あなたの職場の年間休日は何日だろうか。今回はその目安について、日数ごとにランク分けしてみた。休みの日の多さの順に階級別に並べ、それがどれくらいのレベルなのか見てみよう。
法律上の年間休日の最低日数は105日となっているが、実際にはそれよりも多いところもかなりある。平均では115～120日程度となっているようだ。
目次
年間休日の目安をランク分け
| ランク | 年間休日の基準 | 概要 |
| 5 | 130日～ | 神クラス、完全ホワイト |
| 4 | 120～129日 | ふつうにホワイト企業 |
| 3 | 115～119日 | 若干少なめ |
| 2 | 110～114日 | 休みが少ない会社 |
| 1 | 105～109日 | 週休一日レベル |
| 0 | ～104日 | 違法会社、もはや論外 |
年間休日の目安については、上の表のような形になる。あくまでも私個人の感想ではあるが、休みが多いか少ないかの判断基準には確かになる。
この年間休日の日数に有給休暇は含まない。
したがって、実際にはこれに加えて「有休」が加算され、さらい休みが多くなるはず。
出来ればこれから就職するのであれば年間休日が120日以上は用意されているところが好ましい。119日以下になるとやや少ない感じがする。
105～119日と募集要項に記載されている場合は「完全週休二日制」ではなかったり、長期連休がなかったりする可能性が高まる。
土日は休みとなっている会社でも、実際には土曜日出勤だったり、年末年始・ゴールデンウィーク・お盆でも通常営業の可能性が高い。
年間130日以上は完全なホワイト企業
年間休日が130日以上もある会社は完全なホワイト企業といってよい。単純に計算すると、土日祝に加えて年末年始、GW、お盆が休みということになる。
完全週休二日制である確率もかなり高い。定期的にまとまった連休があることが判断できる。
数ある職業を見ると年間130日以上も休みがあるところは決して多くはない。ほんの一部の会社だけがこの基準を満たしている。
従業員にとって働きやすい職場作りにも力を入れている姿勢が感じられる。少なくともブラック企業である可能性は低い。
120～129日も休みが多い
年間休日が120～129日という会社も休みが多い企業に入る。同じく完全週休二日制が定着していて、1年間に3回ほどはまとまった連休がある場合に満たせる領域である。
- 最も主流
- 完全週休二日制＋長期連休あり
- 休みの日数は特に問題なし
日本の職場の年間休日の平均は120日といわれている。年中無休のサービス業ではない限りは土曜日と日曜日が休みとなるが、こうした職場は簡単に120日という基準を満たせる。
官公庁も120日以上は休日となっているところがほとんどである。公務員も大半の場合は民間企業の平均である120日以上は休みが確保されている。
＞＞年間休日120日なら「ホワイト企業」か!? 内訳を見てみた！
できれば125日はほしいと考える人もいるが、概ね120日も年間休日があれば、その会社は休養の面ではホワイト企業の基準を満たす。
115～119日はやや少ない
- 完全週休二日制or長期連休のいずれかがない
- ホワイト企業とは言い難い
- 土曜日＝出勤の可能性大
120日未満になると年間休日が少ない会社の領域に突入する。115～119日となっている会社も少なくない。少数派といえるほどではないが、休みが少ないのは否定できないレベルになる。
115日ちょっととなると、完全週休二日制ではない可能性がかなり大きい。また、年末年始・GW・お盆などの1週間ほどある休みが存在しないことも考えられる。
製造業で土曜日は稼働するような中小企業やそもそも定休日がないサービス業でよくある事例だ。
業界としては不人気のところが多く当てはまる。人気が高くて人手不足がない業種では、最低でも120日の休日が用意されている割合が大きい。
110～114日は完全に休みが少ない
年間休日が110～114日となっている会社は休みの多さではもはや全くプラスの期待が持てない。出勤日ばかりで休日が少ない職場という基準を完全に満たす。
＞＞年間休日110日は少なくて「しんどい」!? 内訳を計算してみた！
