IKEAの新潟県に出店する計画を分析！

IKEAの新潟県への出店計画についてはよく議論されることがある。具体的な候補地を挙げるなら新潟市。

政令指定都市ということで、IKEAも新潟エリアに進出するのではないかと話題になることがある。

ただし、1つだけ懸念材料がある。郊外型の家具・インテリア小売店「ニトリ」がすでに広く進出していること。これがIKEAの出店計画を阻んでいる。

出店条件はクリアするが、市場が取れない

＞＞【地区別】全国のIKEAの出店計画の一覧！ 候補地を調査

まずIKEAの大型店の出店を前提とした場合は広い敷地面積の確保が必要になる。ここでは特に大きな問題はない。

各高速道路（北陸自動車道、磐越自動車道、日本海東北自動車道）のインターチェンジ近くを中心に新規用地確保の余地はある。

新潟市内のバイパス網のランプ周辺も交渉によっては成り立つ。こうした点から道路網も特に問題はない。

一方で家具・インテリア小売店の市場に欠点がある。実際のところIKEAは郊外の店舗で苦戦している。この点で全国のIKEA未出店の大都市と同じ。

郊外で苦戦するIKEA

2014年の方針では2020年には14店舗体制を予定していたものの、その大部分が凍結状態。

新潟県への出店計画も当然ながら消極的。

イケアは14年に、札幌を含む地方都市などへ積極出店し、当時の6店から20年までに14店体制とする計画を発表。現在は仙台や長久手（愛知）を含む9店舗まで増えたが、親会社が昨年に「ビジネスを刷新し再構成する」と方針を転換。2万平方メートル超の大型店を郊外に出店するビジネスモデルから、大都市の都心部に小型店を出すことを軸とする計画を示した。

（中略）

イケア関係者によると、東京や大阪などの都市部に比べ、地方店はおおむね苦戦しているという。道内では同業の国内最大手ニトリの存在も大きく、札幌出店は採算性確保の見通しが立たなかったことも、方針転換に影響したもようだ。

引用元：北海道新聞「イケア、札幌出店撤回　都心小型店やネット販売強化」、2019年8月4日

上記はIKEA札幌店の計画に関する新聞記事。要約すると以下のようになる。

出店中止は決定していないが、オンラインストアと都市型店舗に重点を置く！

大型店に関しては少なくとも地方には出店しないとの方針と解釈できる。

小型店舗について

小型のIKEAである原宿店のような形態がイオンモール等のショッピングモールのテナントとしてできる可能性はある。

直ちにこのような形式がスタートするとは考えにくいが、永久にあり得ないことはない。

「都市型店舗の出店を強化」に重点を置いているとIKEAも公表しているため、このような小型店舗が今後は主流になることが想定される。

ただし、JR新潟駅前に出店されることは可能性としてはゼロ。

駅前にあった新潟三越伊勢丹も2020年3月に閉店したが、これは客足が伸び悩んだことが理由。新潟駅前では人が来ないことを意味している。

こんな状況下でIKEAの小型店舗が出店する可能性はない。

人口減少も

新潟県の市町村の中で人口が最大の新潟市でも今後は人口減少とそれに伴う少子高齢化が深刻になると推定。

新潟市の総人口は2005年の813,847人をピークにその後は減少。

新潟市の人口は、2005年の 813,847人をピークに減少に転じています。新潟市には、新潟大学、新潟県立大学といった 4 年制大学をはじめ、各種の専門・専修学校が県内外から若者を受け入れていますが、それらの卒業生については首都圏を中心に流出する動きが続いています。

また、市内から県外の大学等へ進学した学生が卒業時に市内に戻る数が減少しており、新潟県全体の人口増減にも影響を及ぼしています。さらに少子高齢化が急速に進むことから、新潟市の人口減少は加速度的に進むことが予測されています。

引用：新潟商工会議所「人口減少社会において選ばれる 新潟市の未来図に向けた提言」、2019年2月作成

高齢化が深刻になる一方、IKEAの客層はどちらかと言うと若年層が中心。

ゆえにIKEAの今後の顧客が減少していることを間接的に意味する。

社会情勢もIKEAの出店が前向きになるほどの良いものではない。