「ニトリ」が進出していて定着していることを考えるとIKEAの新規出店はとても現実的ではない。


出店条件を満たさない(人口規模が少ない)

出店条件 甲府市エリア
人口規模 甲府都市圏:60万人
車のアクセスの良い物件 余裕でクリア
敷地面積や自治体の姿勢 要検証

※甲府都市圏=甲府市、甲斐市、韮崎市、北杜市、南アルプス市、中央市、笛吹市、山梨市、甲州市、昭和町、富士川町、市川三郷町

>>【地区別】全国のIKEAの出店計画の一覧! 候補地を調査

まずIKEAの大型店の出店を前提とした場合は広い敷地面積の確保が必要になるが、山梨県の場合は大都市圏とは違ってこの点のハードルは低い。

一方の人口規模は少ない。甲府都市圏でさえ人口は60万人ほど。100万人以上の都市圏でさえ出店が実現していない中で、この人口規模での新規出店は難しい。

家具・インテリア小売店の市場に欠点がある。実際のところIKEAは郊外の店舗で苦戦している。この点で全国のIKEA未出店の大都市と同じ。

コストコ出店が検討されることがあるが、食料品がメインの小売店と家具・インテリア小売店では事情は全く別物。

オンラインストアに力を入れるIKEA

出店凍結状態のIKEA

2014年の方針では2020年には14店舗体制を予定していたものの、その大部分が凍結状態。

首都圏と関西圏以外では苦戦していることが影響。

IKEAでは現在、ネット通販や都心回帰による駅前型ビジネスに力を注いでいる。

公式見解としても、今後はオンラインストアと都市型店舗に重点を置いていく方針も打ち出している。

そして、大型店に関しては少なくとも地方には出店しないとの方針と解釈できる。

人口減少も

山梨県内の過疎化問題

国内の大部分と同じように、山梨県も人口減少が進んでいる。

県内の総人口は1999年の89万人をピークにその後は減少。

何となく想像できるかもしれないが、山梨県も人口減少が進んでいることがわかる。

山梨県の人口は、1999年の89万人をピークに、以後減少が続いており、2016年には 32年振りに83万人を下回った。日本全
体の動きと比べると、人口のピークが10年ほど早く到来したうえで、減少テンポも速いという特徴が窺える。

引用:日本銀行甲府支店「山梨県の人口減少を巡る考察 ―人口集中の重要性」、2017年4月作成

全国的に見ても人口減少のスピードが速いことがわかる。

県庁所在地で人口最大の市町村である甲府市も例外ではない。甲府市の人口のピークはなんと1985年のこと。それ以降は減少してきた。

総人口はピークであった昭和60(1985)年の208,074人から平成 27(2015)年までの30年間で約7%減少し、193,125人となっています。平成17(2005)年には、高齢化率が21%を超える「超高齢社会」に突入し、平成27(2015)年の高齢化率は28.1%となっています。

引用:甲府市「甲府市人口ビジョン」、2020年3月作成

今後はリニア中央新幹線の開業で山梨県内が栄えるなんて意見もある。しかし、実際のところ恩恵を受けるのは東京や名古屋などの大都市部のみ。

山梨県内はその逆パターンで、さらに人口流出が加速して、特に若年層の流出が加速化すると想定される。。

IKEAの今後の顧客が減少していることを間接的に意味する。

ゆえに、今後山梨県内へのIKEAの出店はない可能性が大きい。