「仕事が好き」、「家にはいたくない」というような人であればこれくらいのレベルでもまったく問題ないかもしれない。
しかし趣味があったり休みの多さを重視して仕事を選びたいと考えている場合は、110～114日というレベルでは不足感が大きい。
働きやすい環境ではない「ブラック企業」というと大げさになってしまうかもしれないものの、好ましくはない領域ではないか。
105～109日は法律スレスレ
法律上では最低でも年間105日の休日を労働者に与えなければならないとされている。したがって、105～109日というのは法律スレスレの限界ラインといえる。
このような職場は少なくとも従業員の休みのことはあまり考えていないだろう。いかに効率よく社員を働かせるかしか考えていなく、「働きにくい職場」とも考えられる。
完全週休二日制どころか単なる「週休二日制」すら定着していないともいえる。長期連休なども存在はしない。
もちろん、有給休暇もほとんど消化できない可能性が大いに考えられる。取得率は低く、ブラック企業と判断できるかもしれない。
104日以下は違法企業
＞＞年間休日の最低ライン＝105日！ これ未満は違法だが実態は？
104日以下の休日しか1年間にない会社は完全な違法企業である。労働基準法をはじめとする各種法令を遵守するような姿勢はまったく見られない。
休みがないということは、残業代ゼロ・長時間労働などのあらゆる労働問題が存在する確率が上がる。
もはやブラック企業といわれても仕方がない。従業員のことを経営者側が考えている姿勢がないので、働くだけ損するような会社と考えてよい。
なお、求人票や就職・転職サイトでは年間休日が明記されていないところだと105日を満たさないことも考えられる。さらに、明記されていても実際には休みがないこともある。
年間休日が多い／少ないの基準
～年間休日の多い・少ないの基準～
多い：年間120日以上
ふつう：年間116～119日
少ない：年間115日以下
年間120日以上なら「多い」に入る
どんな業種や職種であろうと、おすすめしたいのは年間休日が120日以上は確保されている職場である。
年間休日が「多い」と判断できる基準は120日以上が1つの目安。これを超えるなら休みが充実した会社と思ってよい。
いくら仕事が楽しいとしても、実際に働いてみると休養の必要性をかなり感じることとなる。
1週間に2日は出勤しないで体力を回復させるのが好ましい。また、定期的にまとまった長期連休もほしい。
このような基準を十分に満たしている職場の基準となるのが「年間休日＝120日」ではないか。
これから新卒で就職する学生、あるいは転職を考えている社会人であるあなたなら、求人票の休みの日数を確認しておきたい。
年間115日以下なら「少ない」
一方で年間休日が115日以下の会社は「休みが少ない」会社と判断できる。
完全週休二日制だとギリギリ土日のすべてが休みになるが、長期連休、祝日は出勤日でないとこのような少ない日数にはならない。
長期連休があるのであれば、土日の一部が出勤日であるという計算になる。
平均的な休みの日数より少ないため、休日を重視したいと少しでも考えているのであれば、到底おすすめはできない就職先である。
企業の就職サイトや募集要項で記載されている年間休日の日数に有給休暇は含まれない。これらは別々にカウントされるものであり、前者はあくまでも全員が必ず休める日数である。
有給とは、職場は稼働日であるが労働者が給与ありで休める日のことを指す。したがって、全員が休みの日というわけではない。
会社の都合で強制的に有給休暇を取らせて会社自体を休みにしてしまうという「有給休暇の計画的付与制度」を実施している会社もあるが、これは労使協定が必要な手段である。
年間休日に有給休暇は含まれない！
企業の就職サイトや募集要項で記載されている年間休日の日数に有給休暇は含まれない。これらは別々にカウントされるものであり、前者はあくまでも全員が必ず休める日数である。
有給とは、職場は稼働日であるが労働者が給与ありで休める日のことを指す。したがって、全員が休みの日というわけではない。
