独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の平均年収は約700万円と推定。
基本給、ボーナス支給額ともに大手企業と比較するとやや上位だが、鉄道会社の総合職よりは低い水準。
鉄道の調査・設計から建設まで一貫して行う“総合鉄道技術者集団”として知られている。事務職・技術職（いずれも総合職）の採用があるが、年収はどちらもほぼ同じ。
平均年収は728万円前後と算出
鉄道・運輸機構は独立行政法人。年間平均給与も2018年度では728万円と公表。
概算にすると700万円前後。これには基本給・賞与・各種手当（扶養手当、時間外勤務手当、通勤手当、住居手当等）などすべてが含まれている。
夏と冬の年2回(7月と12月)のボーナスも4ヶ月ほどが相場。
民間企業とは違ってボーナスは年度による違いは小さい。鉄道会社はインフラ企業ということで景気による変動幅が小さいと言われているが、鉄道・運輸機構はさらに変動ししにくい。
業務の範囲を考えると平均700万円以上には少なくとも達する。
年収偏差値
| 職種 | 年収偏差値 | 概要 |
|---|---|---|
| 事務系 | 65 | 上場企業の中では平均より上だが、両者で異なる |
| 技術系 | 60 |
新生テクノスの平均年収を偏差値にすると、総合職でも技術職は65、事務職は60。
技術職は資格手当がつくこともあって事務職よりも給料体系が高い。40代で1,000万円近くにまであがる。
JR東海でも総合職よりは低いが、現業職であるプロフェッショナル職に比べると高い金額。
一方の事務職は一般的な企業と業務内容が同じなこともあって、資格手当がない。ゆえに年収もやや低め。
ボーナス
鉄道・運輸機構ではボーナスは社員平均で年間で基本給の4ヶ月分の支給が相場。
年功序列の色合いが強い機関ということもあってか、ボーナスも個人の評価はそれほど反映されにくい。
鉄道業界では一般的には基本給の4～5か月分前後が支給。鉄道・運輸機構も低い基準というわけではない。
一方、リーマンショックやコロナウイルスなどの出来事で世界的な不況に立っても賞与はそれほど下がらない。安定しているのは確か。
他社と比較して
鉄道・運輸機構は独立行政法人としては平均的な水準。
公務員と同じ俸給表で決まってて、年功序列なのが特徴的かもしれない。
独立行政法人の年度別の平均年収は以下の通り。
- 2018年 717.8万円
- 2017年 697.3万円
- 2016年 686.6万円
- 2015年 676.8万円
- 2014年 662.7万円
※総務省「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」より
鉄道・運輸機構も悪い数値ではないが、トップ勢ではない。
鉄道会社と比較して
平均年収700万円という金額は鉄道会社全体としては「ふつう」。
JR東海、JR東日本などと同じ水準。JR西日本、JR九州、JR北海道、JR四国は平均は500～600万円のため、これよりも高い。
私鉄各社と比べても600～700万円ほどの会社が多い。
ただし、鉄道会社の総合職と比べると低い。現業部門を含めて平均年収が600～700万円のJRグループでも、総合職では800万円以上には達する。
鉄道・運輸機構の募集は総合職に当たる募集しかないため、これで700万円は高いとは言い切れない。
鉄道関連の建設業より安い
一方、建設業に分類される民間企業と比べると年収は低め。
鉄道関連でも、東鉄工業、名工建設、鉄建建設、新生テクノスなどと比べると給料の面では安いと言える。
建設業全体の平均年収こそは約700万円ほどだが、これには中小規模の企業も含まれる。
事務職
| 年齢 | 年収 | 月収（基本給） | 賞与 |
|---|---|---|---|
| 20-24歳 | 300-400万円 | 25-30万円 | 40-85万円 |
| 25-29歳 | 350-500万円 | 25-40万円 | 50-80万円 |
| 30-34歳 | 500-700万円 | 30-50万円 | 70-100万円 |
| 35-39歳 | 600-800万円 | 35-55万円 | 80-150万円 |
| 40-44歳 | 700-900万円 | 40-60万円 | 100-150万円 |
| 45-49歳 | 700-1,000万円 | 40-60万円 | 100-200万円 |
