伊藤忠商事の平均年収は約1,400万円！ 職種・年齢ごとでも算出

伊藤忠商事の平均年収は約1,400万円（2018年は1,521万円）。大手5大総合商社では平均的な給料体系だが、民間企業の中ではかなり高い方に分類される。

基本給、ボーナス支給額が他の大手企業と比べても多いことでも知られている。商社全体の中でも特に高い金額。

ただし、職種ごとでは基本給が異なる。基幹職（総合職）・事務職（一般職）で大きく異なる。

公式の平均年収は1,521万円

伊藤忠商事の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2018年度では1,521万円という金額が出ている。

過去7年間ではいずれも1,300万円から1,500万円の範囲で推移。

5大商社の一員で、総合商社かつ業界最大手という立ち位置。当然ながら平均年収は世間的に見て特に高い企業。全社員の平均値で1,000万円を大きく超える企業は、日本国内では数える程度の企業数しかない。

上記の平均年収の金額には、基本給・賞与・各種手当（時間外手当・家族手当など）などすべてが含まれている。

年収偏差値

伊藤忠商事の平均年収を偏差値にすると、総合職は75、「事務職」と呼ばれる一般職は65。

事務系で文系が多く占めるが、給料水準は総合商社と同水準。上場企業の中でも格段に高い金額。偏差値75がこれに当たる。

一般職は転居を必要とする転勤がないため、給料体系は総合職より劣る。それでも上場企業の平均値は確実に上回る。

一般的な上場企業の総合職の給料体系は超えると考えてよい。偏差値65がこれに該当。

ボーナス

伊藤忠商事もボーナスは製造業のような「〇か月分」という計算方式ではない。

とはいえ、総合職、一般職いずれも基本給6～8か月分前後に当たる金額は最低限支給されるのが通例。2018年の場合は約12か月分が支給された。

基本的に業績評価で金額が決まる。35歳前後の社員だと、総合職では年間で400万円、半期換算すると夏季・冬季それぞれ200万円が相場。

社員個人の営業実績などの評価による査定もあるが、それでも年間で基本給の6か月分以上には達する見通し。営業成績が悪い社員でも、「ダメな社員だから」といってボーナスが貰えないなんてことはない。

総合職同士で比較しても、伊藤忠商事は特に賞与の水準も高め。

他社と比較して

伊藤忠商事は総合商社の中での平均年収ランキングでは第2位という順位。

1,000万円という1つの基準は大幅にクリア。世間的に見ても給料体系の面ではまったく不満がないレベル。

ライバル会社には、三菱商事、三井物産、丸紅、住友商事があるが、三菱商事以外には勝っている。

合商社をはじめあらゆる業種の企業で断トツのトップクラスに君臨。総合職・一般職いずれも同じ傾向。

「商社」または卸売業全体の中でもトップクラスなのは確定。

総合職

総合職の全部門の年齢ごとの推定年収。全体の平均年間給与は1,500万円程度と推定。

大卒（学部卒）・院卒いずれも社内で最も給料体系が高い職種。

転居を伴う異動はもちろんのこと、海外赴任もある職種だが、それに見合った高い給料体系が確保されている。

赴任地域によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。海外赴任となれば国内配属の社員よりも給料は高め。

20代

20代のうちは年収が500～800万円台。

入社間もない時期はまだ流石に1,000万円以上という水準にはなりにくい。

ただ、それ以降は上昇幅が大きくなって一般的な上場企業に差をつける。

30代

30代で早くも年収800万円以上になってくる人が主流派になり、平均すると1,000万円以上には達する。

余程評価が低い社員などでない限りは、35歳前後では年収1,000万円はクリアできるはず。

伊藤忠商事、伊藤忠商事などの超大手総合商社では30歳前後で早くも1,000万円に達するため、これよりは低いものの、世間一般で比較したらかなりの高給取り。

40代

40代からはさらに年収1,200万円以上が相場だが、この辺りからは役職によって差が出てくる。

平社員でも1,000万円以上には達するが、管理職となれば1,500～2,000万円にはなる。

50代

50代になるとやや下がる人も出てくるが、それでも年収1,200万円以上が平均値になると推定。

40代と同様に役職による差が大きいため、範囲も広め。

実際のところは各個人の役職やスキル、勤続年数によって違いが見られるものの、大部分の社員なら上記の範囲に入るだろう。

一般職

上記は一般職（事務職）の年齢ごとの推定年収。平均年間給与は800万円程度と推定。

総合職に比べるとの違いは転勤なしという点。女性の割合が高いのも特徴。自宅から絶対に通いたい人に人気だが、昇進のスピードは比較すると遅い。

そんな採用条件もあって、同じ正社員という形でも平均年収は低め。

20代で400～700万円、30代で600～900万円、40代・50代で700～1,200万円台が目安。

なお、年収が低いと言っても比較対象はあくまで総合職。世間一般で見たら給料水準はかなり良好。

上場企業の総合職並みの給料水準には最低でも達する。大手企業の地域限定職と比べても高めなのは確実。

役職ごとの平均年収

carrer-books「伊藤忠商事は20代で年収1000万？総合職と一般職の年収の違いや年齢・役職別の年収を調査」によると、役職別の年収は上記のようになると記載。

あくまでもシミュレーションに基づいた金額のため、実際の金額とは大きく乖離する可能性がある。

なお、調査方法は以下のように設定されているとのこと。

• 平社員：（有価証券報告書記載の従業員の平均年間給与）×0.7
• 係長級：（平社員）×1.8
• 課長級：（係長級）×1.3
• 部長級：（課長級）×1.2

平社員は20代の若手社員を想定しているとのこと。

大雑把な算出のため実際の所は大きな誤差が生じると考えられる。±200万円くらいの誤差になるだろう。

平社員

平社員（一般社員）という役無しの平均年収は1,076万円と算出。

基本的にほとんどが20代の若手社員で構成されているため、平均年収もかなり低めの金額。

それでも1,000万円近くにはなり、早くも一般企業の管理職並みの金額。

役職がない社員でも年齢が上がれば勤続年数が長くなって毎年の昇給幅が積み重なるため、年収も上がるのは確か。

係長級

係長級の社員の平均年収は1,990万円と算出。

係長は30～40代になって任命される社員が多め。労働者（管理職ではない社員）の最高峰だが、早くも年収は2,000万円付近に到達。

最低でも1,500万円以上にはなり、世の中でも特に収入が高い人たちの仲間入りを果たす。

一部の社員は係長級の時点で年収2,000万円以上に達するケースも。

課長級

シミュレーションでは課長級の社員の平均年収は2,664万円と算出。

ここからは中間管理職に入る。係長以下の社員とは違って定時を過ぎても残業手当が付かない役職だが、年収は大幅にアップ。

年齢に関係なく最低でも2,000万円以上にはなる。最高だと3,000万円近くになる人も出てくる範囲。

部長級

部長級の社員の年収は3,275万円と算出。最低でも3,000万円以上に達すると想定される。

従業員の最高クラスで、役員の一歩手前の役職。年収も従業員では最高値。

有価証券報告書に記載の平均年収の2倍超にはなる。

最終学歴ごとの年収の差

伊藤忠商事では大卒・院卒・短大卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

総合職の初任給は入社時点でも一般的な上場企業と比べても高い金額。

特に大学院卒の初任給が高め。学部卒と比べて3万5,000円の差がある。

年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくるが、初期の段階で高いのも事実。

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