会社の都合で強制的に有給休暇を取らせて会社自体を休みにしてしまうという「有給休暇の計画的付与制度」を実施している会社もあるが、これは労使協定が必要な手段である。
年間休日は「会社カレンダー上の休み」
よくマイナビやリクナビ（マイナビ転職・リクナビネクストを含む）では「年間休日120日以上」という項目が出ているのを目にするが、これはあくまでも会社カレンダー上の休みの日数である。
有給休暇はこれとは別に付与される。通常は勤続年数に応じて与えられる。多くの会社では10～20日に設定されている。
実際には、有給は人によって取得する日数が異なる。年間20日あるとすると、1年間に20日すべて使う人もいれば1日も使わない人もいる。
＜有給休暇の特徴＞
- 日数は勤続年数で変動し、10～20日が平均
- 休めるか休めないかは各職場や人で大きく異なる
- 消化率100％もあれば、0％（未使用）もある
正確に言えば、すべて使える職場もあれば1日の使えないという職場もあるという言い方が本音だろう。
有給消化率は各企業で大きく異なってこれが社会的な問題となっているのは事実だが、年間休日は「絶対確実に休める日数」のことを指す。
有給と年間休日の違い
| 休暇の違い | 日数 | 詳細 |
| 有給休暇 | 10-20日が主流 | 会社の稼働日に休める日数 |
| 年間休日 | 105-130日が主流 | 会社カレンダー上の休日の日数 |
| ※年間休日に有給休暇は含まれない。別々にカウントされる。 | ||
有給休暇は全員が休めるわけではない。本当に自由にとれるかは各職場で異なる。人手不足で忙しいところでは、なかなかとりにくいという現実がある。
気軽に取得できる会社もあれば、有給休暇を取得申請しても却下されるところもある。
年間休日は会社の休日であり、従業員全員が休める日数である。年間休日120日という会社であれば、完全週休二日制またはこれと1年間合計でこれと同様の日数を休めることを示す。
例外として「休日出勤」があるが、これは基本給とは別の休日出勤手当またはその代休がもらえるため、年間休日にはカウントされない。ただ、あくまでも例外である。
参照：休日出勤で「手当なし＋代休なし」、法律的に完全OUT!?
逆に105日や110日という年間休日の日数では「完全週休二日制」ではない。週に1日しか休みがない週もあるという計算になる。
有給休暇は労働者の権利でもある
ただし、常に有給休暇を取得することを会社側が認めないのは完全に違法行為となる。取得させないことが容認されるのは、あくまでも繁忙期で忙しいなどの一時的な条件下だけの時である。
社員が休むことで業務に大きな支障が出てしまって、会社の事業が成り立たないといった普段とは例外な場合に当たるときだけ会社側は従業員の有給取得申請を断れる。
年中ずっと有給休暇を拒むのは、労働者に対して権利を認めないという行動になり、法律に違反する。
また、有給取得には理由は必要ない。上司に有給取得を希望したいという故を伝えたところ「何で？」と聞かれるケースが結構あるようだが、これに対して従業員は明確に回答する義務はない。
「私用のため有給休暇を取得させていただきます。」
これだけでOKである。もし、執拗に理由を聞いたりして従業員に有給を取らせないように手段を講じることは違法となる。労働者の権利への侵害となるからだ。
労働者の権利だが、会社への配慮も必須
有給休暇を取得する行動が労働者の権利であることは間違いないが、同時に会社への配慮も欠かせないのも確か。
日々の業務の忙しさ、ほかの社員への迷惑、職場の雰囲気などを気をつかったうえで有給休暇を取得する時期を選ぶのが好ましい。
できるだけ1年の中でも比較的閑散期となっている時期を選んで休みをもらうのが、円満に有給を使う良い方法であるのは言うまでもない。
労働者の権利だからといって、繁忙期に強引に有給を取るのは人間性としては悪い。さらに、上司からの評価も下がってしまって、昇給やボーナスの査定に影響を与えてしまうことも大いに考えられる。
そこで働く社員の権利なのは揺るぎもない事実ではあるが、同時に社員は職場の人々へ配慮することも必須なのが世の中の基本である。