| 50-54歳 | 800-1,200万円 | 45-60万円 | 150-250万円 |
| 55-59歳 | 800-1,000万円 | 40-65万円 | 120-250万円 |
上記は総合職（大卒・院卒向けの職種）の年齢ごとの推定年収の目安。全体では700万円と推定。
コースは大きく分けて文系が主流の事務系と理系限定の技術系があるが、給料体系はいずれも同じ。管理職となれば1,000万円以上に達する。
20代で400～700万円、30代で700～900万円、40代で800～1,000万円、50代で800～1,200万円。
技術職（土木、機械、建築、電気）
| 年齢 | 年収 | 月収（基本給） | 賞与 |
|---|---|---|---|
| 20-24歳 | 300-400万円 | 25-30万円 | 40-85万円 |
| 25-29歳 | 350-500万円 | 25-40万円 | 50-80万円 |
| 30-34歳 | 500-700万円 | 30-50万円 | 70-100万円 |
| 35-39歳 | 600-800万円 | 35-55万円 | 80-150万円 |
| 40-44歳 | 700-900万円 | 40-60万円 | 100-150万円 |
| 45-49歳 | 700-1,000万円 | 40-60万円 | 100-200万円 |
| 50-54歳 | 800-1,200万円 | 45-60万円 | 150-250万円 |
| 55-59歳 | 800-1,000万円 | 40-65万円 | 120-250万円 |
上記は技術職（土木、機械、建築、電気）の年齢ごとの推定年収の目安。事務と同じく全体で700万円と推定。
20代で400～700万円、30代で700～900万円、40代で800～1,000万円、50代で800～1,200万円が目安。
世の中全体としては決して低い給料水準ではなく、大手企業としても比較的高い金額。世間一般の総合職の平均的な水準にのぼる。
最終学歴ごとの年収の差
鉄道・運輸機構の初任給に関しては以下のように公表されている。
鉄道・運輸機構の初任給
- 修士了月給 ： 218,300円
- 大学卒月給 ： 200,200円
- 高専卒月給 ： 185,600円
（基本給のみ、地域手当を含まない） - 修士了月給 ： 240,130円
- 大学卒月給 ： 220,220円
- 高専卒月給 ： 204,160円
（東京・横浜・大阪等で勤務の場合の例・地域手当含む）
出典：リクナビ2021
他社と同じように全体的には年収水準は「院卒＞大卒（学部卒）＞高専卒」の構造。
ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。
| 業種 | 会社名 |
|---|---|
| 完成車メーカー | トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、マツダ、SUBARU、スズキ、ダイハツ工業、いすゞ自動車、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス、日野自動車 |
| トヨタ関連 | トヨタ車体、豊田自動織機、トヨタ紡織、豊田合成、豊田鉄工、デンソー、ジェイテクト、アイシン精機、愛知製鋼、大豊工業、シロキ工業、愛三工業、曙ブレーキ工業、アイシンAW、トヨタ自動車東日本、トヨタ自動車九州、ヤマハ発動機 |
| 日産関連 | 日産車体、ヨロズ、河西工業、マレリ（旧カルソニックカンセイ）、ユニプレス、タチエス |
| ホンダ関連 | ユタカ技研、ショーワ、八千代工業、ジーテクト、ケーヒン、日信工業、エイチワン、テイ・エステック、ミツバ、武蔵精密工業 |
| 関連メーカー（独立系） | ユニバンス、ダイキョーニシカワ、デルタ工業、大同メタル工業、日本発条、日本特殊陶業、NTN、小糸製作所、エクセディ、スタンレー電気、市光工業、東プレ、プレス工業、三井ハイテック |
| タイヤメーカー | TOYO TIRE |
| その他の製造業 | |
| 業界全体 | 「＜早見表＞自動車業界の平均年収を各社ごとに一覧化」 |
| ボーナス | ＜一覧表＞自動車メーカーのボーナスの支給額の実績 |
上記では自動車業界およびそれに関連する企業の年収および給料水準の目安について解説。