関西電力の平均年収は約800万円！ 職種・年齢別目安

関西電力の平均年収は約800万円（2019年度は799.5万円）。電力会社の中では比較的高い方で、インフラ会社としても上場企業の平均は698万円のため、これよりも＋50万円近く高い。

ボーナスは年間で組合員平均1,692,000円が支給された（2019年度）。

それでも年収そのものは世間的には高い方。「準公務員」のような感じといえる。

公式の平均年収は799.5万円

関西電力の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2019年度では799.5万円という金額が出ている。

ここには以下の会社が含まれる。

• 関西電力(株)
• 関西電力送配電(株)

過去7年間では500万円台後半から800万円で推移。他の電力会社とは違って、関西電力は年度による差が非常に大きい。

これには基本給・賞与・各種手当（時間外手当・ライフサイクル給・当直手当など）などすべてが含まれている。

年収偏差値

関西電力の平均年収を偏差値にすると、総合職は事務系・技術系ともに70。

総合職は事務系・技術系いずれも社内で給料水準が最も高いため、上場企業の中でもかなり高い金額。偏差値70がこれに当たる。

エリア総合職、プロフェッショナル職は総合職よりは給料体系が低い。

ゆえに、偏差値60が妥当と判断。上場企業の一般的な会社の総合職並みの水準。

ボーナス

2019年度の関西電力の賞与は年間1,692,000円（約5.5ヶ月分）

関西電力では組合員平均で年間1,692,000円が支給された（2019年度実績）。

電力会社では第1位でトップ。

首都圏をカバーする東京電力は年俸制を導入している関係から「ボーナス」というものがない。

「基本給の○ヶ月」という表現にすると、5.5ヶ月分ほどになるだろう。

東京電力のような社会を震撼させるほどの大事件が起こらない限りはボーナスは大幅には引き下げられない。

インフラ企業で「安定している」こともあって、世界経済が落ち込んで世間が不景気にでも5ヶ月分は下回りにくい。

他社と比較して

関西電力は上場企業全体と比較すると、平均年収は大幅に高い。

名古屋に拠点を置く会社としてはかなり高い企業。

インフラ会社ということで収益性が高く、業績も安定。「準公務員」のような会社で、年収も高め。

電力会社では第2位

関西電力の平均年収は電力業界では第2位に入る。

東京電力＞関西電力＞中部電力という順番で、東京電力に次いで高い。

• 東京電力：8,055,519円
• 中部電力：7,703,676円
• 関西電力：7,916,200円

大阪に本社を置く会社で、近畿圏をカバーすることで収益が高く、その分社員の給料体系が高め。

もちろん、インフラ企業や公務員と同じように年功序列型のシステムで、年齢が上がるごとに年収が上昇しやすい。

インフラ企業と比較して

インフラ企業と比較すると、平均年収の面ではほとんど違いはない。

西日本エリアでのインフラ業界としては、以下の企業が代表的。

• NTT西日本
• JR西日本
• 大阪ガス
• NEXCO西日本

いずれの会社の600～700万円が相場。これらと比較しても、関西電力の平均年収は高い。

総合職

上記は大卒・院卒向けの職種総合職の年齢ごとの推定年収の目安。有価証券報告書に記載のとおり、毎年900万円前後になる。

関西電力の中でも最も給料体系が高い職種。管理職となれば1,000万円以上に達する。

コースは大きく分けて文系が主流の事務系と理系限定の技術系があるが、給料体系はいずれも同じ。

深夜勤務や残業時間、家族手当の有無によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。

事務系

事務系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 営業
• マーケティング
• 企画
• 燃料・調達
• 新規事業
• 広報
• 経理・財務・法務
• 人事

いずれも年収に関しては、仕事内容ごとの違いはほとんどない。

20代のうちは年収が400～700万円、30代は600～900万円、40代は700～1,200万円、50代は800～1,200万円が相場。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。

技術系

技術系総合職では主に以下の仕事内容が挙げられる。

• 技術コンサルティング（営業）：技術的知識・スキルをベースに、お客さまにソリューションを提供する職種
• 技術コンサルティング（海外プロジェクトマネジメント）：技術的知識・スキルをベースに、海外プロジェクトで活躍する職種
• 技術系：発電、総変電、系統運用、配電、情報通信、土木、建築

技術職においても年収は仕事内容ごとの違いはほとんどない。

年齢別年収は同じく、20代で400～700万円、30代で700～900万円、40代で800～1,200万円、50代で800～1,200万円。

専門分野が職種ごとの異なるとはいえ、給料体系の優劣はない。

エリア総合職

エリア総合職も新卒採用では大卒と高卒の両方がある。全体の平均額は700万円と推定。

総合職との違いは対象とする学歴の他に、転居を伴い転勤が原則ないこと、現場系の仕事内容が多い点が挙げられる。

一方で昇進のスピードは比較すると遅い。同じ「総合職」という名称がつくものの平均年収は巷の会社でいう一般職に値する。

それでも、世の中全体としては決して低い給料水準ではなく、大手企業としても「並み」かそれ以上なのは確か。

プロフェッショナル職

プロフェッショナル職は新卒採用では大卒と高卒の両方がある。全体の平均額は700万円と推定。

総合職との違いは現業部門がメインになる点。

昇進のスピードは総合職と比較するとやや遅い。一般的な企業では「業務職」などと呼び名があることも。

同じく、世の中全体としては決して低い給料水準ではなく、大手企業としても「並み」かそれ以上なのは確か。

最終学歴ごとの年収の差

関西電力では大卒・院卒・高専卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

全体的には年収水準は「院卒＞大卒（学部卒）＞高専卒」の構造。

ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。

院卒

院卒の場合、関西電力の平均年収は800万円前後になると推定。

初任給の時点で学部卒と大学院卒では1ヶ月当たり24,000円の差がある。

年間で29万円程度の違いが最終学歴だけで生じる。

さらに、院卒はより優秀だと判断されると考え、平均年収＋50万円という計算で800万円ほどが平均と判断。

入社後数年経過すると、最終学歴よりも個別の実績等によって年収は違ってくるものの、全体的に見れば院卒＞大卒になるはず。

大卒（学部卒）

大卒（学部卒）の場合、関西電力の平均年収は750万円前後になると推定。有価証券報告書に記載の金額に近いと考える。

最も採用人数で多いのは院卒でも高専卒でもなく大卒。

最終学歴としてボリュームゾーンのため、平均年収も750万円前後と判断。

なお、大卒（学部卒）では理系よりも文系が多め。理系は大学院に進学する人が一定数いるが、文系ではかなりマイナーのため。

高専卒

高専卒（本科卒）の平均年収は650万円程度と推定。

初任給の時点で22,500円の差があるが、特には高専本科卒は関西電力の中では低学歴。

昇進などでも大卒および院卒に比較して不利になると予想されるため、平均年収も低めになる。

上記ではインフラ業界及び総合商社の平均年収および給料体系について解説。